表のニュースだけでは分かりにくいこと

（画像は拾い物です）

米国FRBの債務が膨らんで、デッドエンドは10月18日という記事がありました。え、なんで？　という疑問があるかと思いますし、何をいっぱい借金しているの？　という疑問はあっても、その答えは表のニュースには出てきません。記事の翻訳をちょっとだけ引用します。

「イエレンは、債務上限「ドロップデッド日付」は10月18日であると言います

2021年9月28日火曜日-午前9時23分
ニューヨーク連銀のジョン・ウィリアムズ総裁（明らかにデイトレーディングではなく、ボストンやダラス連銀の仲間とは異なり辞任していない）は、米国の債務上限が引き上げられない場合（FOMCメンバーの富さえも打撃）、「極端な」市場の反発を警告した翌日！）そして、共和党上院議員が民主党法案を阻止して広く予想されていたようにそれを引き上げてからわずか数時間後、今朝、ジャネット・イエレンはナンシー・ペロシにさらに別の手紙を送り、債務上限を引き上げるように不確かな条件で彼女に促しました。

そして、メッセージはよく知られていますが（米国が永続的な債務エンジンを継続できない限り、火と硫黄が続く）、1つのニュースがありました：イエレンによると、財務省は現在、「ドロップデッドデート」、すなわち、議会が債務限度を引き上げたり一時停止したりしなかった場合に財務省がすべての特別措置を尽くす日は10月18日であり、以前の「10月のいつか」よりも正確な予測です。････」


もうひとつ、中国の電力供給が不安定になっているという記事もあります。日本の中国電力ではありません(笑)　明らかに異常というか、尋常ではない電力不足が発生しています。いったいなぜ？　記事の一部を引用します。

「世界一の輸出大国、中国のエネルギー危機は世界のサプライチェーンに新たなショックを与えている。中国各地の工場は電力使用を減らすために、生産の抑制を余儀なくされている。年末商戦を控えたこの時期、中国のメーカーや輸出業者は衣料品や玩具を含めあらゆる需要への対応を急ぐが、エネルギー不足が深刻化。原材料コストの高騰や港湾の機能停止、輸送用コンテナ不足などによる供給ラインの混乱も重なる。メーカー側は厳格な電力使用削減措置が江蘇省と浙江省、広東省などでの生産減につながると警告。これらの省は中国国内総生産（ＧＤＰ）の３分の１近くを占めており、価格上昇を招く可能性もある。地方政府がエネルギー・二酸化炭素排出の削減目標を達成しようと消費電力の削減を命じる中、実際に電力不足に陥った地方もある。中国のメーカーからテントや家具を購入し海外で販売するビタ・レジャーのクラーク・フォン氏は、同社が本拠を置く浙江省では電力規制が各社に新たな打撃を与えていると説明。生産を停止している同省の繊維メーカーは、値上げに踏み切り、外国からの新規受注を見合わせているという。････」

「地方政府がエネルギー・二酸化炭素排出の削減目標を達成しようと消費電力の削減を命じる中、実際に電力不足に陥った地方もある。」とありますが、これは明らかな嘘ですね。そんなこと中国がやったためしがありませんから。

疑問を持って少しずつ調べていくと、今の世の中がどういう仕組みなのかということにたどり着きます。疑問を持たないと一生そのままが続くかもしれません。9月いっぱいで新型コロナに関する緊急事態宣言等が解除されますが、このタイミングに何故？　ということもあります。ごく普通の当たり前の事件ですら報道されないことが多いですが、その理由は「一般大衆には知らせたくないこと」だからです。TVやネットニュースでは、こういった事件は出てきません。一般大衆に対するコミュニケーションコントロールは何百年も続いてきました。そのことに気付かないと始まらないし、気付いたとしても自分で調べるしかないのです。