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（画像は動画のスクリーンショットです）

東京都などが緊急事態宣言やまん延防止として飲食店の時短営業を要請していましたが、その要請は統計学的な根拠がないことを隠蔽して指示していたという情報がありましたのでご紹介します。

京都大学の藤井聡教授の発言です。
「この資料は政府の分科会が昨年の4月の段階で出している資料で、今回の東京都も時短命令等を出すのに、合理的根拠があるのだというような反論をされて、その根拠として示された資料です。この資料をつまびらかに見ますと、まず統計学的に全く解釈不能な資料になっています。
統計学の学部程度の知識があれば、当然書いておかなければならない統計学的な基礎情報であるところの「統計的優位性」、これはt値とかp値とか呼ばれるものであります。通常、重回帰モデルというものがここに記載されているのですが、回帰モデルを紹介するときには、それぞれのパラメータが統計的に意味があるのかどうか、優位かどうか書くのが常識中の常識になっているのですが、その情報が載っていないということが大きな問題です。その「優位」という言葉の代わりに「有益」という言葉が使われているんですけれども、
『例えば21時以降の人出が増えれば感染が増える。例えば21時以降の人出が減れば感染が減る、というような統計学的な結果は有益である。』
と書いてあるんですが、有益という言葉は統計学的には存在しない。専門用語としては存在しない言葉である。････」

反真実系のボットや工作員は「何を屁理屈言っているのか」と反論するでしょうが、仮にも政府の機関や地方自治体が、経済活動を制限する命令を出すその根拠とした資料が、専門分野の人から
「解釈不能」
とこきおろされるわけですから、到底正当な命令とは言えないものになります。単なる「いじめ」です。こんなところからも「茶番」であることが証明されています。

（画像は拾い物です）

「WHOによって改訂された子供のCOVID-19ワクチン接種ガイダンス」という情報がありましたのでご紹介します。

「WHOのウェブサイトは現在、「子供たちは今のところワクチン接種されるべきではない」と述べています。」

ということです。記事は2021年6月22日の内容なのでもう半年以上前のものですが、今年の1/26までは有効だったという話で、ツイッターでも宮澤大輔先生が紹介しています。

あと、こんな情報もツイッターにありましたのでご紹介します。「小学生へのお注射を迷っている保護者の方へ」というタイトルの動画です。どこの誰だか知りません(笑)が、正しいことを言っていると思います。

もっとすごいのは「ワクチン政策を推進させた結果、#ワクチン死 ・ #ワクチン後遺症 を増大させた菅内閣、岸田内閣の各閣僚らを、殺人罪、殺人未遂罪等で東京地検に刑事告発しました。」という情報です。個人的には当然のことと思っていますが、裏情報では本人達は既に豆腐船に送られているということなので、「いまさら」かもしれません。でも、裏で何をやっていても一般国民は気付かないし目覚めないので、こういう情報は大事です。