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高速道路の渋滞緩和策として国土交通省は２日、料金所の自動料金収受システム（ＥＴＣ）を新設する際、ゲートバーのないタイプを導入する方針を明らかにした。時速２０キロ以下の制限も緩め、一定速度で走りながら通過可能にする。来年度末以降の開通区間から始め、既存のものは改修時などに更新する。車載器はそのまま使えるという。

　この日あった有識者会議で報告した。ゲートバーは料金所を強行突破する不正通行の抑止効果も込めて設置している。国交省は導入を機に法律の罰則を強化できないか検討している。

　渋滞の「名所」対策も提示。中央自動車道小仏トンネル（東京都、神奈川県）では上り線でトンネルを増設、同調布インターチェンジ（東京都）付近では路肩の改修で車線を増やす考えを明らかにした。
　【Yahoo　ヘッドラインニュースより抜粋】

どうも、オフィシャルではない情報を真に受けてる奴らが多いので上げてみた。

Ｙａｈｏｏは報道機関ではないので、単なる情報の受け売りやってるだけだから信用してはいけない。
２日くらい遅れた情報も普通にある。

バーなしＥＴＣゲートについては、あくまで、国交省の実験ということであって、ＮＥＸＣＯ各社でオフィシャルではこのことについて何も公表していないし、関知していない。　ＮＥＸＣＯがオフィシャルで言わない話は、ない話と言っていい。　

渋滞学なんて、東大の先生が、勝手に中央道で車両実験やっていたこともありましたが、ＮＥＸＣＯ、管轄の高速隊は一切連絡もなく、許可しておりませんので、事故が起きたら、責任は東大です。　

バーがなくなると、ゲートを高速で駆け抜ける車両が増えることと、ハンドル操作を誤って、料金所ＢＯＸに突っ込んだり、他車に衝突するなど交通事故が乱発するからだ。　死亡事故も当然起きている。

ゲート通行時に２０キロ以下で走行するようにしたことも、このような事故を防ぐとともに、前車がＥＴＣ未挿入で停車することもあるということから、安全にゲートを通行出来る配慮のため。

事故が増えると、警察の仕事も増えることを意味するため、恐らくは、警察からは反対されるだろう。

ＥＴＣ導入時は、要望もあり、ゲートが開くスピードが上げられたこともあったが、事故が乱発したからお上からお達しが来たのだ。　

一度死亡事故が起きると、料金所は閉鎖、現場検証になる。　現状でもバイクはバーの間をすり抜けて無賃走行する連中がいる。

バーがあることでＥＴＣゲート突破を防ぐ役割もある。　ＥＴＣ関連設備を壊すと億の賠償請求が来ます。　

シガーライター電源や乾電池式のＥＴＣの利用は、メーカー推奨取り付けではないので、不具合があってもメーカー保証の対象外であり、ＮＥＸＣＯもこのような推奨以外の取り付けは一切認めていない。　　ヤフオクで売ってる業者は違法なものを売ってることになります。　
ましてや、これらのモノで、ＥＴＣの読み取りを狂わせるような事態になると賠償請求の対象です。

過去に、雑誌「オートメカニック」が、ＥＴＣ車載器を２個取り付けることを記事にしていましたが、これは利用規定に抵触しますので、車両が確認できれば、通行拒否することが可能です。　これでコンピューターを狂わせたら、それこそ億の賠償請求になります。　車載器２個あることを読み取りますからね。　

あらゆるニュースは疑って読み取る必要がありますね。　



　

便乗値上げと誤解されているようですが、今まで割引がない時間帯がないという状況で、いつ走っても何らかの割引が効いていたことが異常だったわけで。　割引も税金投入で割引分を負担していたわけです。

割引の制度を変えただけで、それは国が決めた制度です。　ＮＥＸＣＯではないですよ。これよく誤解されます　　

麻生政権時に国の景気対策の一つとして期間限定として割引をやっていたにすぎません。（民主は何も考えずに継続したけどな。）

財源がなければ割引はできませんし、作った高速道路の償還もしないといけない。

カード会社でＥＴＣ車載機が一時期安く購入できるようなキャンペーンがあったりしましたが、普及を促すためにそれは道路特定財源が投入されていたわけで、単純に割引をしたわけではない。

残念ですが割引をすると、道路会社の収入が減りますが、維持費は削れないので人件費を削って、契約社員は内勤者は派遣だったりしてます。　それくらい今道路会社に金がない。　人は足りない。通行台数も実は確実に車に乗らない人が増えているので、実は減っているし、その代わりに高速に不向きなハイトワゴンの様な軽自動車が増えた。　　これから辞める人にとってはほとんど関係ない話ですが。

道路料金も計算式がありまして、車両ごとにキロあたりの単価と高速利用時の基本料金であるターミナルチャージと消費税。　自治体が主体になってできた高速道路や難工事でできたトンネルのある高速道路は割高になります。

大都市近郊区間と呼ばれるエリアは割引をすると渋滞を招くので簡単には割り引けない。

平日朝夕割引は１ヶ月の利用回数に応じて、３０％、５０％と還元していく制度なので、頻繁に利用される方には賛否はありますが、無いよりはマシなのでしょう。　

問題が国交省に提起されれば、割引方法は変わるのかもしれません。　極端な変更は問題が起きるでしょうね。　問い合わせを受ける窓口は大変でしょう。　お客様の走行履歴を確認しないと返答できないという要素もある。　走行履歴は個人情報なので、あくまで参考として聞くだけです。（カード番号、ナンバー情報を聞いてはならない。）　尋ねるならカード会社です。　
特に運送会社だと法人ＥＴＣカードもありますので、それはそれで割引が変わります。（問合せ窓口はカード会社、ＮＥＸＣＯの法人ＥＴＣなどそれぞれです。）　運送会社の経理さん。自己所有のドライバーさんは計算が大変です。　

ＮＥＸＣＯに怒ったって意味はないですよ。彼ら彼女らは、あくまで国がやるべき業務を代わって請け負い、通行料金を徴収し、道路を維持するのが主体業務なので、料金制度を勝手に変える権限はないです。　末端のオペレーターに文句を言ったところでどうにもならない。　意見を出すなら国土交通省です。　　地方にあるのが○○県道路公社と呼ばれる道路です。　区別は付きにくいですが、こちらは一般有料道路という扱い。　国が予算を投じてるか自治体かです。　

いずれにせよ、景気がもっと上向かなければ、こんな高速料金でウダウダ言うことはないのです。
安倍政権にはそろそろ正すところは正してもらわないと、一部の上場企業だけが儲かる、派遣会社が利益をむさぼる日本になっては困るのです。　駅前の一等地のタワービルには派遣会社必ず入ってます。　それだけ利ざやを取っているってことですよ。　派遣会社と就職情報サイトという生産性に貢献しない会社の存在が日本をダメにしていると見てます。　事務系、営業、販売にまで派遣枠を拡大したことが、貧乏人を多く作りだした。
株価１万３千円台でウロウロされては困ります。　９０年代末期は１万８千円台でしたので、まだまだですよ。　為替が変われば生産拠点が変わり、日本で生産した方が良いということになります。　ユニクロやニトリ、イオンの様な生産拠点が海外なんてのが儲かってる内は、景気回復はまだまだ遠いと判断してます。　こういう会社をデフレ型ビジネスって言うらしいですね。