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昨日は地方における高齢者の危険運転について書かさせていただきましたが、今回はもう少し踏み込んだ内容を書ければと思います。

まず認知症ですが、正直な話、何時発症するかわかりません80歳なのか、60歳なのか、もっと若いのか（若年性認知症）、今のところはっきり何歳から発症するというのがわかっておりません。
自分の祖母が認知症を患っているのですが、認知症の最大の危険性というのは当人には自覚がないという事です。この辺は認知症の専門のサイト等を見ていただければとおもいますが、自覚症状ないため、傍目でみると健常者にしか見えません。まぁこれはどの精神疾患にも共通していえることです。

では現在の認知機能検査の仕組みですが
・免許更新時（3年から5年おき）
・75歳以上
・75歳以上で道交法を違反したときには臨時認知機能検査
・検査結果により
　＊高齢者講習（合理化）
　＊高齢者講習（高度化）
　＊臨時適性検査又は診断書提出命令
となっております。私は今回の事を踏まえると不十分だと思います。

認知症患者の運転は凶器ともいえる存在です。患者の安全の為にも、周りの人間の安全にとっても、抜本的な見直しが必要だと思います

例えば車の場合ですと
・2年に一回（乗用車）、1年に一回（営業車）の車検⇒罰則有
・1年に一回の法定点検⇒罰則なし
・6か月に一回の推奨点検⇒罰則なし
という風に比較的短いスパンで行われております。高齢者に対しても同じような仕組みを取り入れ早期の認知症の発見と自主返納を促し、その代わりとして講習で支払った費用は公共交通機関の充実化に使用するという風にするべきではないかと思います

私の提案は下記の通りとなります
- 65歳以上75歳再未満の場合
・1年に一回、簡易的な認知機能検査
⇒罰則：受けない場合は自動車税、自動車重量税の追加課税と免許自主返納勧告
・免許更新時に認知機能検査
・道交法を違反したときには臨時認知機能検査
・検査結果により
　＊高齢者講習（合理化）
　＊高齢者講習（高度化）
　＊臨時適性検査又は診断書提出命令

-75歳以上
・半年に1回、簡易的な認知機能検査
⇒罰則：受けない場合は自動車税、自動車重量税の追加課税と免許自主返納勧告
・年1回認知機能検査
・道交法を違反したときには臨時認知機能検査

-費用
・簡易検査：2000円前後
・認知機能検査＋高齢者講習（合理化）：5000円前後
・認知機能検査＋高齢者講習（高度化）：8000円前後
・臨時認知機能検査：15000円前後

-集めた費用の用途
・公共交通機関（鉄道、バス、タクシー）への補助金・助成金
⇒具体例：採用条件をよくする、ノンステップバスやスライドドアタイプの車両の導入、研修費、ドライブレコーダー導入、運行本数の増便、自転車キャリアーの購入等々
・電動自転車、電動車椅子（シニアカー）購入助成金等

-早期免許返納時のインセンティブ
・公共交通機関利用時の特別優待料金
・電動自転車、電動車いす（シニアカー）購入助成金の増額
⇒免許取り消しの場合はなし、勧告を受けての返納の場合は助成額を3割程度、早期に自主返納した場合は7～8割程度まで補助

-その他の取り組み
・電動自転車、シニアカーのデモンストレーション
・電動自転車、シニアカーの安全運転講習（座学と実地）

これらは国の法律または県条例と定めるのが良いかと思います。

なるべく現実的なものにしたつもりですが、皆様のご意見を伺えればと思います。

久々に怖い思いをしたのでブログに書こうと思います。
今日は営業活動で野沢温泉村の方に行ったのですが、途中、左側に軽トラらしき車が一旦停止（とまれ標識有）していたのでそのまま行こうとしたらなんとその軽トラ、近づいているのにも関わらず動き出しました。たまたま右側が大型車両用駐車場になっていたのと対向車がいなかったので急ブレーキを踏みながら駐車場に回避しました。もう少し判断が遅れていたら事故になっていたでしょう。

更に頭にくるのはそれだけ危険な行動をしておきながら、まるで何事もなくその軽トラは去っていきました。
自分でもよく回避できたなと思いましたし、そんな老人が車を運転していること自体、恐怖を覚えました。

本来であればその様な老人は即免許返納させるべきだと思いますが、先にも書いたようにそこは長野県野沢温泉村。バスの本数も少なくタクシーもさほど多くない場所です。しかもまだまだ農家も多いです。
なので地方ではこれからも老人の危険運転は減ることはないでしょうし、仮に返納をさせても生活を困窮させるだけでしょう。

今の日本では色々な形で税金や保険が強制徴収されています。
消費税、自動車税、自動車重量税、介護保険、健康保険など多岐にわたります。
しかも多額の税金等が
・外国人の社会保障の悪用
・所謂国の借金の返済
にあてがわれ、本来使われるべきところに使われていません。

よく老人にはMT車に乗せろとか、自動安全機能付き車に乗せろとかという意見もありますが、私としてはまず、地方の公共交通機関のそのもののあり方を見直し、高齢者が地方でも生活しやすい環境を作るべきではないかと思います。そうすることで自主返納へのインセンティブにもなると思います。

特に自動車税（軽自動車税）は地方税です。一般財源にするのをやめてもっと公共交通機関の充実に力を入れるべきではないかと思います。またこれだけ高齢者による危険運転が増えているのですから、旧車に重課税をかけるのではなく高齢者が所有の車に重課税をかけてもいいのではないかと思います。その代わりとして公共交通機関を充実させる。そうすることで更なる自主返納へのインセンティブにもなるのではと思います。
ただでさえ高齢化・超高齢化社会と言われる時代なのですから地方でも車なしで生活できる様な環境を整えることこそが本来の地方創生ではないかと思います。

介護施設も重要ですが、地方の公共交通機関は正直とんでもない状態です。
バスもない（運転手も不足している）、鉄道も廃線や本数がほとんどない、タクシーもドライバーのなり手がいないのが今の地方の町村部における現状です。
私としては地方でも人らしく生きていける環境を整備することこそが本来の政治ではないかと思っております。少なくとも言葉遊びの政治はもううんざりです。