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韓国との竹島問題、中国・台湾との尖閣問題。

この二つの問題を見る限り、日本人としてもう少しきちんと抗議の意志を表してもいいのかなと思います。冷静な対応はもちろん必要なのですが、きちんとした意思表示はそれ以上に大切なように思います。
もちろん中国のように日本製品をたたき壊したり、中国系のお店を襲撃したりなんてことは問題外ですが、ネットを使った意思表示や中国製品や韓国製品（スマホとか）を極力買わないようにするなど少しは抵抗しても良いかもしれないですね。日本人ってそう言う意思表示は苦手なんですけど、そうも言っていられないところまで来ているように思います。

もちろん竹島問題と尖閣問題を同じレベルで考える訳にはいかないとは思いますが、国際社会の中でいつまでもお人好しでは生きていけなくなっている気がします。
そして少なくとも今の政治家の力では悲しいかな解決は難しいのでしょうね。

中国にはGDPで抜かれ、韓国にはハイテク産業でやられ続けている状態ですから、中国も韓国も昔とは違い、後進国ではとっくになくなっていると言うことを認識してわがままで狡猾でもある厄介な大国と、小さな国だけど強力なライバルであることを認めて付き合って行くしかないのでしょうね。

さて、前回の続きです。

以前ここでも書きましたが、うちの両親は無年金でありまして、二人して収入ゼロ・・・・
そのため、両親の場合後期高齢者医療の保険料は健保組合の被扶養者だったものに対する軽減措置のおかげもあり、一番低いランクの保険料となっているのでこれ以上は減らしようがありません。ただし元々国民健康保険等に加入していた方などは、後述の対応によってかなりの減額になることもあります。

うちの場合問題は介護保険の保険料です。
実は母親からやけに介護保険料が高くなった言われ、ちょこっと調べてみると今年度は3年に一度見直しをされる介護保険料の改定年度にあたり、介護保険料全体が値上がりしていることがわかりました。
しかし、ここでそれ以上に気になったのは一切収入がないにもかかわらず結構な額の介護保険料を取られていると言うことです。まあうちの親父の場合実際介護保険を利用している身なので、健康保険と合わせて保険料の支払いは絶対であり必要不可欠なものなのですがそれにしても・・・・

ちなみに、この介護保険料ってヤツは結構金額に地域差があるようで、基準となる金額を見ると前期（H23年度まで）でなんと2.5倍も開きがあるんだとか・・・・

都道府県の平均でみると、一番低額なのは千葉県の3,696円。反対に高額なところは、青森県の4,999円で、1.35倍の開きがあり、市町村別にみると更に差がひろがり、保険料基準額が一番高額な青森県十和田市で、5,770円。最も低額だった福島県檜枝岐村および岐阜県七宗町で2,265円なんだとか。確かに2.5倍だ・・・・

あと後期高齢者医療制度の保険料も実は結構差があり、ベースとなる均等割額が一番高額な福岡県は年額50,935円、それに対してもっとも低額な新潟県は、35,300円何だそうです。

なんでこんなに差が出るのかと言うと、当然人口の差や年齢比率やその他の条件で決まるようなのですが、書くと長くなるしボロが出そうなので、自分で調べてみてください（笑）

まあこれだけのために引っ越せるものでもないし、また保険料が安いからとお年寄りばかりが集まったら逆にその自治体の保険料は次の改定で確実に上がっちゃうのであれですが、例えば転勤等により引っ越さなくてはいけなくなった場合や家やマンションを購入する場合など、参考に少し調べてみても良いかもしれないですね。普通市役所や都道府県のホームページを見るとこれらの情報が掲載されているようです。

さて、いよいよ今回私がやったことですが・・・・・
長くなったので次回と言うことで(^_^;)

久々にキリ番ゲットです。

5年と3ヶ月でやっと４万キロを超えました。

最近ほとんどセカンドカーとなっているのでいよいよ距離が伸びなくなってきて、5万キロになるのは二年くらい先かな（笑）

昨日の続きです。

多分若い人たちはまだそれほど影響はないと思うのですが、この歳になってくると色々その矛盾に気が付くんです。

例えば健康保険、サラリーマンが通常加入している組合健保の場合は関係ない※のですが、自営業の方などが加入する国民健康保険（以後国保）の場合、前年の世帯年収により保険料が決まるのです。しかも世帯主（扶養者）だけではなく、奥様やお子様などの被扶養者も支払いのための人数としてカウントされ保険料が決まるんです。そのため、昨晩のブログに書いた世帯の場合前者のほうが圧倒的に保険料が高くなるんです。ここでも世帯年収を基準に考える制度の矛盾が大きく影響するんです。

※サラリーマンの保険料
サラリーマンなどが加入している組合健保の場合以外と知られていないのが、被保険者一人（独身や夫婦共働きの場合など）であろうが被扶養者が何人いようが基本的に保険料は変わらないんです。保険料は被保険者の年収（標準報酬月額）で決定します。そのため、上記の健康保険に関する部分は国保と組合健保で状況が異なりますのでご注意ください。

さて、私の場合はかみさんも含めてサラリーマンなので、かみさんは自分の分を自分で払い（実際には給料からさっ引かれている）、被扶養者である子供の分は私の保険でカバーしているわけですが、数年前までは両親二人も自分の健保上の被扶養者であったため、私の健保でカバーできていました。そのためその頃はなんにも考えていなかった(^_^;)
ところが、75歳になったとたん両親は例の後期高齢者医療制度のおかげで個別に保険料（健保と介護保険料）を払わなければいけなくなり、その保険料を決定するのがこれまた世帯年収なんです。
両親に収入があろうが無かろうが・・・・・・次回に続く

ニュースや新聞を見ているとよく世帯年収って言葉を見ませんか？

これってまさしく言葉の通りその世帯の一年間の総収入ってことなのですが、この世帯年収って結構重要だし矛盾がいっぱいなんですよ。
極端な事言えば、子ども手当は世帯収入一千万円以上には支給しないと決まったとすると。

■一世帯三人(夫婦二人と子供一人)で年収900万円
■一世帯十人（ジジババと夫婦二人と子供六人）で年収1100万円

この二つの家のどちらが余裕があると思います？
でも後者は子ども手当の支給対象にならないんですよ。
まあ実際にはもう少し色々な条件が付いてくるとは思うのですが・・・・・

で今回・・・・・次回に続く