2015年11月19日
少し前の記事になりますが、自動運転車に対して、警察庁がいい顔をしないというのがありました。
最初は法律的な問題とかそういうのかなあ、と思ってましたが、全然違う内容でした。(^^)
まあ、配信が日刊ゲンダイでしたので、どこまで本当かというのもありますが。
自動運転になると、人工知能が状況判断して走る事になりますが、そうなるとまず交通違反を起こさないだろうというわけです。
また、各種の道路情報も統合して判断する可能性も高いですから、待ち伏せの取り締まりもあまり意味を成さなくなると。
結果、罰金収入が減るわけです。
これについてよく思っていないんだそうで。
記事を引用します。
「メーカーに細かい注文…自動運転車に警察庁ピリピリのワケ」より
―――――― 引用開始 ―――――
「自動運転になると、人工知能(AI)を載せた車が信号や標識を認識するため、スピード違反などの交通違反が激減し、罰金収入が減る。AIが交通規制を把握しているため、点数稼ぎの待ち伏せ的な取り締まりもできなくなる。だから、いい顔をしないんです」
年間1000億円近くある罰金は警察庁ではなく、国庫に入る。とはいえ、その金が信号機や道路標識の建設資金として都道府県に流れる仕組みで、そこに警察の天下り先団体が関与している。つまり、交通違反の罰金は大きな利権なのだ。
―――――― 引用終了 ―――――
だそうです。
やはり、こういう面からも自動運転は推進したい。(^^)
ほとんど厭味にしかなってないか。(^^;
Posted at 2015/11/19 21:45:03 | |
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