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「政治とカネ」を超越した事件

　政治とカネ。クリーンな政治を掲げて政権交代を果たした民主党だが、この問題が俎上に載らない日はない。しかし、菅前首相の資金管理団体である「草志会」が2007年から2009年にかけて、「市民の会（政権交代をめざす市民の会）」という政治団体に6,250万円もの献金を行ない、さらには多くの民主党議員も「市民の会」と関連する「市民の党」、「MPD・平和と民主運動」とのつながりをもっていたという事実は、「政治とカネ」という問題を完全に超越した、民主党最大の暗部を象徴する事件といってよいだろう。首相が代わっても、民主党が抱える問題は、何ら解決していないのだ。

　草志会が多額の献金を行なっていた市民の会とは、斎藤まさし氏こと酒井剛氏を代表とする市民の党から派生した政治団体である。酒井氏はいまも「共産主義革命をめざす」と公言する過激派で、市民の党の機関紙である『新生』にはかつて、よど号ハイジャック事件のリーダーだった故・田宮高麿が寄稿している。

　また今年の統一地方選挙で、市民の党から三鷹市市議会議員選に立候補し、落選した森大志氏は、父親が田宮高麿、母親が石岡亨さんと松木薫さんの拉致実行犯である森順子である。森大志氏は、父親の故・田宮高麿が北朝鮮でつくった「日本革命村」で生まれ育ち、徹底的な金日成思想教育を受けた、いわばテロリストのエリートだ。

　その極左団体に菅前首相が6,250万円、ほかにも鳩山元首相、池田元久氏、黒岩宇洋氏、小宮山泰子氏、松崎哲久氏、鷲尾英一郎氏、大久保潔重氏ら名の国会議員が判明しているだけで8,000万円もの献金を行なっている。

　また7名の国会議員のうち、鷲尾氏は菅内閣で衆議院拉致問題特別委員会理事、黒岩氏は法務大臣政務官を務めている。拉致問題と直接関わる役職にいる人たちが、拉致実行犯に深く関与している団体に献金していたのだ。

　しかも鷲尾氏の関係団体「わしお英一郎東京応援団」の会計責任者は酒井剛氏で、事務方が「市民の党」の事務担当者であることもわかっている。保守の信条を共有する仲間として私も、彼と拉致実行犯に関係する団体とのつながりを信じたくはないが、現実に鷲尾氏は少なくとも3,276万円を献金している。とくに2007年には、市民の党系地方議員16名から鷲尾氏の関係団体へ2,550万円が献金され、このうちほぼ全額に近い2,500万円が市民の党へ献金されている。

　ここからさまざまな問題点が指摘できる。まず、菅前首相が5,000万円を献金した2007年には、民主党から草志会に1億2,300万円の献金があったことがわかっている。つまり菅前首相の献金は、政党交付金という国民の税金から出ているのではないか、という疑惑だ。

これらはすべて酒井氏がやったことで自分は関知していない、と鷲尾氏は述べているが、4年も酒井氏を会計責任者として雇いながら一度もチェックをしていなかったとは信じ難い。まして鷲尾氏は税理士と公認会計士の資格をもつ人物だ。しかも酒井氏は保守の鷲尾氏とは対極にあり、そのような人物をあえて雇うのは認識が甘いのか、あるいは別の思惑があるのか。

　黒岩宇洋氏にしても、法務大臣政務官とは公安情報に接することができる立場だ。さらに黒岩氏の関係団体が市民の党に献金をした2009年に、彼は北朝鮮拉致問題特別委員会の筆頭理事を務めていた。5月11日の法務委員会で自民党の河井克行氏がこのことを追及しているが、黒岩氏はしどろもどろの回答しかできなかった。

　見過ごしてはならないのが現在、民主党幹事長代理の城島光力氏。彼が市民の党に献金した2007年は落選中だったが、本名で100万円の個人献金を行なっている。2009年に再選されたあと、衆議院北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員長を務めるが、このとき彼はなんと朝鮮総連（在日本朝鮮人総聯合会）が開催した金正日の誕生を祝う会に出席している。

　拉致問題は日本の最重要課題の一つであり、拉致特別委員長は立法府のなかで委員会を取り仕切る行司役。その行司役が、拉致の実行犯を応援する団体のパーティーに参加したのだ。

　私は1年ほど前、この話を事前通告なしに拉致特別委員会において委員長である城島氏に質問したが、彼は激昂し、「名刺を置いただけだ」「30分いただけだ」と語った。名刺を置くだけでなぜ30分もかかるのか、不思議でならない。

選挙資金の調達が背景に？

　さらに、この問題は国会議員だけに留まるものではない。16名の地方議員がまた、総額1億3,000万円以上の献金を行なっているのである。ある横浜市議は3年間で1,800万円近くを献金しているが、横浜市議の月額報酬は97万円。しかもこれは額面で、税金などを差し引けば、ほとんど全額を寄付したに等しい。

　他の議員たちも似たようなもので、彼らの大半はほかの仕事で副収入があるわけではなく、議員報酬に依存している。にもかかわらずこれだけの大金を拠出できるのは、違うところから流れてきたお金を回していると考えられる。すなわちマネー・ロンダリングである。

　背景の一つにあるのは選挙資金の調達だろう。2007年は参議院議員選挙で民主党が大勝し、政権交代への足掛かりを築いた年だが、この年の市民の党の収支報告をみると、人件費として5,000万円以上を計上している。上限ギリギリの額で、これほどのお金を何に使ったかといえば、おそらく運動員の買収に充てたのではないか。収支報告書には「人件費」の詳細の記載が不要であり、それを利用した可能性が高い。

　ある自民党議員から聞いた話だが、選挙が近づくと相手陣営に突然、第一革命世代といわれる年配の人たちがチームを組んで現われ、ポスターを2日ほどでみごとに貼り終えて去っていくという。市民の党の運動も似たようなものだろう。彼らは自らの活動を「ボランティア」としており、酒井氏もかつて『AERA』のインタビューでそのように答えている。だが実際には、そんなに軽い話ではないはずだ。

　彼らの最終的な目的は、共産主義革命である。これは市民の党が出していた『新生』という機関紙や、『理戦』という雑誌でも語られている。酒井氏はかつて極左暴力主義による闘争を標榜していた。しかしいまは、選挙を通じて革命を成就させることを考えているという。そのために勝手連と称する選挙活動を行なってきたのだ。

　そして彼らにとって、いちばん食い込みやすい政党が民主党だった。しかも実際に活動してみると、そのやり方は非常にうまくいった。たとえば千葉県の堂本暁子前知事が出馬した際も、彼らは事務所に何十日か入り込んで活動した。同じようにあちこちで国会議員や知事・市長を誕生させており、『AERA』は酒井氏を「選挙の神様」ともてはやしてもいる。

＜空洞化は加速、貧乏人だけの国になる＞

　みずほ証券のチーフマーケットエコノミスト、上野泰也氏は「日本経済の余命は５～１０年」とし、企業の海外移転だけでなく、人やマネーもどんどん海外に逃げ出していると指摘した。日本に見切りをつける人々が増えているのだが、一部富裕層や特権階級の話かと思ったらとんでもなかった。

　文春新書で「資産フライト」（山田順著）という本が出た。その帯には「セレブもＯＬも高齢者も、せっせと預金を海外口座に移している」と出ている。めくってみると、手荷物に１０００万円を忍ばせ、香港のＨＳＢＣ（香港上海銀行）に預金しに行く老夫婦の話が出てくる。同じ銀行にＯＬとおぼしき２人組も預金に来ていた様子も描かれている。山田順氏はそうした動きを「キャピタルフライト（資本逃避）」ならぬ「資産フライト」と名づけた。山田順氏の話は衝撃だ。

「資産フライトは１０年くらい前からあります。日本で預金していてもちっとも資産は増えませんからね。こうした動きがリーマン・ショック後、富裕層だけでなく、一般層にまで拡大した。大震災以降、さらに広がっています。定年を控えて、退職金をどうしようかと考えている中高年のサラリーマンからＯＬ、若いサラリーマンも海外に資産を移している。日本は超低金利の上に株は上がらないし、政治もダメ。その上、大震災で財政破綻を含めた国家危機に瀕している。今後、大重税国家になります。所得税、消費税だけでなく、相続税も上がる。法案ができていてペンディングになっているだけです。日本にいる理由はないという人が増えています」

　例えば、ＨＳＢＣは複数の通貨で預金が可能で、複利で運用してくれる。外貨預金というと、日本の銀行は１ドルにつき１円の手数料を取り、円→ドル→円にすると２円もかかってしまうが、ＨＳＢＣなどの手数料はたった０．２５％だ。人民元も現地で預金すれば３～４％の金利がつく。日本で人民元預金をすると０．４５％くらいになってしまう。それだけ日本の銀行がふざけているのだが、こうしたことに多くの日本人が気づき、資産移転を始めれば、日本の金融資産などあっという間になくなってしまう。銀行はやってられなくなり、国債の買い手がいなくなる。増税を嫌った金持ちが資産や生活基盤を海外に移せば、日本の空洞化は加速化し、日本は貧乏人だけの重税国家になり、廃れていく。

　その現実がもうそこに迫っているということだ。「日本は強い国」のスローガンがむなしく響く。

http://gendai.net/articles/view/syakai/133181

　陸山会事件判決と裁判員裁判。小沢氏の元秘書３人に対する東京地裁判決のおかしさが週刊朝日10月14日号の特集記事『特捜部よりすごい！裁判所の暴走』に詳しく掲載されている。
　特集では「大久保被告が陸山会の土地取引に絡んで、不動産会社との交渉などにかかわっていたことから、石川議員と４億円を隠蔽することについて『意思を通じ合った』と決めつけ、その半年後の報告書に虚偽記載する共謀までできあがったと断定した。そんな証拠がどこにあるのでしょうか」（江川紹子さん）、「奇異に感じたのは、小沢さんが用立てたとされる４億円を『本人も明確な説明ができていない』という理由で不明朗なカネと認定したこと。常識ですが、このカネの性質について立証責任を負うのは、被告側ではなく１００％検察です」（元東京地検特捜部長の宗像紀夫さん）などとして、今回の判決は刑事裁判の基本ルールから外れていると指摘している。
　どうしてそんな判決になったのかについては、元裁判官の井上薫弁護士が「衆目を集めている裁判だと、ウケを狙って筆がすべってしまう人がいるんですよね。後世のために、などと訓示をたれるのが好きな人が」「（お互い公務員の）検察に気を使う裁判官も多いんですよ」と背景をうがったコメントを寄せている。
　そもそも刑事裁判の基本ルールとは何か。最高裁は裁判員となった有権者への説明例として次のように記している（ http://p.tl/Tr_E ）。
　「被告人が有罪であることは、検察官が証拠に基づいて明らかにすべきこと、つまり証明すべきことになっています。ですから、検察官が有罪であることを証明できない場合には，無罪の判断を行うことになります。被告人が有罪か無罪かは、法廷に提出された証拠だけに基づいて判断しなければいけません。新聞やテレビなどで見たり聞いたりしたことは、証拠ではありません。ですから，そうした情報に基づいて判断してはいけないのです」
　「裁判では、不確かなことで人を処罰することは許されませんから、証拠を検討した結果、常識に従って判断し、被告人が起訴状に書かれている罪を犯したことは間違いないと考えられる場合に、有罪とすることになります。逆に、常識に従って判断し、有罪とすることについて疑問があるときは、無罪としなければなりません」
　こうした説明を聞き、懸命に証拠と向き合っている各地裁の裁判員たちは、今回の判決をどう見るだろうか。これから裁判員を務める人は、今回の判決のように、被告の言い分がおかしいなどとして「～と強く推認される」「～とみるのが自然かつ合理的」「～とは到底考えられない」といった調子で、検察側の主張通りに事実を認定し、有罪にしていいんですかと裁判官に尋ねてほしい。また「被告が無罪を立証しないと有罪ですか」「被告が黙秘しているときはどうやって判断するんですか」「衆目を集めている事件の判断は別ですか」などと質問してほしい。
　ちなみに、鹿児島市の民家で夫婦が殺害された強盗殺人事件の裁判員裁判では、民家の窓周辺に被告のＤＮＡ型と一致する細胞片や被告の指紋があったが、被告は「現場には行っていない」と供述した。鹿児島地裁判決は被告の供述をうそと認定しつつ、100回以上振り回した凶器のスコップに被告の指紋などはなく、室内には誰のものか解明できていない指掌紋や細胞片が多数あることなどから、無罪を言い渡した。裁判員たちは判決後「遺族には申し訳ないが、証拠が不十分だった」「『疑わしきは被告人の利益に』でこうなった」「被告人にも人権があるから中立の立場で判断した」と述べている。

竹田昌弘 (@TAKEDAmasahiro)

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