志村けんさん訃報により自粛意識高まる！？ 
政府が言わないコロナ過剰自粛の罠とは！？
リスク・マネジメントに基づく
「新型コロナウ イルス対策」の提案
に関する動画を公開しました。
自粛要請が叫ばれる中で、
我々はどのような行動を取っていけばいいのか？
新型コロナウイルスの脅威とは
具体的にどのようなものなのか？
過剰自粛によって生み出される
本当の亡国の危機とは何なのか？
このようなメディアが
一切語らない（あえて言わない）内容を
京都大学ウイルス・再生医科学研究所 宮沢孝幸准教授
川崎医科大学総合臨床医学 桑原篤憲准教授
をはじめとする多くの教授による
客観的な研究データを元にお伝えします。
詳細はこちらから
↓↓↓
https://www.youtube.com/watch?v=wJPWSSZeWtY&t=1063s
===============
政府による自粛要請、
小池都知事の自粛要請を皮切りに
メディアでは連日コロナ対策の
自粛を促す報道が繰り返されています。
また、芸能人による自粛の御願いや
志村けんさん訃報により、
ますます国民の自粛に
対する意識は高まっています。
しかし、中小企業をはじめ、
自粛したくてもできない会社が多くあるのも事実です。
ですが、彼らが自粛を破るような行動をとると、
大バッシングを浴び、
同じ国民同士が罵り合うという
おかしな構造が生まれつつあるように思えます。
そんな状況を危惧した
京都大学の研究組織である
「京都大学レジリエンス実践ユニット」は、
「医療崩壊」を回避しつつ、
新型コロナウイルスによる
「死亡者数」「重症者数」 の抑制を
重視すると同時に、
その対策による「自殺者増」を含めた
社会的経済的 被害も踏まえた上で、
長期的な国民的被害の最小化を
目指すための対策を打ち出しました。
そして、京都大学レジリエンス
実践ユニットの代表であり、
京都大学大学院教授である
藤井聡教授がその内容を
動画で解説をすることにしました。
今我々は日本の危機を乗り越えるために
何をしないといけないのか？
是非ともこちらから
その内容をご覧ください。
https://www.youtube.com/watch?v=wJPWSSZeWtY&t=1063s
謝って負けた裁判：日本企業の実例 
夏の高速道路で相次ぐ車の横転事故
原因は車かタイヤか？
事件の真相と日米情報戦の裏側
↓
いますぐ見る
(公開は明日3/31まで)
「原因はまだわかりませんが、
遺族の方にはお悔やみ申し上げます」
アメリカで開かれた公聴会。
日本を代表するタイヤメーカー、
ブリヂストンは証言台でこう語った。
裁判のきっかけになったのは、
アメリカ南部、暑い夏の日におこる
車の横転事故。
事件は相次ぎ、174名の死者、
700名以上の負傷者を出していた。
責任を問われたのは
車体の開発者：米国フォードと
タイヤの開発者：日本ブリヂストン。
そして、原因不明な中、
遺族に同情を示したブリヂストン。
この謝罪がきっかけになって
メディアはブリヂストンが非を認めたと報道。
「原因はわかっていない」
というブリヂストンの叫びはかき消され、
損害賠償を命じられた…
しかし、当時の状況を調べていくと
その裏にはフォードが仕掛けた
ブリヂストン裏切り作戦があった…
さらに、、、
その翌年2001年に明らかになった
データによると…
裁判の結果とは違った真実が
明らかになってきたのだ…
暴かれた事件の真相とは？
↓
続きはこちら
P.S.
事実がわからないのに、
曖昧に謝罪して賠償金を被る…
この行動パターン、ビジネス以外の何かにも
似ていると思いませんか？
ご紹介しているビデオの内容は、
単なる日本企業失敗の一例ではなく、
外交などにも通じる日本人特有の
失敗のパターンが現れたものだったのです…
↓
続きはこちら
フォードに裏切られた日本企業 
「社内に"戦争室"を作れ。
ブリヂストンとの全面戦争だ。」
2000年当時、世界第３位だった
日本を代表するタイヤメーカー、ブリヂストン。
そこに戦いを挑んだのは、
他のタイヤメーカーではなく…
ブリヂストンのタイヤを使う
米国・フォード社。
彼らが全面対決するきっかけになったのは、
アメリカ南部で相次いだ謎の横転事故。
原因は車か？タイヤか？真相がわからない中、
裁判で２社が争うことになった。
そして、、、
ブリヂストン側から持ちかけた極秘の面会で、
「記者会見も原因究明も足並みをそろえよう。
裁判までは何も言わないでおこう。」
と約束したはずだったが…
フォードは独自の"戦争室"の中で
ブリヂストンとの約束を裏切る作戦を企てる…
フォードが企てた作戦の内容とは？
ブリヂストンはどうなったのか？
本当に悪かったのは、どちらだったのか？
こちらのビデオで公開中です。
↓
今すぐ見る
新型コロナやはりバイオハザードかP4研究所から漏れた？ 
『新型コロナの正体、やはり”人工的”ウイルスだった！？』
バンパイアの仕業じゃなく人間の仕業！！
日本政府・日本メディアが絶対に教えない
コロナウイルス感染拡大３つの謎
https://in.38news.jp/cpm_kawana_c_d_19800_y_upgrade_38all
なぜ世界でパンデミックが広がっていくのか？
※公開終了
メールマガジン転載「コピペ」
＝ここから＝
【号外】月刊三橋事務局（経営科学出版）
2020/03/20 (金) 8:39
あなたは知っていますか？
『カナダの国立研究所に中国人研究者がいた。
そして、彼らと同僚だった微生物学者が謎の突然死を遂げているのを…』
2019年3月、〝予兆〟とも言える事件が起きていた。
感染症やウイルスを専門とする
カナダのマニトバ州にある国立微生物研究所（ＮＭＬ）に所属する、
中国人のウイルス学者「邱香果と夫で研究者の成克定」が、
昨年３月末に、エボラ出血熱の生ウイルス他、感染力が強く、
致死率の高いウイルスや病原体などを北京へ密輸。
この容疑により、中国人夫妻と
マニトバ大学の中国人留学生一人が、カナダ警察に連行され、
ＮＭＬからの追放処分と、同大学の客員教授の身分も剥奪された。
これをきっかけに、中国のウイルス学者一派が、
カナダから強制退国させられた。
邱香果は、西アフリカで猛威を振るっていた
エボラウイルスの解決策となる抗体カクテルを作った研究者の一人で、
著名な賞も貰っている。
夫の成克定はコロナウイルスの研究が専門だった…
そして、2020年2月4日。
ＮＭＬで邱香果と同僚だった微生物学者フランク・プルマー氏が、
ナイロビで心臓発作で謎の突然死。
プラマー氏の世界の公衆衛生への影響は莫大であり、
中でもエイズ（HIV）の感染に対する革新的な研究において著名であり、
SARS、エボラウイルスの権威ある専門家でもあった。
またプラマー氏は、
今回の“新型コロナウイルスが人工的である”と疑っており、
彼は新型コロナウイルスが生物兵器であるかどうかを
調査するための主要人物であった。
そんな彼が、2020年2月4日に、突然死を遂げた。
何かの口封じかのように….
また、新型コロナウイルスが世の中に知れ渡った時、
『武漢の海鮮卸売市場が感染源。
コウモリを食べた人から感染だ!』と。
中国当局は早々に発表し、
さらには、コウモリを美味しそうに食する、
中国人女子の写真を世界に拡散しています。
何かを隠すために…
焦点をズラしているかのように….
それを受けて日本のメディアはこぞって、
『新型コロナウイルスは、
自然発生によるモノ、コウモリが由来で発生した』
などを一斉に報道し始めました。
何かきな臭い感じがしませんか？
今回の新型コロナウイルスには、謎が多く、
まだまだ不明確なことが多いです。
今あなたにお伝えした、
カナダの研究所で起きたこと以外にも
新型コロナウイルスについて、不可解な謎があるんです。
その続きは、こちらで解説しています。
↓
＞今すぐ詳細を確認する
コロナウイルス感染拡大３つの謎
https://in.38news.jp/cpm_kawana_c_d_19800_y_upgrade_38all
＝ここまで＝
これをオカルトと言う人もいるが・・・
相手は中国共産党！
”真実はひとつ”
toランナー
新型コロナ「椎名林檎ライブ」感染拡大リスクは２％ 
２０２０年３月５日（木）
【速報】新型コロナウイルス中国本土の死者は３０００人超える
少なく見積もってもこの３倍は亡くなっているのでは！？
どこまで本当の数字かは「謎・なぞ・ナゾ」・・・・・・・
甲子園【春のセンバツ】無観客試合になるようですが…
イベント等、何でもかんでも中止にすることが最良なのでしょうか？
「正しく怖がる（恐れる）」
TVキャスター、コメンテーターには無責任なこと言うなと言いたい。
今のこの状況を見てどこが正しく怖がっていると言えるのか…
「正しく怖がる（恐れる）」だけの正確な情報を発信しているのでしょうか？
どんな怖がり方をしても一緒です！
耐えるしかない！どこまで持つか！これが多くの人の本音だと思います。
ここからは私が受け取る配信メール転載します
※広告は削除済
■□━━━━━━━━━━━━━━━━□■
『三橋貴明の「新」経世済民新聞』
2020年3月4日
過剰自粛という集団ヒステリー
～「100人以下」のイベントでの感染確率は
「ほぼゼロ」である～
From 藤井聡
＠京都大学大学院教授
■□━━━━━━━━━━━━━━━━□■
※広告削除
今、コロナ対策として安倍総理は、直々に国民に対して、「多数の方が集まる」ような「イベント」の中止・延期を要請しました。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/newpage_00002.html
この総理要請のインパクトは絶大で、今日本中で三月中のイベントや会議は、軒並み、中止・延期となっています。
もちろん、あらゆる会合はキャンセルした方が「感染確率」が下がるのは事実です。
しかし皆があらゆるイベントや会合をキャンセルしてしまえば、日本の経済や社会は根底から破壊されることになります。
事実、もうどこの町でも、観光地も繁華街も飲食店は皆ガラガラ、交通事業者も商店も、軒並み大幅かつ深刻な「減収」に苛まれ始めています。このまま続けば我が国はそのうち、激しい倒産のラッシュが続き、とんでもない不況、恐慌へと突入することは目に見えています。
だから我々人間は、「感染を封じ込めることのメリット」と、「それに伴うデメリット」を比較し、時にリスクを取りながら是々非々で判断していく態度を持つことが必要なのです。そもそも「リスク」というものは、ただ単に「封じ込める」ものなのでなく、「付き合う」べきものなのです。
実際、国会では国会議員達が連日、超濃厚接触を繰り返しています。が、あれが許容されているのは、国会停止の「デメリット」が大きすぎるので、国会議員達は国会で感染が広がるリスクを受け入れているのです。
これと同様に、あらゆるイベントのキャンセル判断は、
「キャンセルすることによって得られる『感染リスク低減』メリット」
と
「キャンセルすることによってもたらされるデメリット」
を比較（衡量）する態度が必要なのです。
にも関わらず、そういう比較を何もしないで、ただただ空気に流される形で、日本国内であらゆるイベントがキャンセルされまくっているのが現状。つまり我が国には、「ヒステリック」な「やり過ぎ」のコロナ対応が蔓延してしまったのです。
では、このヒステリーがなぜ起こったのかといえば―――言うまでもなく、安倍総理大臣が、国民に対して直々に「多数の方が集まる・・・イベント等については・・・中止、延期・・等の対応を要請」したからに他なりません！
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/newpage_00002.html
この要請は、国民のヒステリーを誘発する「極めて悪質」なものです。
第一に、「多数の方」という言葉が曖昧で、それが10人なのか千人なのか1万人なのかが分かりません。だからあらゆるイベントの主催者を「不安」にさせるのです。
第二に、イベント「等」と書かれており、（その前に全国的だとかいう言葉が書かれてはいるものの）結局は全てのイベントが対象だと解釈できることから、ここでもまた、イベント主催者達を「不安」にさせます。
そして何より第三に、ここまで曖昧な要請なのに、その要請者が、行政府の長である「安倍総理大臣」であり、これを無視することが後に激しいバッシングを誘発するのではないかというさらなる強い「不安」をイベント主催者にもたらします。
こうした数々の「不安」が、全国のイベント・会合主催者にパニックをもたらし、あらゆる会合を思考停止しながらキャンセルしまくる集団ヒステリー状況をもたらしたわけです。
ついては、このヒステリーを納めるにはどうすべきかと言えば―――科学的な根拠に基づく、会合・イベントキャンセルの「基準」を考えることが必要なのです。
ついては、その「基準」を検討するために、簡単な「確率シミュレーション」を行ってみました。
この表をご覧ください。
https://www.facebook.com/photo.php?fbid=2338748136226116&set=a.236228089811475&type=3&theater
この表はとてもシンプルな確率計算結果（文末に式を掲載します）を示したものです。この表の見方は次のようなものです。
まず、会合の数が大きければ大きいほど、感染リスクが高まります。その中の一人でも感染していれば、その集団内で感染が広がるかもしれないからです。
今、仮に日本国内に潜在的な感染者が「1000人」いると考えましょう。
今のところ、感染者数は260名（3月3日時点）ですから少々多いかもしれませんが、もしそうだとすると、この表に示したように、100人程度の会合をやっても、その集団に感染者が含まれている確率は四捨五入すると「ゼロ」になります（具体的には0.1％）。
仮に、潜在的感染者が「1万人」いるというかなり危険な状況を想定した場合でも、50人未満の会合なら、その会合に感染者が含まれる確率は、四捨五入すると「ゼロ」になります（具体的には0.5%)（ちなみに、中国人の人口14億人中感染者7.7万人ですから、日本人も同様の比率とすると約7000人となります。ですので、この想定は中国よりもさらに感染が拡大しているという想定です）。
しかも、以上の前提は、ほとんど誰もマスクもしなければ咳エチケットも守らない、という極端な状況ですから、そうした対応を図れば感染リスクはさらに縮小できます。
もちろん、ほんの僅かなリスクでも「避けたい」と考える主催者はキャンセルをすれば良いわけです。が、そのイベントに一定のメリットがあるなら、この程度のリスクなら中止は不要だと判断するのは、至って合理的と言えるでしょう。そう判断するなら、一定の対応を図った上で、今の国会が開催されているように、イベントを粛々と開催すればよいのです。
ちなみに、首都直下地震と南海トラフ地震の少なくともいずれか一方が発生する確率は約８％（！）もありますから、そんな災害リスクを完璧に無視しながら、それよりも圧倒的にリスクの小さいコロナリスクばかり考えているような態度は、著しく不条理なのです(さらに言うと、椎名林檎のライブは５０００人規模でしたが、ここでの感染拡大リスクは、上記の巨大地震が今年に起こるリスクよりも圧倒的に小さい水準[２％]です)。
・・・
いずれにしても、単なる「根性論」や「思いつき」で学校を閉鎖したり、イベントを中止するようなことをしていると、日本経済は完全に失速し、とてつもない禍根を日本に残すことになります。結果、不況によって自殺に追い込まれる方々の数が、コロナで亡くなる方を圧倒的に凌駕することになるでしょう。
そうした最悪の悪夢を避けるためにも、政府は例えば、次のような、数理的根拠に基づく、より具体的な要請・説明をすべきなのです。
「１００人程度以下のイベント・会合なら、感染リスクは僅少なレベルですので、その必要性を踏まえて是々非々で開催判断をなさってください。
ただし、参加者数が拡大していくと感染リスクも拡大していきますから、１,０００人を超えるような大規模イベントについては、当該イベントの必要性と感染拡大リスクの双方を鑑み、中止・延期・規模縮小を選択肢にいれてたご検討をなさってください。なお、イベントサイズと感染拡大リスクとの関係の目安は、以下となっています。ご参考にしてください。
----------------------------
参加者数と
感染拡大リスクの目安
（令和２年３月４日時点）
----------------------------
5人 0.0%
10人 0.0%
50人 0.0%
100人 0.1%
1000人 1.0%
5000人 4.9%
----------------------------
（※ この表は、感染者数が１０００人のケースを想定しています）
とはいえ、安倍内閣はこうした基準を示すことはないと思います。これまでの振る舞いから類推するに、安倍内閣が「具体的な基準を示す」ことのリスクを取るような振る舞いをするとは、考えがたいからです。
もしもそうだとすれば－――誠に残念ですが、我々国民がこうした客観的検討を行い、パニックやヒステリーに陥ることを避けつつ、「冷静な振る舞い」を自ら心がけていくしかないのだと、思います。
さもないと、日本経済は本当に、根本から破壊されてしまうことになるでしょう・・・。
追伸１：
安倍政権のコロナ対策はほとんど弁護不可能な酷いものになっています。是非、下記ご一読ください。
「安倍政権の消費増税とコロナ対策」によって国内外に本格的にバレ始めた日本政府の「無能さ」―――今、日本は「イジメがはびこった学校」状態にある
https://foomii.com/00178/2020022811321564108
追伸２：
感染拡大確率は以下の式で求めました。
P=1－(1－r)^N
P：そのイベント集団で、
感染が拡大してしまうかもしれない確率
r：一人あたりの感染確率
N：そのイベントの参加人数
^は「べき乗」を意味する記号です）
転載者：toランナー
賛否両論はあるがお上の圧力か！？
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