とのちゃん。のブログ一覧

こんにちは。

昨日から風邪をひいて寝込んでいるとのです。

息子、娘と私、3人とも熱を出してしまい、元気なのは母ちゃんだけ。

「洗濯と食器洗うのと、部屋そうじしておいていいよ」と言い残し、仕事にでかけました。

私を病人とは見ていないようです…爆）



さて、菅首相が所信表明演説をしました。「強い財政、強い経済、強い社会保障…」と10年前のブッシュ大統領が繰り返した「強いアメリカ」を連想させるようなことを言っていましたが、どうなんでしょうね？

少なくとも、昨年の総選挙で「自公政権」を退陣に追いやった国民の力が今でも働きつづけ、今度は鳩山さんと小沢さんを辞任においやった…という見方は自然な考えだと思います。

小泉改革→格差と貧困の広がり→首相のたらい回し→不満→政権交代→公約違反や裏切り、政治とカネの問題→不満→菅政権に首のすげかえ

こういう流れとなって働いているわけです。

では、各種世論調査で菅政権への支持率が65～69％となっているのは、どう考えたらいいでしょう？あまりにも鳩山さんが宇宙人で、小沢さんが独裁者で…という二重の権力構造に国民が不信を募らせていたわけですから、新しい指導者に期待するのは当然です。

同時に、鳩山政権発足当時のような70～78％という高支持率にはなっていないことも興味深い。あとの5～13％というのは「実際の手腕がどれほどのものか見てからでないと評価できない」ということなんでしょうかね？

支持をした理由を見ると、日本テレビの世論調査では「他にないから」が33％だそうです。反対に支持しない人の理由は「変わり映えしない」が34％ということです。NHKの世論調査では「新政権になっても変わらない」と思う人が59％ということです。

こう見てくると、菅政権への支持というのは「仕方がないから…」「変らないだろうけど…」という「あきらめ」の中で選択したもので、強固な氷ではなく、シャーベットの層みたいなグレーゾーンが積み重なってできた支持層だと言えるのではないでしょうか？ちょっと失態をすれば、すぐ溶けだして支持が離れていく…そんな危ない状況だと思います。

それを菅内閣はよく自覚しているようです。だから郵政改革法案を強行採決したりして刺激するのはやめよう、じっくり時間をとって予算質疑なんかをしてボロが出てはいけないからやめよう、亀井さんに辞めてもらい、一日も早く選挙をしよう…と判断したのでしょう。亀井さんも心得たもので、自分が辞めて選挙協力はするという「実」を選びました。





さて、菅政権になって何が変ったのか？肝心かなめのそこが見えてきませんから、こうした疑心暗鬼な支持率となっているわけです。問題になった2つの論点にしぼって考えてみましょう。


【辞めて一件落着？　「菅」違いしないでください】

菅さんは「鳩山さんと小沢さんが辞めてくれたおかげで『政治とカネ』『普天間基地問題』という２つの重荷を取り除いていただいた」「辞めたことでけじめがついた」と言いました。しかし、取り除いてくれたように見えるのは「民主党にとって…」というだけで、実は「民主主義」と「沖縄県民・国民」という主語から見ると、何も解決しておらず、どちらも重荷を背負わされたままであり、けじめはついていません。

■政治とカネの問題では、菅政権は少なくとも３つの行動が求められます。

　ひとつは、鳩山さんのお母ちゃんからの「12億円の子ども手当で脱税疑惑」と私たちの税金が還流してゼネコンから小沢さんのポッケに入った「ワイロ疑惑」に対し、証人喚問に応じることです。

　ふたつに、民主党自らが「究明委員会」を設置し、新たな事務所費問題を含めて全国会議員の懐を調査し、問題があれば民主党を除名させることです。

　みっつに、昨年の総選挙の公約である「企業・団体献金の禁止」を明日から実行させることです。

　今回、閣僚に入ったある方は「私は今回の選挙から企業献金は受け取りません」と宣言し、注目を集めました。ところが、中身をよく聞いてみると「政治団体からの献金は受け付ける」というもの。もちろんゼネコン幹部が「5000万円をつめた紙袋を用意して東京のホテルのロビーで小沢さんの秘書に手渡した」なんていうのは言語道断です。しかし、今や企業でも連合でも部落解放同盟でも「政治団体をつくって献金」なんてのは常識でしょう。だから政治資金規制法は「抜け穴だらけ」「ザル法」と言われるんです。これは法律をつくらなくても民主党だけなら明日からできます。「いっさい受け取らないように」とメールとファックスで伝えて、記者会見を開けばいいんですから。

こうした３つの対応を具体化できないとしたら「クリーンな政治」という言葉を使うことを慎むべきです。反対に、これをバチッと決めたら「あ～、本当に政権交代してよかったな～」「国民の声がやっと届いたな～」とみんなが涙を流し、国民の称賛の嵐に包まれることでしょう。これが「けじめ」というものです。


■普天間基地撤去の問題では、あまりにも菅政権と沖縄県民の意識がかけ離れていると言わざるを得ません。

沖縄の地元紙の世論調査では「辺野古移設反対」が84.1％、「日米安保をなくすべき」が68.3％にまでなっています。これを見て、誰が「けじめがついた」「解決した」と思うでしょうか？

これまでアメリカが施政権を握り、パスポートがなければ沖縄に行けない時代から、県民は艱難辛苦に耐えてきました。食べるものもなく、米軍の配給も滞り、経済はどん底で餓死者が道端にゴロゴロ転がっていた沖縄。その中で銃剣とブルドーザーで脅して土地を取り上げ、基地を拡張した歴史があります。

それを沖縄に施政権返還をしたときに、「経済振興をしてあげるから」と国から言われて、県民は「まずが命が大切」と泣く泣く基地を受け入れたというのが経過です。ところが、それから40年近く、いくら経済振興しても全国一貧しい県であり続け、島は豊かになりません。「米軍」という麻薬から逃れられず、少女が暴行され、ヘリが頭上から墜落し、ひき逃げ事件がおきても逮捕されない。そして海兵隊の青年が人殺しのためにイラクやアフガンに旅立っていく。平和な島であってはならないことを県民は目の当たりにしてきたのです。

だからこそ、今の沖縄県民の意思は固い。「何兆円積まれても基地はいらない」「奪われた土地だからこそ、条件なしで撤去は当たり前」「政府は沖縄にくるのではなく、アメリカにいって私たちの声を伝えるのが筋だ」と怒るのは民衆の苦渋の歴史の到達点なのです。

ましてや、米国防省が「駐留米軍に日本防衛の任務はない」と明言し、1年のうち半分以上をイラク・アフガンの任務に出かける、沖縄を「お留守」にする海兵隊が「抑止力」でないことは民主党もわかっているはずです。更に米政府は「我々は地元合意のないところに基地をつくることは望んでいない」と公式に言っているわけですから、菅さんがアメリカに言って「県民の合意は得られないよ」と言えば、アメリカが諦める…これで普天間基地を撤去してもらえばいいわけです。　

県民を無視して、「辺野古建設」と「県外での訓練の拡散」を日米合意文書という形でつくってしまい、菅政権は日米関係を更に深化させると宣言しました。県民にとっては「宣戦布告」も同然です。

「国外・少なくとも県外移設」を公約として、総選挙をたたかい、沖縄からは自民党の衆議院議員がいなくなりました。このままでいくと、今度は沖縄から民主党の参議院議員がいなくなるのではないでしょうか？

そして、沖縄に基地を押し付ける形となってきた「本土」の私たちの民主主義と平和のレベルも問われます。鳩山さんから菅さんになったから…と菅？違いしないように、「政治の中身」をしっかり判断して投票先を決めなければなりません。