大阪府議、自主的に？報酬カット案提示へ

大阪府議会、報酬・定数減へ　橋下改革で「避けられぬ」
2008年05月13日11時24分

　大阪府議会の主要会派が議員報酬（月額９３万円）と議員定数
（１１２人）を削減する方針を固めた。
報酬額は１６年前から据え置かれているが、橋下徹知事が大幅な
歳出削減を掲げる中、議会としても対応せざるを得ないと判断した。
１５日の議会運営委員会の理事会で削減幅など具体案を協議する
予定で、７月議会に条例改正案などを提出する見通し。

　全国都道府県議会議長会によると、議員報酬の全国平均は８０万
８千円。大阪は東京（１０３万７千円）、愛知（９７万７千円）、
神奈川（９７万円）に続いて４番目に高い。支出総額は期末手当を
含めて年間約１８億円。このほか議員１人につき計５９万円の政務
調査費約８億円と、交通費などの費用弁償約６千万円も支給されている。

　報酬額は９２年度から据え置かれてきたが、橋下知事直轄の改革
プロジェクトチームが最大４００億円の職員人件費削減案を発表。
自民、民主、公明、共産の４会派も先月中旬、「報酬削減は避けら
れない」との認識で一致した。

　自民は新執行部が再度、削減方針を確認。公明も政務調査費の
１割カットと費用弁償全廃方針を近くまとめる見通しで、民主も
何らかの措置を検討するとしている。削減幅をめぐっては「常識的
には１割」（共産府議）との声もあるが、職員人件費の削減幅が
明確になっていないため、各会派とも模様眺めの状況だ。

　一方、自民、民主、公明は議員定数も削減する方針。１票の格差
是正の観点から東大阪市と八尾市、大阪市平野区で１人ずつ減らす
案が有力になっている。地方自治法では議員定数の上限は大阪、
神奈川、埼玉、愛知で１２０と定められており、大阪は１１２人で
最も多く、神奈川１０７人、愛知１０４人、埼玉９４人
の順になっている。

朝日新聞より

財政立て直し真っ最中の大阪府で、議会から報酬カットや議員定数削減案を
出す動きが出ています。

府の施設で唯一禁煙を免除された特権階級の方々、自分たちだけ知らん顔
できない覚悟ができたようですね。

次は国会議員の番でしょう。
支持率回復にはあまり変わらないような気がしますが。