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東京電力株式会社福島第一原子力発電所４号機の使用済み燃料プールから核燃料を取り出す作業が、２０１３年１１月１８日（月）に始まった。



福島第一原発４号機の燃料プールには、強い放射線を出す使用済み燃料が１３３１体。

未使用の新燃料が２０２体。

福島第一原子力発電所で最も多い、合わせて１５３３体が保管されている。

この燃料棒の中に、損傷して取り扱いが大変困難な燃料棒が３体あるという。

東京電力によると、損傷した燃料の1体は「く」の字に折れ曲がっている状態。

２５年ほど前に燃料を取り扱う際に失敗し曲がった。

ほかの２体は１０年ほど前に破損が分かり、異物などの混入で外側に小さな穴が開いた状態という。

燃料損傷について当時公表したかどうかは東京電力が調査中という。



さらに、福島第一原子力発電所１号機では、使用済み燃料プール内にある燃料棒７０体が、東日本大震災前から損傷していたことが１５日、分かった。

プール内に保管されている使用済み燃料２９２体の４分の１に相当する。

損傷した燃料棒を取り出す技術は確立しておらず、２０１７年にも始まる１号機の燃料取り出し計画や廃炉作業への影響が懸念されるという。


東京電力は、１５日まで事実関係を公表してこなかった。

同社は「国への報告は随時してきた」と説明している。

東京電力によると７０体の燃料棒は、小さな穴が空いて放射性物質が漏れ出すなどトラブルが相次いだため、原子炉から取り出してプール内に別に保管していたという。

損傷した燃料棒は１、４号機プールのほかにも２号機プールに３体、３号機プールに４体の計８０体ある。東電は専用の輸送容器を新たに製造するなど対応策を検討するという。

損傷燃料が１号機に集中している理由について、東電は「１号機は当社で最も古い原発で、燃料棒の製造時、品質管理に問題があり粗悪品が多かったと聞いている。２号機以降は燃料棒の改良が進み、品質は改善した」と説明した。


１号機は東京電力初の原発で、１９７１年３月に商業運転を開始した。



この報道から伺えるのは、原子力発電事業がスタートして４０年。損傷した燃料棒の取り扱いの解決策を見いだすことなく、今日まで事の解決できずにきたという事である。



使用済み核燃料の貯蔵量としては、東京電力柏崎刈羽原発が２，３８０トンと最も多く、東京電力福島第一原発が１，９６０トンでこれに続いている。

第３位は関西電力大飯発電所の１，４３０トンとなっている。

最小の東北電力東通発電所の１００トンまで使用済み核燃料を貯蔵していない原発はない。

原子力発電の安全性は、原子炉とその外側の格納容器によって保たれているが、使用済み核燃料を貯蔵しているプールは、その又外側の建屋の中の高いところにあり、今回福島第一原発事故のように建屋が壊れれば、野ざらしになって極めて危険な状態となる。

今回事故で米国がもっとも心配したのも4号機の使用済み核燃料プールが干上がり、大量の放射性物質が放出されることだったという。

六ヶ所村再処理工場を含む貯蔵量は、１７，３１５トンであり、貯蔵容量２３，６３０トンの「73％が埋まり、原発が順次再稼働した場合、数年後には満杯になる計算だ。」（東京新聞2013.9.24）という。


内閣や財界など、力ある組織では原子力発電所の早期再稼働を主張しているが、経済性という”力”を除いた視点で考えると、原子力発電とはどの様な意味があるのだろうかと考える。

この原子力発電の全ては、経済という”力”の頂点に立つ、象徴でもあるのだろう。

戦争は、国という形の”全ての力の頂点に立つ為の手段”だが、実力行使の次ぎにくる力としてもしかすると”原子力発電”がこの国には位置しているのかもしれない。

２０１３年９月に


「ＮＴＴｄｏｃｏｍｏに告ぐ　俺の情報勝手に使うな！！　商売するな！！ 」


と題して「モバイル空間統計の実用化および携帯電話ネットワークの運用データ利用について」の疑義について書いた。

ビッグデータを２０１３年１０月から企業向けに有料で販売すると書いてあったので、すでにｄｏｃｏｍｏは商売をしているのだろうが、読売新聞 11月19日(火)配信記事によると、

総務省は先月、「個人情報保護法上必要な同意の表示がわかりにくい」とドコモに指摘。同社は来月にも表示を改めると同時に、既存の利用者に同意を取り直す方針だという。（一部抜粋）

しかし、総務省も、もうすこし迅速に行動してもらいたいものである。

現実にはどの様にしてdocomoユーザーから同意を得るようにするのだろうか。



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知らぬ間「同意」？ドコモ「位置提供」第三者へ


　ビッグデータ活用が進む中、個人情報を第三者に提供する際の同意のあり方が議論を呼んでいる。

　ＮＴＴドコモはスマートフォンなどで得た５０万人分の「位置情報」を第三者に提供しているが、総務省は先月、「個人情報保護法上必要な同意の表示がわかりにくい」とドコモに指摘。同社は来月にも表示を改めると同時に、既存の利用者に同意を取り直す方針だ。現在、同法の見直しを進める内閣官房の検討会でも議論になりそうだ。

　提供されているのは、全地球測位システム（ＧＰＳ）を使って自分の現在地を地図上で示すドコモの有料アプリ「地図ナビ」の利用者２３０万人のうち、自動的にＧＰＳ情報を発信する設定にしている５０万人分。アプリを使っていない間でも、５分ごとの詳細な緯度・経度が収集される。

　ドコモは２０１０年１０月のサービス開始時から地図会社ゼンリンデータコム（東京）に無償で提供。ゼンリン側はこれを分析し、調査結果を観光業者や土地開発業者に販売しているほか、観光庁にも販売する予定という。提供される情報からは氏名や住所が削除され、代わりに識別用のＩＤが付けられるが、総務省消費者行政課は「識別データを一定期間追跡すれば住所や職場を特定できるので、個人情報にあたる」としている。

　個人情報保護法は、「本人の同意なく個人情報を第三者に提供してはならない」と定めている。ドコモは「蓄積情報をゼンリンデータコムに提供することがある」と記載しているが、記載はＡ４判１１枚にわたる利用規則の８枚目に出てくるだけで、同省は先月中旬、「わかりにくい場所な上、表示も少しだけで、不親切」と指摘した。

統一基準なし

　同意の取り方を巡っては現在、統一的な基準がない。金融庁の指針では「同意書面の文字の大きさを変え、他と明確に区別されるのが望ましい」と規定。一方で経済産業省の指針では「書面で同意を取る」としているが、文字の大きさや文言の位置については触れていない。

以上　読売新聞 11月19日(火)14時36分配信
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夕暮れも早くなった。

もう月が出て来た。

自動車運転をより安全にする機能として、最近急速に広まりつつある、追突防止装置。

日本の各メーカーが、競って売りの1つにしているが、先日、某メーカーの販売店の試乗車が、停止せずフェンスに追突し試乗車が、事故を起こした事はニュースで話題になった。

どうも速度的なものや、障害物の設定によって十分に機能が発揮できたり、出来なかったりするらしい。

あくまで、安全を高めるための補助システムな訳で、運転者が安全に運転する事があっての、補助システムである事をもっと認識するべきである。

自動車自体が、システムの進化によってより単純に、より簡単に操作出来るようになったが、簡単になればなるほど、アクセルと、ブレーキの踏み間違えによる恐ろしい事故が増えてしまったように思えてならない。

自動運転の技術開発がおこなわれているが、完全自動運転にできる訳ではないはずで、自動と手動の狭間で思わぬ事故がおこるはずである。

自動運転の事故の責任は一体誰にあるという事になるのだろうか。

まさか自動車メーカーが、責任を負うはずもなく、運転を機器に委ねるという、行為を選んだ運転者自身の責任となるのだろうから、その点は十分に理解し、広く世間に周知しなければならない。

特に高齢者は、勝手に自分の都合の良いように解釈して、とんでもない事故がおこるような気がしてならない。

３－０１．SHARP　Zaurus　ＰＩ－５０００


現在も手元にある電子手帳類のうち最も古い機器

バックアップ電源が無いと乾電池を入れても動かない。





仕様

CPU -
OS ZaurusOS
メモリ 1MB
インタフェース オプションポート4,15･ASK･ICカード
表示 239X168 液晶
バックアップ電源 CR-2025×1
メイン電源 単4乾電池x2
大きさ・重さ 横 160.2mm×縦 94.6mm×厚さ 17.3mm 、重さ 250g (乾電池込み)
発売日 1994年11月
発売価格 82,000円


バックアップ電池を用意して、電源を久しぶりにＯＮ！！

モノクロ液晶でさらに表示解像度が２３９×１６８と何とも大まかで今となっては、完全に実用域を脱している感じがしてならない。

ＰＨＳ電話へ繋げるモデムや、電話回線用のモデムを使ってＦＡＸが送れたのだが、今やＦＡＸでやりとりする事も無くなった。

大体ＰＨＳ自体がもう死語だ。



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