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中国恒大のEV部門の株価が2倍以上に急騰、「買い手候補」浮上で


株価を釣り上げて売り抜ける古典的な投資詐欺にしか見えん。そもそも不動産屋にまともなEVを作れるはずがない。ファーウェイやシャオミなどのスマホ屋がEV作ったら不具合だらけで収拾できない状態なのに、、、儲かりそうなところに金だけを持って集まる巨悪詐欺師、それが中国EV企業の実態だろう。全ては儲かるか否かが投資判断に使われていて、商品を買った人のことを考えていない。だから中国のEVを買った人は幸せになれないのです。



【オマケ】
テスラ、ヒュンダイも含めて新興EVメーカーはもっとアフターサービスに力を入れないとユーザーに迷惑をかけると思うよ。クルマはメンテナンスが必須な大型の機械ということを忘れてはいけません。

今週は台風1号が日本列島の横を沿うように縦断することになりそう。

直撃しないのは幸いなことですが洗車はしばらくお預けです。

世界的にAIの開発競争となっている。この影響でnVidiaなどの半導体関連株が上がり続けているのはご存知の通り。庶民には関係ないかと思いきやchatGPTなどのアプリを動かす為にサーバーが増設され電力需要が逼迫するという見立て。日本も例外ではないので数年で電力が足りなくなるかもしれない。不足はしなくても電気料金は上がる可能性が高い。先行して電力会社の株が上がり始めたのはちょっと先走りがすぎるような気がします。AI関連の物色買いと見ても良い。

政府補助がなくなった電気料金はどこまで上がるのだろう？　現在の2倍を越えるようなら太陽光発電を自宅に設置しても確実に元が取れる様になる。原油価格は1バレル80ドル近辺の攻防。安くなると産油国が減産して値崩れを防いでいるが、高くなりすぎると米国のシェールオイルなどにシェアを奪われるので増産して高騰しすぎない様に調整している。

これ以上　電気料金が上がらないことを祈るばかりです。

不動産バブル崩壊、銀行システムデッドロック、地方財政破綻、外資撤退、一線都市（北京、上海等）凋落、西側諸国の経済包囲網に加えて洪水などの天災多発、、、中国経済は完全に詰んだと言って良い。

今後のストーリーは複数考えられる。

①改革開放路線に戻す。
　→西側諸国は信じないから効果は見込めないので国家破綻は変えられない。

②天安門事件のような大規模な内乱発生
　→中国共産党は全力で抑え込むが、西側諸国から完全に切り離され貧困国に転落。

③国民の感心を反らす為に台湾侵攻
　→西側諸国と全面戦争になり中国は孤立＆国家破綻。イラクの二の舞い。

④各地方が独立を宣言
　→中国国内が国盗り合戦になり中国という大国は消滅。

どの道を辿っても中国に未来はない。国家デフォルトが近いが最後の足掻きは恐ろしいものになりそうだ。日本も何らかの影響を受けるだろうが慌てることはない。今から中国抜きで成長できるように準備しましょう。中国に投資を続ける国内自動車メーカーは頭を冷やせ！　早期撤退のみが生き残る方法です。



【オマケ】
地政学リスクの大きい中国からEVを買うなんてありえない愚行です。経済的デカップリングは既に始まっていて何か新たに問題が発生すればロシアとの断交の様なことは容易に起こります。

中国のEVを買ってはいけない。

政府の補助金がなくなり6月から電気料金が大幅に上がる。請求は7月分からとなるが東京電力は約20％アップとなる。オール電化、さらに電気自動車2台の我が家には痛い仕打ちだ。

一方ガソリンへの補助はしばらく継続されるので175円/L近くをうろつくだろう。

政府は微々たる給付金で誤魔化しているが消費税減税はどこへ消えた？

不思議なのは原子力発電のお陰で電気料金が安かった関西と九州で大幅に上がること。何故？？