震災特需すら潰した民主党政権

まずこちらの動画を御覧ください



では、これを踏まえた上で、次の記事をお読みください

迷走政権のツケずしり　だぶつく仮設住宅、資材の在庫山積　住宅業界が悲鳴

　みなし仮設住宅制度の導入が遅れたことは、住宅メーカーにも大きな打撃を与えた。仮設住宅の建設予定戸数がいきなり減少したためで、震災直後から政府の求めに応じて建設資材を準備してきたメーカーは、行き場のない在庫の山に頭を抱えている。

　「柱や合板からユニットバスまで、１千戸分以上の在庫を抱えそうだ」

　大手住宅メーカーの担当者がため息をついた。

　政府は震災直後からプレハブ建築協会に仮設住宅の供給を要請。必要な戸数は４月上旬、約７万２千戸に達し、専門のプレハブリース業者のほか、通常はプレハブを扱っていない住宅メーカーも含めて、住宅業界が総掛かりで対応した。

　そんな状況がみなし仮設導入後に一変。必要戸数が激減し、約２万１千戸分が宙に浮いた。各社は発注済み資材のキャンセルを強いられ、間に合わない分は大量在庫となった。

　住宅メーカー幹部は「仮設用に通常の住宅資材を短く切断して利用したり、ユニットバスも小型のものを特別に注文したりして対応してきた。今さら通常の顧客向けに転用することはできない」と指摘。「最終的に廃棄処分も考えなければならない」（大手住宅メーカー）との声もある。

　業界側は水面下で政府と対応策を協議している。しかし、政府は「資材調達は業者の責任だ。国費での負担軽減などは一切考えていない」（国土交通省）とにべもなく、業界からは「今後は政府への協力を控えたいのが本音だ」（別のメーカー）との不満が漏れる。

産経新聞より

うちが懇意にしているハウスメーカーさんからも裏は取ってあります。

１）阪神大震災の際にはメーカーの枠を超えて総出で復興にあたった
２）今回の震災ではほとんど要請すら無い
３）このような状況なので、建て替え需要はあるのにも関わらず、ほとんど声すらかからないので、非常に厳しい

これ、ハウスメーカーの営業さんの声をそのまま箇条書きにしただけです。
また、自治体だけで８万件近くの契約等出来るのでしょうか。

自治体のトップは総務省です。つまり総務省の意向が働いたとしか思えません。
ちなみに現在の総務大臣は

片山善博

です。
経歴をよくご覧ください

1999年4月 - 鳥取県知事に初当選
2003年4月 - 鳥取県知事に無投票で再選

鳥取県知事時代に次のような条例を通しました

鳥取県人権侵害救済推進及び手続に関する条例

つまりは



人権侵害救済法案の県条例版です

このような男が総務省のトップです。
しかも、元自治省の官僚ですから、自治体に圧力をかけて購入させたとしか思えません。

こういう時期であれば、本来なら日本のハウスメーカーを使うのが普通なのですが、民主党を選んだことで朝鮮国民の生活が第一というのがさらに明確になってきました。

さぁ、民主党に投票した有権者の皆さんは当然喜ばしいことと思ってますよね。
何しろ日本のハウスメーカーが成り立たないという事は

ハウスメーカー：住友不動産、パナホーム、セキスイハイム、トヨタホーム等
資材メーカー：ブリジストン（ホース、ユニットバス等）、パナソニック電工、INAX、TOTO、YKK、トステム等
ペンキ関係
大工関係
電機メーカー：東芝、日立、パナソニック、三菱電機等

自動車と同じく、かなり幅広い範囲まで及びます。
景気回復はさらに遠のき、日本のメーカーでは大規模なリストラ起こったり、場合によってはあなたのカーライフすら危うくなるかも知れません。

子ども手当ほしさや高速道路無償化で民主党に投票したみんカラのみなさん、近い将来リストラに合った場合は是非とも踊って喜んでくださいね。

これが貴方達が望んだ結果なんですから

自分や同志は衆院選の前から警告していましたがその際にはやらせてみなきゃわからないとか、ネトウヨっぽいだとか散々言われましたけどね。