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新しい年を間もなく迎えるのにあたり、明るい展望を持ちたいものですが、朝日の朝刊は暗い見出し。なんだかなぁ。

病（病気）も、景気も「気」から、とはよく言ったもので、新しい政治で「景気が上向くかも！」と思っただけで、株価がどんどん上がる。別に何にも悪いことではないと思いますが、きっと財政規律重視＆政府支出反対の朝日新聞は、今からなんとか自民の経済政策に反対する世論を形成したい意図があるのでしょう。

「これって、いったい誰のため？」

ある意味、景気の腰を折ることに苦心して、「ほら、ダメだったでしょう？私の主張が正しかったのです。」と言いたいのか？

もちろん、メディアの権力抑制、批判精神は大尊重されるべきであるが、「庶民は厳しい、つらい」と全国紙の一面で、高給取りの記者が嘆いて何になるんでしょうねぇ？

引用：「金融緩和と積極財政で景気のてこ入れをはかる安倍政権。市場の「期待」は高まるばかりだが、雇用や生産などの「実体経済」は冷え込んだまま。」・・・・当たり前です。まだ、これから政策を立案して実施する段階なんですから、実体経済が過熱する訳ないですね。どんな政策を実施しても、実体経済に反映されてくるまでには、時間がかかる。

マクロ的に見て、民間の過剰貯蓄ｖｓ政府税収不足は、だれも否定できない事実。一時的に政府支出で需給ギャップを埋めなければこの流れを変えられないと思います。金の使い方や、公正性、タイミングに物申すなら建設的批判といえるでしょう。

メディアに言われなくたって、たぶん誰も、バラ色の未来なんて描いてやいない。なのに、何も、始めていない段階から、「これからの世の中くらくなるよぉ～。しっかり、お金を貯めましょうねぇ。政府を信じてはいけまぁせぇ～ん！」とおまじないを掛けるのがメディアの責務なの？

原発問題だけでなく、長く続く経済の停滞も、実はメディアの罪が大きいと強く思わせる一面記事でございました。

みなさん、パーツ買いましょう！？


＊＊＊＊朝日新聞2012/12/29

今年最後の取引となった２８日の東京株式市場で、日経平均株価は終値で１万０３９５円１８銭と、今年の最高値をつけた。金融緩和と積極財政で景気のてこ入れをはかる安倍政権。市場の「期待」は高まるばかりだが、雇用や生産などの「実体経済」は冷え込んだまま。一方で住宅ローンの金利は早くも上がりはじめた。

　年末を最高値で終えるのは、「ＩＴバブル」に沸いた１９９９年（１万８９３４円）以来、１３年ぶり。この日、日経平均は一時、１年９カ月ぶりに１万０４００円台にのせ、２０１１年３月１１日の東日本大震災前の水準を回復した。取引終了後、東京証券取引所であった大納会。東証の斉藤惇社長は「最後にたつ年にふさわしい（株価の）跳ね上がりがあった」と満面の笑みであいさつした。

　今年の日経平均は、欧州危機や日中関係の悪化が響き、ほぼ１万円割れの水準が続いていたが、１１月中旬以降、自民党の安倍晋三総裁の「大胆な金融緩和」発言で流れが一変。「海外投資家が日本株にこんなに注目しているのは（バブル崩壊後の）この２０年間で初めて」（ＪＰモルガン証券のイェスパー・コール氏）といい、株価は昨年末と比べて１９３９円（２３％）も高くなった。１２月の日経平均の上昇幅は１０％。米国の０．５％、ドイツ、フランスの３％程度と比べ、日本株の上がり方は際だつ。

　円も売られ、２８日午後５時現在の円相場は１ドル＝８６円３１～３３銭と２年４カ月ぶりの円安水準に。対ユーロでも１ユーロ＝１１４円３６～４０銭と、１年５カ月ぶりの円安となった。

　ただ、景気対策で財政が悪くなるとの見方から国債は売られ、長期金利はこの半月で０．７％前後から０．８％前後に上がった。その影響で、大手銀行は１月から住宅ローンの金利を一斉に引き上げる。主力の当初１０年固定金利タイプで年０．０５％幅のアップだ。

　過熱する金融市場とは裏腹に、２８日に発表された各種の経済指標は、日本の実体経済の冷え込みぶりを示している。

　生産活動をあらわす鉱工業生産指数（１１月）は、中国向け輸出の不振で前月比マイナス１．７％と２カ月ぶりに下がった。現金給与総額（基本給に残業代や特別給与をあわせた額）は前年同月比１．１％減の２７万４１０３円。減少は３カ月連続だ。

　給料が減れば、消費者は財布のひもを締め、物価は下がる。１１月の消費者物価指数（生鮮食品除く）は前年同月を０．１％下回った。安倍首相は「２％の物価目標でインフレ（物価上昇）期待を起こす」と繰り返すが、足元のデフレは根深く、期待が起きる気配はみえない。 →当たり前です。まだ何もしていません。

朝日新聞デジタルより転載

経常収支が大幅に減り、日本の危機を強調している。下記には書いていないが、紙面では、さらに「経常黒字は投資や貯蓄に回り、貯蓄の一部は国債の購入に充てられ財政赤字を支えている」と、またまたお得意の国債暴落説へと導きたいらしい。

もちろん経常黒字に越したことはありませんが、10兆円と言えば、GDPの2%程度、震災やタイ洪水などの影響でその数％が減ったからといって、即国債の買い手がなくなるかのような書き方は、経済を全く分かっていないからなのか、意図して読者を欺きたいのか？

書き手の意図的な誘導はさておき、実は興味を持ったのが記事についていたグラフ。そのグラフからの私の考察を記します。暗くなるニュースが多いですが、日本経済の意外な強さも見て取れます。（グラフを見ながら読んでください。）



・輸出経済主導で息の長い経済成長が続いたといわれる「いざなみ景気」の間、経常収支は記録的な伸びを示しているが、実は貿易収支は増えていない。

・その記録的な経常収支の伸びを支えているのは、貿易収支でなく、サービス収支の改善と所得収支の増加である。

・経常収支が伸びを示したその間を除けば、世界同時不況や未曽有震災の影響を受けても変わらず10兆円前後の黒字を計上している。

「所得収支」＝外国証券や海外子会社からの利子配当収入

日本が黒字ということは、その分どこかの国が赤字ということで、がむしゃらに独り（一国？）黒字を増やせばいいというものではない。ましてや、財政赤字は、全く別問題。民間や家計に過剰に金が滞留しているのが問題なのであって、純粋な国内問題ですよね。

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財務省は８日、２０１１年の国際収支状況（速報）を発表した。海外とのモノ・サービスの取引や投資状況を示す経常収支は、前年比４３．９％減の９兆６２８９億円の黒字にとどまった。経常黒字が１０兆円を割ったのは、１９９６年の約７兆１千億円以来１５年ぶりだ。

　１１年の経常黒字は１０年の約１７兆１千億円から急減し、バブル景気で海外旅行などが多かった９１年の約９兆１千億円に並ぶ低水準になった。０７年に過去最高の約２４兆８千億円になった後、リーマン・ショックで減少してから回復しつつあったが、日本が海外から「稼ぐ力」が再び弱まった。

　経常黒字が減ったのは、貿易収支が前年より約９兆５千億円も悪化して１兆６０８９億円の赤字に転落したからだ。すでに１月に発表した通関ベースの統計で３１年ぶりの貿易赤字になっているが、保険料や船賃などを除いて算出する国際収支状況でも６３年以来４８年ぶりの貿易赤字になった。

大衆週刊誌の記事ではない。最近の新聞記事（朝日）を見ていると、国債暴落の危機の大キャンペーンを張っている。

多分、財政健全化への支持を読者に説きたいのであろう。

確かに、時期を見て、今後高齢化社会の社会保障費の財源となる消費税アップはやむをえないでしょう。また、それにも増して早急に手を打つべきなのは、社会保障費の早急な切り詰め。これは、世代間格差を解消するためにも必要。私もいつまでも国債に頼った財政運営が続けられるとは思っていません。

しかし、自らの主張を説きたいからと言って、怪しげな説で危機を煽ってよいのだろうか？

例えば、1月29日「天声人語」～去年の貿易収支が３１年ぶりの赤字と聞いて、一時代の終わりを思った。原材料を買い、優れた製品にして稼ぐ。技術と品質で戦う輸出立国こそ日本の命脈なのに、お家芸が思うに任せない。（未だ、社会の教科書で習った知識が離れないらしい・・・いや、それはどうでもよくて。中略）
輸出はより厳しい。震災による生産減は去年限りでも、円高で工場が外に逃げる。頼みの中国市場は不安定、韓国の猛追で商品競争力とて絶対ではない。海外からの利子や配当で赤字が埋まらなければ、外国に借金するほかない

日本は、過去何十年も経常黒字、世界一の債権国、貯蓄過剰国である。震災など特殊事情で単年貿易赤字になったからと言って、「外国から借金するほかない」と短絡的に書くその意図は？

例えば、金融資産10億円のお金持ちの家庭が、高級車を即金で買いました。その月は収入＜支出で赤字です。その家庭は、サラ金から借金するほかないのでしょうか？

2月2日紙面では、「日本国債急落シナリオ/三菱UFJ銀が対応策」と見出し。「数年後を想定銀行最大手の三菱東京ＵＦＪ銀行が日本国債の価格急落に備えた「危機管理計画」を初めて作ったことがわかった。数年後に価格が急落（金利が急騰）して金利が数％にはね上がり、損を少なくするために短期間に数兆円の国債を売らざるを得なくなることもある、としている。国債の有力な買い手がいよいよ「急落シナリオ」を想定し始めた。 」と一面でセンセーショナルに報じ、9面では、やや落ち着いたトーンで分析、さらにオピニオン欄でも「国債暴落に備えよ」と題して、一橋大経済研究所教授　小林慶一郎氏のインタビューを掲載。国債暴落大キャンペーンを張った。

一民間金融機関が、そのような最悪の事態を想定して危機管理策を策定するのは、当然のことなのかもしれない。

ただ、煽り方が余りにも唐突不自然。90％以上自国で保有の国債（つまり、国が国民に借金している図）が突然暴落することがあったら、いったい米国債はどうなるのか？

下記のような見方をする人もいるようです。

http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/28316030.html

http://blog.livedoor.jp/sky7777777777/archives/51962979.html

上記の意見をどこまで信じていいのかは分かりませんが、いずれにしても、全国紙なら品のないあおり記事はやめて、冷静で公正な分析を望みたいものです。

ポテチ税、雇用まで「減量」　ハンガリー

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このニュースを見て、ちょっと、意味合いが違うかもしれないが、酒税の対象から外れるために、発泡酒、第三のビールと研究開発にまい進した日本のビール業界のことを思い出した。

ここで、塩分、糖分控えめのスナック菓子を開発すれば一気にシェアを取れると思うけれど。そう簡単にはいかないのでしょうか？
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　東欧ハンガリーで昨年９月から始まった糖分や塩分の多いスナック菓子や清涼飲料水に課税する「ポテチ税」が、菓子業界を直撃している。売り上げ減を恐れてリストラに踏み切る企業が続出。３千人以上が失業の危機にさらされている。国民の健康向上と税収増を狙った奇策は、副作用も強かったようだ。


　「６２人の仲間とお別れしなければならない。すべてポテチ税のせいだ」

　昨年１０月、ハンガリー最大手の菓子メーカー「ボンボネッティ」のシャーンタ社長は地元紙に、従業員６２人をリストラする考えを明らかにした。海外にもスナック菓子やチョコレートを輸出する１８６８年創業の老舗（しにせ）。全社員の約１割に当たる集団解雇に業界は騒然となり、地元メディアは「ポテチ税で菓子業界もダイエット」と書き立てた。

　政府は、肥満防止のためだと理解を求めるが、菓子業界は納得がいかない。課税で見込まれる税収は昨年が約５０億フォリント（約１６億円）、２０１２年は約２００億フォリント（約６２億円）。業界団体の試算では、半分以上が菓子業界関連とされる。同団体のベーライ事務局長は「摂取カロリーに占める菓子類の割合は約５％に過ぎないのに、不公平だ」と反発する。

　課税で菓子類が高くなれば、消費者が離れてしまうかもしれない。税金がかからない砂糖や塩分控えめの新商品の開発には、金と時間がかかる。行き詰まった企業が選ぶのがリストラだ。労働組合の試算では、主要２４社で８～１４％の従業員が解雇される見通し。下請けの中小企業まで含めると食品業界全体で、３千人以上が職を失うという。

以前から、なんとなく気になっていたことが、実験で証明された。
交通量の多い幹線道路走行でも同じか？

かといって、内気循環だけだと眠くなるような気がするし。
（酸欠状態？）

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高速道路を通行中、外気を取り入れるモードで車を運転していると、長いトンネルや渋滞、上り坂では、取り入れられた排ガスで車内の空気も環境基準よりかなり汚くなっていることがわかった。東京大と交通安全環境研究所が１０日発行の大気環境学会誌１月号に発表した。

　同研究所の山田裕之主任研究員らは、昨年４～７月、二酸化窒素（ＮＯ２）の計測器を車に載せて、東京都の調布インターチェンジ（ＩＣ）から静岡県御殿場ＩＣまでを５往復して、車の内外の大気を調べた。

　その結果、生活空間の大気環境基準（１日平均値）である０．０６ｐｐｍをルート全域で上回り、外気を取り入れるモードだと、車内も外気と同程度だった。

　渋滞や上り坂では、１時間いても許容される濃度の目安の一つである０．２ｐｐｍに近い値となり、長さ１０キロ程度の交通量が多いトンネルでは１０倍を超えた。

朝日新聞