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産業空洞化する、雇用が守れないと、政府におねだりを続ける自動車業界。
そうやって要求を突き付けつつ、裏では粛々と輸出向けの車種の海外生産推進や国内生産分の部品の海外調達拡大を続ける。そんな動きも「そうしないと、会社が潰れたら、もっとたくさんの雇用が守れなくなります」と言えば、正当化できてしまうグローバル経済の宿命。

おかしなエコカー補助金の復活
2011/12/21 (水) 11:32

　日本の政治を変えてくれるものとばかり思っていた民主党に対する期待はとうの昔に消失しているのですが‥やっぱり呆れてしまうのです。

　枝野大臣が次のようなことを言いました。

　「国内市場の活性化を図り、日本にものづくりと雇用を残すという強力なメッセージを出すことが急務だ」

　我々日本人は、「ものづくり」と言われる言葉に弱いですよね。ものづくりこそ日本人の得意とするところである。ものづくりを大切にすることが日本の繁栄に繋がるなんてつい考えがちであるのです。


　ものづくりと言えば、例えば品川の町工場、或いは金型工場などを思い出すのです。そして、そのようなところに政治家はすぐ行きたがります。そうした中小の工場こそ、日本の経済を支えているのだ、と。

　もちろん、ものづくりの文化を絶やさないようにすることは大切なことでしょう。では、どうやったらものづくりの文化を維持できるのか？

　枝野大臣は、どんな機会に上のような発言をしたのでしょう？　また、枝野大臣はどうやったら、ものづくりの文化を守ることができると考えているのでしょう。

　お分かりですか？　実は、上の発言は、エコカー補助金の復活決定に際して、枝野大臣が述べたものだとか。

　エコカー補助金はご存知ですよね？

　大震災を経て、テレビではすっかり見ることがなくなった「こども店長」が自動車の販売促進にしっかり利用していた手段です。

　今回、一定の燃費基準を満たすエコカーに対し、乗用車10万円、軽自動車7万円、トラック・バスについては、大型車は90万円、中型は40万円、小型は20万円の補助を行うことを決定したというのです。

　誰がそんなことを決める権限があるのでしょう？　何故ならば財源は税金であるからです。

　それに、補助金を与えると、その対象の業界が競争力が強化されるのか？

　確かに、エコカー補助金を与えると、一時的に車の販売が促進され、自動車産業が潤うのはそのとおり。しかし、補助金が切れたら？　

　むしろ、一般論としては、補助金を幾ら与えても海外競争力が向上することはないというのが、経験が示してきたところではないでしょうか。もっと言えば、保護されればされるほど弱くなる、と。

　なのに補助金をまた復活？　しかも、それを経済産業大臣が推進するの？

　確かにリーマンショックの後、世界の主要国が自動車の販売に対して、減税措置を講じたり、或いは補助金を与えたりしたのはそのとおり。

　でも、あれは世界同時不況で、例えば、自動車の輸出が半減するという未曾有の事態に陥ったために講じた異例の措置であり、本来であれば、特定産業に補助金を与えることなどしないのが
今や世界の常識になっているのです。

　それに‥補助金政策を訴えるのが農水省であるというのであれば、まだ分からないでもありません。しかし、経済産業省といえば、TPPを推進する立場にある役所ではありませんか。

　つまり、経産省は、一方では自由貿易が大切だ、保護主義は許さないと口では言いながら、他方では、今回のように特定業種に補助金を与えるなどという、保護主義まがいのことをしているという訳なのです。

　さらに言えば‥補助金を与えることによって、車の売れ行きはグーンと伸びるかもしれませんが、補助金が切れれば、必ず反動がくるのです。つまり、補助金を与えても、長い目でみれば、それほど売れ行きが伸びるかどうかは確かではないのです。

　いずれにしても、どうしてこんなことが国民の議論抜きに簡単に決まるのか？

　年金の財源にも事欠くために、年金を交付国債の発行でしのぐ必要があるという一方で、必要とは認められない補助金を復活させようというのです。

　エコカー補助金の復活は、結局、政治家と業界が癒着していることの証ではないのでしょうか。

　消費税増税の前に無駄の削減が必要だと言いながら、どうして補助金の復活などできるのでしょう？

以上
小笠原誠治の経済ニュースに異議あり

TPP参加の賛否論争タケナワのころ、賛成派がよく言っていた、日本は自由貿易で繁栄してきたのだから、自由貿易を取り決めの枠組みには常に積極的でなければいけないという主張。

アメリカは、TPPに参加したければ、言うことを聞けと言っているようにとれるが、そもそも自由貿易って何なのか深く考えさせられる米圧力団体の発言である。


「牛肉・車・日本郵政」　米、二国間協議で見直し提起へ

　米通商代表部（ＵＳＴＲ）のカーク代表は１１日（日本時間１２日）の記者会見で、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉への参加方針を決めた日本との事前協議では、米国産牛肉の輸入規制撤廃や自動車市場の規制の改善、日本郵政の優遇措置見直しを重点３分野として話し合う意向を示した。

　カーク代表は、日本の交渉参加方針について「我々は大変歓迎している」とする一方で、「３分野はこれまでも日本と多くの協議をしてきたが、２国間の場で協議を続ける」と表明。また、「これらは我々が取り上げる課題の一部にすぎない」とも話し、３分野に限らず、幅広いテーマを協議する考えを示した。ＴＰＰをテコにして市場開放の要求を強める構えだ。

　この日、枝野幸男経済産業相はカーク代表と会談。枝野氏は会談後、記者団に対し「米国からいくつかの関心事項について話があった」と述べたが、具体的な内容の説明は避けた。枝野氏は「ＵＳＴＲは強力な態勢を作るだろう。経産省の通商部局の総力を挙げて、しっかりとした議論をしていきたい」と話した。（ホノルル＝尾形聡彦、福田直之）

東京新聞より

福島第一原発事故をめぐる政府や東京電力の記者会見では、しばしば珍妙な用語が飛び出す。「事故」と言えばいいのに「事象」が使われる。「老朽化」は「高経年化」、「汚染水」は「滞留水」に。「危険性を隠したがる原子力界の潜在意識の表れだ」と指摘する原子力の専門家もいる。ヘンテコな原子力用語を検証した。　（谷悠己）

　まず、政府がしきりに使いたがる「冷温停止状態」。

　「冷温停止」の本来の意味は、定期検査などで原発の運転を止め、密閉された原子炉の中で冷却水が沸騰していない安全な状態のことだ。

　政府などは「状態」を加えた「冷温停止状態」という言葉をよく用いる。事故収束に向かっていることをアピールするためのようで、細野豪志原発事故担当相は「慎重な表現を使っている」と強調する。しかし、原子炉の密閉性が失われて高濃度汚染水が大量に建屋内に残っている現状は、「冷温停止」の状態とかけ離れている。

　原子力界では、言い換えや造語で、危ない印象を消し去ろうとの動きが続いてきた。

　全国には、運転をはじめて三十年以上たつ原発が二十数基ある。記者会見で、「原発の老朽化」を問うと、担当者は必ずといっていいほど「高経年化につきましては…」と言い換えて答える。

　「古くなった部分は取り換えるから、（原発に）老朽化はあり得ない」のが原子力界の「常識」だという。しかし、圧力容器や格納容器など主要部分は交換できない。

　建屋にたまった放射能濃度の高い汚染水を「滞留水」と言い換えて呼ぶのもひっかかる。表面の放射線量は毎時二〇〇〇ミリシーベルト超もあり、汚染水の方が実情に合う。

　汚染水を浄化して出る高濃度の放射性汚泥は「廃スラッジ」と言い換えているが、同様に人が近づけるような放射線量ではない。言い換えは、問題を見えにくくする。

　片仮名、英字も多用される。ウランに毒性の強いプルトニウムを混合した核燃料は「ＭＯＸ燃料」と呼ばれる。プルトニウムの使用が最大の特徴だが、「Ｐ」の字は含まれない。

　極めて高い放射線量のため、いまだに建屋内の様子がよく分からない福島第一３号機でもＭＯＸ燃料が使われている。

　学生に原子力の基礎知識を教える大阪大大学院の下田正教授（原子核物理学）は「都合の悪い単語を言い換えたり、記者会見を難しい用語で乗りきろうとするのは原子力界の常とう手段。福島の事故後にも使い続ける方も問題だが、メディアや市民も分かりやすい言葉を使わせるよう声を上げるべきだ」と話している。

やっぱり、基準越えはまずいわな。
きちんとルールを守ろう。＞千葉県

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　国の基準値を超える放射性セシウムを含む焼却灰が千葉県から運び込まれた秋田県大館市と小坂町で３日、首都圏などから運ばれ、仮置きされている焼却灰計２４５トンを搬出元の自治体に返却する作業が始まった。

　両市町では７月、千葉県松戸市と流山市から基準値超のセシウムが検出された灰が運び込まれ、一部が小坂町の処分場で埋め立て処分されたことが判明。それ以外に千葉、埼玉、神奈川、栃木、茨城、静岡６県の６市町４組合から受け入れていた焼却灰は基準値以下だったが、両市町の処分場関連の敷地に仮置きされていた。

　大館、小坂両市町は灰の受け入れ再開を目指したが、地元住民らが強く反発し、処分場を運営する「ＤＯＷＡエコシステム」（東京都）が返却を決めた。
（2011年12月3日20時53分 読売新聞）