日本国債暴落の危機

大衆週刊誌の記事ではない。最近の新聞記事（朝日）を見ていると、国債暴落の危機の大キャンペーンを張っている。

多分、財政健全化への支持を読者に説きたいのであろう。

確かに、時期を見て、今後高齢化社会の社会保障費の財源となる消費税アップはやむをえないでしょう。また、それにも増して早急に手を打つべきなのは、社会保障費の早急な切り詰め。これは、世代間格差を解消するためにも必要。私もいつまでも国債に頼った財政運営が続けられるとは思っていません。

しかし、自らの主張を説きたいからと言って、怪しげな説で危機を煽ってよいのだろうか？

例えば、1月29日「天声人語」～去年の貿易収支が３１年ぶりの赤字と聞いて、一時代の終わりを思った。原材料を買い、優れた製品にして稼ぐ。技術と品質で戦う輸出立国こそ日本の命脈なのに、お家芸が思うに任せない。（未だ、社会の教科書で習った知識が離れないらしい・・・いや、それはどうでもよくて。中略）
輸出はより厳しい。震災による生産減は去年限りでも、円高で工場が外に逃げる。頼みの中国市場は不安定、韓国の猛追で商品競争力とて絶対ではない。海外からの利子や配当で赤字が埋まらなければ、外国に借金するほかない

日本は、過去何十年も経常黒字、世界一の債権国、貯蓄過剰国である。震災など特殊事情で単年貿易赤字になったからと言って、「外国から借金するほかない」と短絡的に書くその意図は？

例えば、金融資産10億円のお金持ちの家庭が、高級車を即金で買いました。その月は収入＜支出で赤字です。その家庭は、サラ金から借金するほかないのでしょうか？

2月2日紙面では、「日本国債急落シナリオ/三菱UFJ銀が対応策」と見出し。「数年後を想定銀行最大手の三菱東京ＵＦＪ銀行が日本国債の価格急落に備えた「危機管理計画」を初めて作ったことがわかった。数年後に価格が急落（金利が急騰）して金利が数％にはね上がり、損を少なくするために短期間に数兆円の国債を売らざるを得なくなることもある、としている。国債の有力な買い手がいよいよ「急落シナリオ」を想定し始めた。 」と一面でセンセーショナルに報じ、9面では、やや落ち着いたトーンで分析、さらにオピニオン欄でも「国債暴落に備えよ」と題して、一橋大経済研究所教授　小林慶一郎氏のインタビューを掲載。国債暴落大キャンペーンを張った。

一民間金融機関が、そのような最悪の事態を想定して危機管理策を策定するのは、当然のことなのかもしれない。

ただ、煽り方が余りにも唐突不自然。90％以上自国で保有の国債（つまり、国が国民に借金している図）が突然暴落することがあったら、いったい米国債はどうなるのか？

下記のような見方をする人もいるようです。

http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/28316030.html

http://blog.livedoor.jp/sky7777777777/archives/51962979.html

上記の意見をどこまで信じていいのかは分かりませんが、いずれにしても、全国紙なら品のないあおり記事はやめて、冷静で公正な分析を望みたいものです。