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東北地方太平洋沖地震が起きて被害に遭われた方々いる一方で
すでに動き始めている業界が有ると思います。

それは復興により特需となる業界です。

被害規模が大きいほど復興費用が増え
特需の金額が大きくなります。

特需という言葉は、得をしているようなので聞こえがよくありません。

しかし、経済活動のサイクルを回すときに配慮すれば
復興に要した費用は、国内産業を活性化します。

そうなれば、特需という言葉の持つ後ろめたさは
気にしなくても良いかもしれません。


なので、良識有る
役人、資材調達担当、一般消費者の方々は
可能な限り国産品を買って、復興に供して戴きたい。

東北地方太平洋沖地震で甚大な被害が出ているため提案します。

この際、高速道路料金の割引を停止しましょう。
それに使っていた財源を復興に割り当てましょう。


高速道路料金の割引の目的は
行楽客を増やし消費を活性化することですが、
遊びに金を注ぎ込んでいられる状況でなくなりました。

１年～数年は喪に服する期間と考えれば
税金は遊び以外のものに振り向けるべきです。

なので、どの政権になろうとも
高速道路料金の割引を行うのは停止して戴きたい。

これは当たり前の話なんです。

一般家庭で家計が火の車なのに、亭主が趣味に大金を浪費していたら
その家庭は崩壊の一途をたどります。これと同じです。

マニフェストに掲げてあることでも、
大災害時に頭を切り換えられない政権・政党なら
そんな連中に国家の運営は任せられません。

なので、次の選挙の時は
候補者や政党の主張をもとに厳選したいものです。


高速道路料金の割引を停止すると影響が出る人がいる
と言う人がいるかもしれません。

しかし、高速道路料金の割引が短期間に導入され
商売を廃業したり、生活が困窮した人がいることを考慮すると、
守られるべき制度とも思えません。

また、高速道路料金の割引の制度は既得権には当たりません。



そうそう。

車弄り業界の詐欺師が属する政党に
投票しないようにすべきなのは言うまでもありません。