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理由の一つとして
経済産業省は太陽光の発電コストの更なる低減を目標に掲げ、
出力2メガワット以上の事業用設備は入札に移行、2017年11月に第1回入札の結果を公表した。
最低落札価格は17.2円/kWhで、2012年度の買い取り価格40円/kWhから半減した。
住宅用は2019年度に24円/kWhになる予定で、2012年度の42円/kwhから4割以上下落する。
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というのがあげられるだろう。
私はここでずっとまえから、絵に描いた餅だといい続けている。
化石燃料に勝るエネルギーなど無いのである。
クリーンかどうかなどどうでもいい。
化石燃料が枯渇してもそれに代わるエネルギーがあればいい。
ところが実際には無い。
風力にしても太陽光にしても地熱にしても原子力にしても莫大なコストがかかるのである。
それを普及のためにと大量の血税を政府が投入していただけにすぎない。
つまり、補助金なしにペイできないのである。
そんなことは物理学でも経済学でも簡単に立証できるはずなのに
昭和30年代の原子力から去年の太陽光まで、補助金目当ての業者が
血税を貪り食っていたわけで。
当然のことながら、ちょいと補助金を減らせばボロボロと倒産する。
本気で代替エネルギーを考えるのなら、まず電気の使用量をセーブすることだ。
2011年3月のように、計画停電をすればいい。
さらにいつも書いていることだが、電気料金を2倍から3倍にすべきだろう。
もう1つ
ネットニュースの地方版に面白いニュースが。
岩手県の新区界トンネルの貫通式、という。
新区界トンネルは東日本大震災の復興支援道路である宮古盛岡横断道路の「区界道路」
（約8キロ）の主要部で、県に代わり国交省岩手河川国道事務所が平成26年から掘削を進めてきた。
盛岡の山の中は震災の影響はほとんど受けていない。
更に宮古までの国道は山道とはいえ整備されていたわけで。
それが復興という名のもとで、一般道最長トンネルを掘削していたという。
これも血税なんだよね。
復興という名のもとならどんな工事も許されるのだろうか。
直接津波被害を受けた地域であっても、過剰な資金投入ではないかと言われているのに。
補助金にぶら下がって生きている人たちのために私達庶民は税金を支払っているのか。

政府はデフレから脱却、物価株価上昇を良しとしている。
物価が上がっていいことなどあるのだろうか。
お店の人は客が買わなくなる、と嘆く。
メーカーは原材料が上がっているから、と言い訳。
我々庶民は生活が苦しくなっただけ。
物価株価が上がって得をする人は富の中心にいる0.0いくつ%の人たちだけだ。
もちろん、学問的には経済が循環して利益が私たちにも、というのだけど、
給料は上がらないし、50代は逆に下がっている。
年金は周知の通り期待できない。
もう、日本の大多数の下層の人たちは限界なんだな。
そういう庶民を相手にしているスーパーは安売りするしかないわけで。
いつの時代もどこの国でも政治は金持ちのためのものだ。
例えばバブル景気だって、私は成人してから経験したが
何もバブリーな生活はなかった。
株や土地取引で失敗した人も、バブルのときに土地が買えた金持ち。
私らは大卒初任給税込み16万から18万円、なんの恩恵もなかった。
景気が良くても庶民は庶民のままだな。