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Q1. なぜ【ネットに騙されない本当の中古車選び】を読みたいと思ったのか？
回答：実際ダマされたから ！ それも同じ埼玉地盤の悪徳業者に ！

この記事は みんカラ：週末モニターキャンペーン【ネットに騙されない中古車選び】 について書いています。


※質問項目を変更、削除した場合、応募が無効となる可能性があります。

絵画取引とはねぇ…



ハイヤー勤務時代、営業所が銀座にあったもんで、まぁ銀座ってのはギャラリーの多い土地ですからね。

車内で「そういう」話する客もいましたね。

経済・金融システムの眼から逃れるには、格好の環境じゃないですかね。日産としたら、また数十億の金を分散した勘定に振り分けて、あったような取引での支出にするしかなくなる。ゴーンは恐らくダミー会社に絵を引き取らせ、現金化を済ませたらあとは知らぬ存ぜぬ。

まさか使途不明金で80億とか100億のカネを表に出すことは罷り通らない。

そして実際の取引自体は、出品者も落札者も世に出ない。絵がいくらで売れるか、ゴーンの関心はそこだけ。後で捜査が入るのは日産。

この件に関するコト全部、報告書から会計諸表に至るどこにも「日産から自分に入ったカネ」という事が分からないように処理させるつもりだった。そういう構図。

ここまで腹黒い人間だとは思わなんだ。


※ 美術品取引に関係する会社がなべてこうした行為に加担している訳ではありません。誤解の無いように。

某ホテルで客待ちしてたら、CEOのこの方足早に登場。

元日産COO、現取締役 志賀俊之氏。

やっぱり迎えの黒塗りはシーマであった。

いくらコーポレートカラーが青・赤・白のトリコロールであろうと、フランス🇫🇷人に魂まで売り渡しちゃいないだろう。

連中の宗主国気取りな鼻っ柱を、まとめてへし折って頂きたい。


やっちまえ日産。

すごい展開の速さ。

羽田に飛んで来て即、その場では任意同行だったかも知れないが身柄拘束されて、
午後には逮捕→日産の西川社長が夜の会見で解任の意向表明を出して
翌日の朝刊には有価証券報告書以外に会社資産の私的流用が公表されて、

完全にゴーンはカゴのトリになってたわけですな。

「有価証券報告書の虚偽記載で逮捕という事例は珍しい」

しかし、社内からの告発が発端だったにせよ、5年間にわたり虚偽記載が継続していたのを、何故今更表沙汰にしなきゃならなかったのか。
内部告発の前に、役員各氏の税務申告やら決算書の精査から、数字に齟齬があるなんて分かりそうなもんでしょ。

役員報酬総額が30億、その取り分を好きにコントロールしてたというけど、じゃあ監査役は一体何をしてたのか。2011年から5年間に50億余計に取って、均等に割ったとして年に10億、前年の2010年からいきなり2倍ですよ。

更に投資資金の流用、私的旅行に会社経費の支出…おいおいどうなってんのさ日産のコンプライアンス。

ゴーンのジャイアニズムの前に、そこが疑問ですね。

世界でもトップクラスのエグゼクティブが、こんな小細工でねぇ。ルノー、三菱のギャラも合わせて表面的数字で年20億ですか ？
数千万を費やした家族旅行ったって、フタケタ億の収入対比ならヒトケタ%でしょう。

そんなものを出し惜しむような銭ゲバ男だったのか…。

まぁ、ここんとこの日産のモデルライフのやたらな長さや消極的に過ぎる改良ペースも些か疑問ではあったし （ 保有母体が決して小さくないであろうウイングロードは人知れずフェードアウト、想定ユーザーが70代のシルフィなどは発売後6年間マイチェンすらない ）、…トヨタが全国のカローラ店に「フィールダーやめます」なんつったらどれだけの抗議が押し寄せるやら。

かつて言われた、「西武帝国の全てを把握しているのは堤義明ただ一人」のような状況に陥っていたが故に、こうした商品政策の停滞が露呈していたのであればそれこそゴーンは万死に値する。いかに再建の功労が大きくとも。

それより早急に対処が必要なのは、ルノーが40%以上を握る日産株だろう。日産との株の持ち合い＝アライアンス関係でなく、ルノーへの合併を強く迫るフランス政府の腹はこうだ。

フランス政府はアメリカ以外の先進国で唯一、少子化傾向を解消した実績を誇るがその一方、若年層＝子育て家庭に大幅な先行減税を行なっており、手っ取り早い税財源や雇用の確保を狙い、日産の稼ぎに食指を伸ばしている。いくら救済を受けた恩があろうと、フランス一国の為に日産のキャッシュフローを吸い上げられる義理はカケラも無い筈だ。

なんなら、ゴーンに冷や飯を食わされた志賀俊之氏がトップに座る産業革新機構で、ルノー保有株の放出分を引き受けてはどうだろう。
市場放出して、フランス政府の息がかかった金融機関に買い漁られては元も子もないからだ。

毀誉褒貶あるVIPの逮捕で、色めき立つ前にちょっと考えてもらいたい。

下手をすると、これは日仏二国政府による国策捜査の可能性があるのだ。

https://www.google.co.jp/amp/s/biz-journal.jp/i/amp/2018/06/post_23545.html

今だルノーの筆頭株主であるフランス政府は、ルノー ・ 日産アライアンスに対し、国内雇用や税収、配当額の増加を狙って経営への干渉を強め続けている。

フロランジュ法なる、2年以上株を保有すると議決権が2倍になると言う「怪法」まで持ち出しているのだ。

この政府干渉に対し、ルノー、日産とも猛反発し、その最大の防波堤として立ち回ってきたのが当のカルロス ・ ゴーンその人である。

仮にこの、フランス政府の干渉が現実に経営を動かすようになれば、欧州に輸出する日産及び三菱ブランド車までも、フランス国内のルノー拠点で生産させるのみならず、日産 ・ 三菱両社の収益もルノーに併呑させ、一括課税で吸い上げるなど

フランスのために稼ぐアライアンスと化す危険性が極めて高まる

のである。その弊害は、ゴーン氏の高額報酬どころでは済むまい。

レバノン移民の家庭に育ち、ミシュラン、ルノー 、日産と国際企業で叩き上げてきたゴーン氏が、たかだか数億の役員報酬を誤魔化して何を得するというのか。

今回の逮捕劇には、いささか頷き難い何らかの「政治力学」が透けて見えるように思うのだが。