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既に知らない人も多いと思いますが、昭和の昔物品税というものがありました。

生活必需品ではない'贅沢品'にはその種類によって購入時に税金がかかりました。レコード(童謡は除く)にも課税されていたんですよ。
でも、品目によって課税/非課税がいい加減だったり、新しい種類の商品には課税されない(後追い)になるなど問題も多く、消費税導入時に廃止されました。

唯一、自動車の取得税を除いて。

なぜ、自動車だけ残ったのか。不思議な感じがしますが、今回の軽自動車の自動車税の問題でその理由がよく分かりました。
残念なことに、この現代においても、多くの人の中に、高額自動車=贅沢品という概念が残ってしまっているからです。

まずは、'軽自動車は貧乏人の車'発言で炎上しているスズキの会長。
このおじいちゃん、私は大好きだったのですが、例え発言の真意がどこにあるにせよ、物品税時代の感覚が根底にあるのが残念です。

みんカラ内を見ても、'軽でも高額なものは税金を上げても良いのでは'とか、'軽以外の高額車の税金を上げろ'という、'高額な車は贅沢品'の考え方の人は多いようです。

一番残念だったのは、いつも的確な指摘の自動車評論家、国沢光宏さんですら

何度も書くけれど、一定の金額以下の軽商用車（金額に上限を付けないと軽商用車登録の豪華車が出てくる可能性ある）の自動車税は上げるべきでは無い。「地方の貴重な足」になっている認識を政府側も持って頂きたく。その上で軽自動車を含めた燃費課税を行うのが最も妥当な税制だと考えます。
(http://kunisawa.txt-nifty.com/kuni/2013/11/post-4322.htmlより引用)

と書いていること。

みんカラで、若い女性が一生懸命節約をして憧れの大型ミニバンを買った。でも年齢のことを言われたり、走っていて煽られる、という記事を見ました。自分で稼いだお金を何に掛けるか。それは完全に個人の自由であって、他の人にとやかく言われる筋合いのものではありません。

例えば、毎日の食費を削って自分の憧れの車を何とか手に入れた人がいます。消費税以外に取得税(現在は)も掛かりますし、大排気量で重量も重かったりすると、持っているだけで毎年多額の自動車税、重量税を支払わなくてはいけません。
片や、同じぐらいの収入の人で、車は道具と割り切ってコンパクトカーに乗り、宝飾品に価値を見いだす人は、車については税額も低く、宝飾品は購入時に消費税を支払うのみです。

自分の稼いだお金、その使い道によって、それが'贅沢'と判断されたり、されなかったり。
自分のお金なのに、どれが贅沢だとかが他人によって決められるのは、おかしいとは思いませんか?
そして、贅沢と判断されると余分に税金を支払わなくてはいけない、なぜなんでしょう。

車を所有するだけで排気量に応じて掛かる自動車税、重量に応じて掛かる重量税は全く意味不明の税です。
排気量が多いと環境負荷が大きい、重量が重いと道路に対する負担が大きい、と言われたりしますが、それはあくまで'走った'場合のことです。
ただ、多くの人に残っていた'高額の車は贅沢品'の感覚が故に、取得税共々今まで生き残ってきたのです。

'生活の足'の車がなんで豪華装備ではいけないのでしょう?
せっかくの車で過ごす自分の時間、それを快適にすることは'税金を多く払わなくてはいけない贅沢なこと'なのでしょうか?
重くなっで燃費が悪くなった分だけ、余分にガソリン代(と燃料課税に統一された課税分)を払えば十分なのではありませんか?

自動車税が見直されようとしているこのタイミング、大ピンチではありますが、多くの人の'高額車=贅沢品'という間違った認識を改め、燃料課税にすることによって公平な税負担にする最後のチャンスかも知れません。

先日紹介しましたボッシュインポートマスターのFW60とFW53。やっと雨天に走行しましたので動作報告です。
結果、全く問題ありません。雨上がりで前走車のはねた水が飛んでいるぐらいのちょっとだけ水滴が付いた状態でも全くビビリません。
フロントガラスに撥水加工している方で純正ブレードのビビリに困っている方にお勧めできると思います。

装着自体は全く問題ありませんでしたが、気になっていたのがサイズです。実はドライバ側で15mm、助手席側で5mm程純正より大きかったのです。
動作時に見てみましたが、助手席側はまだ2,3cm程余裕がありましたが、ドライバ側は5mmぐらいで結構ギリギリでした。
(但し、これはcoupeの場合で、フロントガラスが高さ方向に長い4ドアでは十分に余裕があると思います。)

軽自動車の問題について触れておきたいので、再びです。
今回の総務省の自動車税に関する報告書、軽自動車に対する大幅な増税が大きく注目されています。

反対派の意見の多くは、'生活の足'なのだから負担が増えるのは困る、と言うものです。
逆に肯定派の意見は、現在の軽自動車は小型車に比べて性能等大きな差はないのだから、税負担もそれを反映したものにすべき、と言うものが多いようです。

軽自動車が目立っているのは、意図してか偶然かは分かりませんが、結果として自動車ユーザの中で意見が割れているのですから、課税側にとっては'してやったり'と言うところでしょう。

でも、ちょっと考えてみれば、それぞれが軽自動車の別の面を見ていること、そして、それぞれが(その面の解釈としては)全く正しいということは直ぐに分かります。同じ自動車ユーザとして、それぞれの主張を理解しつつ、お互いが納得できるような解決策は無いのでしょうか。

私は、自動車税、重量税の燃料課税への一本化によって、自動車ユーザの結束が図れるのではないかと考えています。
(燃料課税、簡単に言ってしまうと、仮の数値ですが62円/Lをガソリンに課税する代わり、自動車税と重量税を廃止するというものです。)

まず、生活の足、としての軽自動車を見てみましょう。具体的に'生活の足'とはどんな用途でしょうか。
通園バスがない幼稚園、保育園への送迎、ご主人の近くの駅(近くとは言っても歩くには遠い、バスなども整備されていない)までの送迎、近所のスーパーまでの買い物、医者や病院への通院手段。こんな感じでしょうか。
例えば、月300キロ軽自動車で走行するとしましょう。(毎日欠かさずなら10キロ、平日だけなら15キロ、3日に一度なら30キロ、ですね。)
年間の走行距離は3,600キロ。燃費が20km/Lとして必要なガソリンは180L。62円/Lで課税されると11,160円。
軽自動車の現在自動車税は7,200円。重量税が3,800円/年ですから、合計11,000円。ほぼ同額です。
つまり、月平均300キロ走る人で現在と同負担、と言うことになります。

都市部での'生活の足'としての軽自動車を考えるのならば、これぐらいの走行距離で足りませんか?
(公共交通機関が発達していない地方都市は別の配慮が必要だと言うことは認識していますので後ほど。)

さて、自動車には'生活の足'以外の使用目的、形態も色々あります。
観光地への旅行、きれいな景色を求めてのドライブ、美味しい食事をするためにちょっと遠出。郊外のアウトレットモールまで服を買いに。
勿論、気分転換のために運転そのものを楽しむようなこともあるでしょう。
これらの用途を考える時、確かに自動車自体が目的ではない事も多いでしょうが、自動車の快適さがその目的を楽しむのを助けている事は否定できないのではないかと思います。

個人的に、ずっと車は軽くなくてはいけない、という考えで、1t程度、重くても1.2tぐらいまでの車に乗っていました。
でも、今回デザインに魅了されてevoque(イヴォーク)を購入し、少し考え方が変わりました。
evoqueの車重は1.7tです。確かにストップアンドゴーが多い街中では車の振る舞いや燃費でストレスが溜まります。
でも、流れの良い郊外の道や高速道路で感じる、慣性の大きさから来る乗り心地の良さには、はっとするものがありました。
長距離移動時の疲労の少なさも予想以上です。そのような状況では燃費も伸びますがそれでも12km/L程度でコンパクトカーに比べれば半分程度かも知れません。でも、この快適さでこの燃費ならば満足度は高く、十分に価値はあるなという思いです。

昔の軽自動車、360ccの頃ですね。私が子供の時、最初の自家用車がこれでした。(スバルサンバー)
街中の移動ならば大丈夫ですが、ちょっと流れの速い道路だと運転していなくても緊張します。高速道路なんかもってのほか、でしたね。

それに比べれば、今の軽自動車はとても改善されました。
それでも、車のサイズの問題、乗車定員の問題、排気量の問題、いろいろあって、小型車と全く同じぐらい快適かと言われればやはり違うでしょうが、現在の税負担の差程の違いはないというのは、否定できない事実ではないでしょうか。

軽自動車でもし月1,000キロ、年間12,000キロ走るとすると、燃費をやはり20km/Lとして必要なガソリンは600L。
62円/L課税で37,200円となります。
(今回の報告書で、軽自動車は24,800円に、と言うことですから重量税も登録車並みになれば、その合計額と同じぐらいですね。)

確かに金額としては跳ね上がりますが、この時の走行距離の前提は月1,000キロ。毎日走っても33キロ。平日だけなら1日50キロです。
これは'生活の足'というレベルは超えているように感じませんか?
(通勤利用に関しては、先日も書いたように会社負担の後、燃料課税分を還付ということでこの中には含まない前提です。)

実際面で考えれば、'生活の足'にしかなっていない軽自動車や、小型車と全く同じように使われている軽自動車ばかりではないと思います。
両方の面を、人によって色々な割合で組み合わせているのではないでしょうか。
ならば、その割合に応じた負担をする、というのが最も公平なのではないかと考えます。

燃料課税には、他のメリットもあります。
'生活の足'たる軽自動車ですが、なぜ軽自動車を使わなくてはいけないのでしょうか?
現在の税制では、走行距離によらず税額が決まるため、走行距離が短い'生活の足'としての車の負担を減らすためには軽自動車を選ばざるを得ません。
でも、燃料課税になれば、燃費が悪く燃料消費量が大きくなる分だけ負担すれば、自分の好みの車を'生活の足'として使うことが出来ます。
小型車で同じように月300キロと考えれば、15km/Lで計算して14,880円。軽自動車よりは高いですが、現在の負担に比べれば1/3以下ですね。

現在は、近所のスーパーへは普段着で来なくてはいけない、おしゃれをして来たら値段は2割り増し、と決められているようなものです。
何を着ていこうと本来は個人の自由なはず。
おしゃれをしていけば、ジャージのように洗濯機で洗う訳には行かず、クリーニングに出す服が増えて出費が増えますが、それは個人の選択です。

さて、'生活の足'とは言っても、都市部のように機能が一カ所に集中していない地方の話です。
(公共交通機関の発達していない、という前提を付けるべきなのですが、地方で公共交通機関が発達していて車が無くて生活が成り立つようなところは存在しないので、全てが対象になると思います。)

良く車に対する課税で言われるのが、公共交通機関に比べて環境負荷が大きいから、というものです。
確かにその通りなのでしょうが、それは、大都市部のように、個人が公共交通機関か自動車かを選択することが可能な地域においての議論です。
駅まで2キロとか、バス停は近いが2時間に1本とか、実際問題として選択が不可能な地域においてそれは理由にはなりません。

逆に言えば、自動車が公共交通機関が果たせていない役割を担っている、と言うことです。
ですから、当然のこととして、その分のコストは燃焼課税の負担から減額されるべきでしょう。
その規模は、当然公共交通機関の発達レベル、行政医療福祉関係施設の集中の程度、それらに応じて地方自治体毎に変わってきて当然です。
地域の方針として、例えばサービス施設を一カ所に集めて村内循環バスを頻繁に出すので、燃料課税の補助はしないという地域があっても良いでしょうし、逆にそれらの施設が分散しているので、自動車の利用を期待せざるを得ないという地域もあるでしょう。

また、地域の道路が整備されておらず、軽自動車の車幅が適しているような地域では、もし一斉に小型車に乗り換えられたら大きな交通問題になってしまいますから、軽自動車に対して一定の量まで燃料課税の減額をして、軽自動車に乗り続けて貰うような方策をとる必要があるのは先日書いたとおりです。

こうやって見てみれば、'軽自動車は負担増'という見出しに踊らされ、同じ自動車ユーザ間でお互いを否定する必要がない解決手段がある、ということが分かっていただけるのではないでしょうか。

蛇足ですが、燃料課税への転換はTPP対策としても有効なはずです。軽自動車、という規格を保護する訳ではなくなるのですから。
逆に、どの国の車であろうと、消費する燃料に比べて満足度の高い車であれば、たくさん売れる可能性が出て来ます。
当然燃費の良い車にも大きなチャンスがあります。これこそ、本当に国の枠を越えて公平な方法と言えるのではないでしょうか。

以下 SankeiBiz(2013/10/31)より引用です。

総務省の有識者検討会は３１日、平成２７年１０月に予定される消費税率１０％への引き上げ段階で廃止される自動車取得税の代替財源として、同じ地方税の軽自動車税の税率引き上げなどを求めた報告書を正式決定した。総務省は年末の税制改正で実現を目指すが、軽自動車業界の反発は必至で、調整の難航も予想される。

　報告書は、現在は排気量に応じて毎年支払う自動車税の課税方式を燃費に応じて納める方式に変更するよう提言。低価格車の税額を抑えるため、算定の際に非課税となる基礎控除を設けることが望ましいとした。

　取得税が廃止されれば、燃費の良い車に適用されるエコカー減税がなくなる。環境への影響を配慮して、購入初年度の自動車税や軽自動車税に限り、燃費の悪い車は増税する一方、低燃費車は減税する制度も求めた。会見した神野直彦座長（東大名誉教授）は「環境と税収確保を両立させられる案を出した」と述べた。

http://www.sankeibiz.jp/macro/news/131031/mca1310311828013-n1.htm

以下はevoque(イヴォーク)関連ではありません。RR(無限)関連でもありません。今回だけ例外です。
上記は車を趣味としている者としてとうしても看過することが出来ないので書きます。

そもそも、なぜ車だけ、所有していることに対して課税されなくてはいけないのでしょうか。
更に、運送用の車両以外の個人が所有するレベルの2トン程度までの車両で、道路の傷みが車重に比例して起こるものなのでしょうか。
これは、今までずっと思っていたことです。
でも、本質的な自動車税や重量税の可否まで議論し出すと議論が発散してしまうのと、取り敢えずは現状税金を負担しているので、ここまで問題を掘り下げることは今はしません。現時点の問題は、

ついに燃費を基準にして課税される恐ろしい時代が来そうだ、と言うことです。

これが、軽自動車の税金をアップさせエコカー減税の枠組みを結果として組み込む、という結論ありきで都合良く作られていることは明白ですが、当人達はそんなことは絶対認めないでしょう。

ある人は燃費の良いハイブリッドに乗っているが近所のコンビニまでも車で行く。別のある人は燃費の悪いアメリカンv8に乗っているが、普段は自転車を使い、車に乗るのは週末のツーリングだけ。
その二人のガソリン消費量が年間で同じだったとして、それなのに払う自動車税の金額は大幅に違う。
そんなことが、(今でも起こっていますが)更にはっきりと行なわれるようになる、ということです。

これはどう考えても不合理です。
ガソリンをどう使うかは個人の自由のはずです。ならば課税はガソリンを使った量に対して行なわれるべきでしょう。
(これは、燃料という意味で軽油も含みます。電気自動車とかは別な議論で。)

ちょっと計算してみました。
月1,000キロ、年間12,000キロ乗るとして、その車の燃費が15km/Lとします。
現在1.5Lの車の自動車税は34,500円、1.5tまでの車の重量税は15,000円/年ですから税負担は合計年間49,500円です。

燃費から計算すると年間のガソリン消費量は800L。なのでガソリン1Lあたり約62円課税すれば(正確には現状にプラスして、ですが)現状と同じだけの税収が得られることになります。
ガソリン1L210円ぐらいで自動車税も、また重量税も必要なくなる。
計算するまで漠然とかなり高くなるのかなと思っていましたので、正直なところ'これぐらいで収まるのか'という感じです。

ハイブリッド等のもっと燃費の良い車なら給油量が減るので税額も減ることになります。(これが本当のエコカー減税だと思います)
大排気量の旧車でも、距離を減らせば同じ程度の税額で済みます。
すっきりしますよね。

もう一つ、この方式によって、現在行なわれている'意味のない旧車への差別'が無くなります。
現在、13年を越えると自動車税は1割り増しになります。重量税も同じように13年を超えると増額になり18年を超えると更に増えます。
古い車は燃費が悪いから、だそうですが、重量税も増額される理由は全く分かりません。(勝手に車重が増えるんでしょうか?)
この税制によって、日本ではまだまだ走れる旧車がどんどん廃車処分されます。
乗り続けられる車もありますが、それは所有者が過大な税負担に耐えて維持しているのです。
アメリカでは、年間走行距離が短い(でも国の規模が大きいので確か6,000キロぐらい)旧車は'展示車両'として税制の優遇が受けられるそうで、その制度を利用して日本からGT-R(R32)を輸入した業者が大きな利益を上げているという記事がありました。
元々自動車税が低い上に更に、です。車という文化に対する認識のレベルの違いに溜息が出ます。
欧州でも同じような制度があるようです。

燃料のみの課税になれば、(保険の問題は残りますが)車の所有台数に対しても自由度が出て来ます。
駐車場代のかさむ都市部では難しいでしょうが、地方では増車がしやすくなります。これによって冷え込んでいる国内での自動車販売台数の増加も見込める可能性があります。また価値のある旧車が残り続ける可能性も増えてくるでしょう。

勿論、通勤に車を使っている人については、このままでは税負担が大きくなりすぎるという問題が出て来ます。
燃料を使っているのだからしょうがない、という見方もあるでしょうが、他の交通機関が無い等の問題もありますし、今までの習慣を急に変えることにも無理があります。
妥当なのは、通勤経路から妥当と思われるガソリン量を計算し、その部分を非課税通勤費として支給して貰い、会社側はその金額を申告することにより課税分の還付を受けるという形式でしょう。
これならば被雇用者の負担はなく、また会社との協議が必要なことから水増し金額を申請することも難しくなります。
また、雇用側の姿勢として、通勤には燃費の良い車の使用を奨励する(その方が支給額も少なくて済む)ために認めるガソリン量を少なくしてくることがあるかもしれませんが、現在でも通勤車両のメーカ縛りがあったりするように裁量の範囲内だと思われます。

別の問題として、地方で公共交通機関が発達しておらず、自動車に対する依存度が高い地域の問題も出てくるでしょう。
これに対しては、現在自動車税が地方税であるように、燃料課税の一部を地方税とすることによって、その部分の裁量を地方に任せることが考えられます。自動車に対する依存度が高い地域では、地方税部分の税額を低くすることによって負担率を低くするということです。
更に、国税分の減額を考慮する地域が必要になるかも知れません。

もう一つ残っているのが、軽自動車の問題です。
地方に行くとよく分かりますが、軽自動車でなければ通行できないような道路がほとんどといった地域もあります。
このような地域で、道路整備が追いつかない状況で車だけ大きくなっては深刻な問題になってしまいます。
そのような地域では、軽自動車に対して年間一定の量の燃料までは納めた税金の還付を認める必要があるようになるでしょう。

他にも事業用の車両の燃料の問題等、調整すべき問題は多数あると思いますが、'燃料のみ課税'方式の柔軟な対応能力はこの説明でお分かり頂けるのではないかと思います。


税金を徴収する側は'環境に優しいのは低燃費車'を旗印に増税を仕掛けてきています。
でもこれはすり替えで、本当は'環境に優しいのは低燃料消費'のはずです。
ピンチではありますが、この機会をうまく捉えることが出来れば、逆にもっと合理的な課税方式を実現できるかも知れません。

日本にある唯一の個人自動車ユーザの組織は、今や'緊急路上修理業者'になり果てています。(そんなCMを自ら流しています。)

私は、みんカラには、その組織に代わる本当の'個人自動車ユーザ'の集団になり得る素質があるのではないかと思っています。
是非、皆さんのご自分のblogでこのアイデアに対する賛成、反対のご意見を展開していただきたいと思います。

そして、トラックバックなり、コメントでそれをリンクしていけば、議論の輪が広がって、何が自動車ユーザに公平な税制なのかが見えてくるのではないか、更にはネットから現実の社会にも議論が広がっていくのではないかと期待を持っています。

私も、現時点では書き殴ったに等しいこのアイデアを更に煮詰め、また皆さんの意見を参考に深めていきたいと思っています。