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　「千葉県が発注した東日本大震災の復旧工事などで談合を繰り返したとして公正取引委員会が独占禁止法違反で山武地域の建設業者二十数社に対し課徴金納付を命じる方針を固めた問題で、同地域の５首長が平成２６年１月９日、千葉県庁を訪れ、関係業者に対する行政処分を軽減するよう求める要望書を高橋渡千葉県副知事に手渡した。」

なんということか！！
談合していた業者を千葉県が処分しようとしたら、談合した会社のある市町村が、大目に見てねと千葉県に要望書を提出した！！

談合で、高く吊上げた工事費は、結局業者の懐に入る。その原資は、我々県民の払った県税か国民の払った税金のどちらかである。

不正を働いで税金泥棒をした業者を本来は非難するのが、市町村の役目でしょ。
それが地元の産業に打撃が与えられるとの理由で、不正を見過ごせとは！
それが、地方公共団体の姿勢か？
非難すべき立場が、地元の企業の痛手とか、雇用の確保とか、災害時の工事業者の確保とかの地元の都合で擁護に回るとは、県民として許せない。

もしこれらの市町村にふるさと納税している方がいたら、非難の一環として直ちにやめるべきだ。
あなたの収めた市町村税が、業者の懐に、談合によって不正に取り込まれる。

http://www.chibanippo.co.jp/news/politics/173957