ワルめーら@Terryのブログ一覧

日本国は日本国である以上、相互依存している。
観光等の移動を封じ込めたとしても、物流の移動を止めることは不可能であろう。

2020年度の地方交付税の配分率から考察してみよう。
現在、地方交付税を受けていない都府県は東京都のみで、その他75の市町村自治体が不交付であるという総務省の発表が昨年の七月にあった。
地方自治体が自らを賄える財源は平均で三割程度。ゆえに、三割自治という言葉もある。
東京が国を経由して地方にお金を補填しているというのが我が国の現状である。

個人的な意見をいえば、地方分権を勧めてもらいたいと思う。そしていずれは連邦制に移行してもらいたい。
東京一極集中は危険だし、上のような構造もある。地方交付税の配分による地域格差の均衡化には反対しないけれども、アンフェアだと思う。

政府の素晴らしい失政の数々で国民は自粛も（シリアスな形では）しなくなった。そりゃそうだろう。一波のときと異なり、経済振興も両立させようとしているのだから。
飲食店の時間短縮が目立つくらいだ。
加えて、国ではなく地方自治体が独自に緊急事態宣言を発令しており、てんでばらばらだ。
日本国が各県ごとに独立した国家の集合体（名目的ではあったが、かつての共産圏ソ連やシナのような形態）ないしは連邦制であれば、まだ話はわかるが、これほどまでにまとまりがなく、国としてもそれを放置するのであれば、日本国など不要だと思う。外交と軍事だけお任せすれば良い。夜警国家みたいなものだ。

わたしがよくわからないのは、

新規感染者数（定義がまったくわからない）が多い→緊急事態宣言

感染者数が少ないないしは減少傾向→緊急事態宣言を発令しない。もしくは解除

という図式である。
政府はGo Toの再開も一応の視野に入れているという。
なんだかいつか来た道を辿るだけではないか。
私は宿泊料金が安くなるという個人的な事情により、トラベルに反対はしないが、数的実態の不明な新規感染者数という数値が減ってきたら、規制を緩め、経済を一気に活性化させるために、トラベルのようなこともやろうとする施策を繰り返せば、また波が襲ってくるだろうと思う（しかしながら、対象がウイルスなのでまったく予測はできない。波は来ないかもしれないし、大爆発するかもしれない）。そしてまた、新規感染者数が増えれば緊急事態宣言を発令するという循環論法の意味がわからない。それも都府県ごとにだ。

また、私は都府県ごとで括ることにはさしたる意味はないと思う。
都府県民の団結人を若干高めるくらいだろうか。
移動を禁止すれば別だけれども、移動を止めることはできないのだ。日本国という俎板にいる以上は。

いま、ステイホームをきっちりと守っている人がどれだけいるのだろう？
そこまで徹底している人はいるのだろうか？
残念ながら徹底していても、隔離された環境では耐性が付かないので、徹底を辞めた瞬間に感染リスクは高くなってしまうのだが。
私はいないと思うし、それでいいと思う。
シナ発のウイルスが問題化して一年経って、だいたいの対応知が身に付いていると思う。
だからこそ、皆、そこそこ、外出をするし、時には旅にも出るのだろう。その見極めは経験知が付いているため、大方正しいと思う。

私は五輪を開催して欲しくないと考えているけれども、まあ、開催されるのであれば、それはそれで仕方ないと思う。知事は1,200億円ほどは負担すると述べているそうだけれども、都の税収は一兆円ほど減るとみられているらしいし、今後の推移自体では、さらなる減収と五輪への負担もかかるだろう。
前年度の剰余金をコロナ対策等に出さないで開催してしまうのだろうか？

東京都も地方交付税の交付自治体になるやもしれないし、そうなると、三割自治どころの話ではなくなる。
その辺りのことももっと考察されてもいいのではないか？つまり、一極集中問題及び都市と地方の格差のことだ。昔はよく述べられていたと思うけれど、最近はあまり聞かないような気がする。都心への回帰現象も起きているようだし。

地方負担はともかく、五輪開催の意味がわからない。
「もうお金払えません」と言ってくれそうな革新都知事でもいればいいけれど、革新という言葉自体がもう死語になってしまってきたのであった。