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本日は平成7年7月の道路運送車両法改正により初度登録10年以上の小型・普通登録自家用乗用車をはじめにキャンピングカーなどの登録特種自動車や251㏄以上の二輪車に適用される1年車検が廃止されて初度登録10年以内同様の2年車検（自家用乗用新車の車検は昭和58年7月から3年有効）への移行から28年経過しました。
今月に施行から28年を経過した当時の改正道路運送車両法では初度登録10年以上の登録自家用乗用車をはじめにキャンピングカーなどの登録特種自動車や251㏄以上の二輪車に対する1年車検廃止による初度登録10年以内同様の2年車検（自家用乗用新車の車検は昭和58年7月から3年有効）への移行をはじめに車検実施時などの法定点検項目の簡素化や2年車検対象車両への法定6か月点検の廃止と日常点検整備が明文化され特に初度登録10年以上の登録自家用乗用車をはじめにキャンピングカーなどの登録特種自動車や251㏄以上の二輪車に対する1年車検廃止による初度登録10年以内同様の2年車検（自家用乗用新車の車検は昭和58年7月から3年有効）への移行については自動車本体の1980年代以降の性能向上による長寿命化と北米をはじめに欧州などの外圧が大きく、一般的にはディーラーを含めた「民間車検場」と言われる運輸局指定整備工場には「ニューサービス車検」と言う名称で立会型1日車検が推奨されたようです。
その後は平成10年から乗用貸渡車（5/3ナンバーレンタカー）と総重量8t以内の貨物車（4/1ナンバー）に対する新車時の車検有効期間が2年（その後は1年）に延長され、平成10年代後半から点検項目簡素化により火災などの整備不良による事故の増加や平成7年11月以降の道路運送車両法改正規制緩和による取り付け時に改造届若しくは構造変更や記載変更が不要になった指定部品パーツの増加による行き過ぎた場合は不正改造を助長するカスタムやチューニングの増加から再び整備項目の厳格化が進み昨今は一般的には自動ブレーキまたは衝突軽減ブレーキと言われる衝突軽減回避自動制動装置（AEBD　オートマチックエマージーブレーキデバイス）をはじめに「ACC」と言われる前方向追尾型クルーズコントロール、段階的に解禁された自動運転に必要なレーダーをはじめにカメラやセンサー搭載する「ADAS（運転支援システム）」やパワートレーンの電動化と将来的な自動運転を含めた「CASE」への対応から電子関連などの特定を含めた整備項目がさらに増えていて令和6年4月以降から「ADAS（運転支援システム）」搭載車の整備とエーミング作業が行えガラス交換を含めた自動車整備事業行う場合に取得が義務付けられる自動車整備高度化に基づく特定整備認証・指定制度への完全移行から半年後の令和6年10月以降には令和3年10月以降の新車登録若しくは届出車の車検時に「スキャンツール」と言わる診断機を活用した「OBD検査適用義務化」されるようです。
その後、初度登録10年以上の小型・普通登録自家用乗用車をはじめにキャンピングカーなどの登録特種自動車などの1年車検廃止後の旧年式車に対する安全・環境などの経年措置としては自動車税重課算（ガソリン13年以上　ディーゼル11年以上　電動車は現状では除外）をはじめに車検時の自動車重量税重課算（18年以上は平成22年3月以前と同等の税額）や平成27年度から軽自動車税の重課算が行われるようになりましたが車検期間は2年と言うことから初度登録10年以上の小型・普通登録自家用乗用車をはじめに登録特種自動車などの1年車検存続時代に比べて中古車で長く流通され名義を変えて長く使用するユーザーも多くなって、今年度から是正も進んでいるようですが「COVID-19(SARS-CoV2）」と言われるコロナ2019により発生したコロナショックによる半導体不足も大きいですが中古車の値段は上がったと言えます。
今回の画像についてはトヨタ自動車（1982年まではトヨタ自動車工業　トヨタ自動車販売）のハイオーナーカー（上級小型車）「マークⅡ」でも「コロナマークⅡ」と言う通称名で認可されてハイソカーブームを創ったが乗用車初度登録10年以上1年車検適用が大半の先代X60系（4代目）に比べて一部を除き自家用乗用車初度登録10年以上1年車検適用外と言ことから初度登録10年以上の現存台数が向上したトヨタマークⅡハードトップグランデ前期型（GX71）です。

官公庁締日の今日で運輸省北海道運輸局(昭和59年までは札幌陸運局　(現国土交通省北海道運輸局)札幌陸運支局(現国土交通省北海道運輸局札幌運輸支局)「札」などの地名一文字ナンバーの交付終了から35周年を経過しました。
地名一文字ナンバーについては昭和30年代から行われ昭和62年12月28日まで33地域の陸運支局（現運輸支局）若しくは検査登録事務所（旧陸運支所）で軽自動車検査協会が管轄する軽四輪車（小判ナンバーでも昭和49年までの取得はフル表記地域を除き地名一文字表記）を除き発行・交付されていて東京都を管轄する東京陸運支局（東京陸運局　現関東運輸局東京運輸支局）はじめとする検査登録事務所（旧陸運支所）が細分化された大都市圏などを管轄する陸運支局や宮ナンバー区域で宮城県を管轄する東北運輸局宮崎陸運支局（旧宮城陸運局　現宮城運輸支局）と重複する宮崎県を管轄する九州運輸局宮崎陸運支局（旧宮崎陸運局　現宮崎運輸支局）などは非細分化地域でも数字一桁分類でひらがな「た行」と言われる官公庁専用自動車税免税標板が存在した昭和30年代からフル地名表示が行われていて当時の政令指定都市では北海道札幌市（北海道運輸局札幌陸運支局　旧札幌陸運局　現北海道運輸局札幌運輸支局）と京都府京都市（近畿運輸局京都陸運支局　旧京都陸運局　現近畿運輸局京都運輸支局）が地名一文字ナンバーの適用地域でした。
翌年の官公庁開き日である昭和63年1月4日から前年28日まで登録車（軽自動車検査協会が管轄する軽四輪車は昭和50年の標準判黄黒ナンバー移行と同時に再取得の小判ナンバーを含めて地域フル地名表示に移行）地名一文字ナンバーが交付された地域でもフル地名表示ナンバーが交付されるようになって平成10年5月（先行地域のみ　すべての地域では平成11年5月開始　軽自動車検査協会が管轄する軽四輪車は平成17年1月開始）から分類2番目3以降の数字が使用されるいわゆる希望ナンバーと言われる32番などの指定番号制度導入と777番などの抽選指定番号導入により33などの分類2桁ナンバーから300をはじめに330など現在同様の分類3桁ナンバーに移行しました。
フル地名表示ナンバー完全移行をはじめに数字分類3桁ナンバー移行時には古いと言われてエコカー補助金でも激減した地名一文字ナンバーについては旧車ユーザーと言う証明になることから旧車マニアの人気が高く、地名一文字ナンバー若しくはフル地名表示分類2または3桁初期ナンバーのユーザーは同一地域内のユーザーのみに譲渡することが多く地名一文字ナンバー若しくはフル地名表示分類2桁または3桁初期ナンバーの車は中古車で高値がついても同一地域の旧車マニアが購入するようです。
今回の画像については1982年に発表された西ドイツ・アウディAGからEセグメント車（現在ではDセグメント相当）「100（3代目C3系）」のEFセグメント派生車種（現在ではEセグメント相当）「200　C3系」の2代目モデルで1984年から生産されて現在でも自動車税と新車購入時の「環境割」が免税の官公庁用途名義除く3ナンバー車に課税される物品税と自動車税が高額で現在と異なり国産3ナンバーがまだ少なく3ナンバー=外車と言われた地名一文字33ナンバーが交付された1986年にヤナセから正規輸入車の販売が開始されたアウディ独自の4WDシステム「クワトロ」を採用するアウディ200クワトロセダン（443BF　C3系）です。