石狩港302のブログ一覧

今日で2月も最後で明日から今年度最後で年度末となる3月がスタートします。
今月は先月から連日報道されている「COVID19」と言われるコロナウイルスによる新型肺炎予防から先月以上に外出を控えていて来月もその状況が続こうとしています。
日本政府の対応の遅れから全国的増えていて観光客も激減しましたが北海道では全国に比べて迅速な対応でしたが全国一感染者が発生していて死者も出たことから現在「非常事態宣言」が出ていて店舗・事業所の営業縮小・休業をはじめにイベントの自粛や観光施設・公共施設の閉鎖などが発生しています。
今日で今年度もあと一か月で明日で来年度も一か月後になりますが今年度中のコロナウイルスによる新型肺炎終息は無理であっても来年度一か月目の終息を願うばかりです。

今年度の総括、第三回目は2000年代の車です。
2000年代の車はまだ見かけますが４月30日の元号が「平成」のうちと元号が令和に変わってからは「悪夢の10月」と令和恐慌の始まりの言われた10月1日からの消費税10%化のスタート前に残存車の一部の買い替えが進み、平成終焉期の4月に発生した元通産省官僚(現　経済産業省)飯塚幸三院長が運転する自動車により2人が死亡・10人が負傷する東池袋自動車暴走死傷事故が発生、それにより高齢者の運転問題が大きくクローズアップされ高齢者の運転免許返納が大きく進み、その影響から2000年代前半のクルマを見る機会も少しづつ少なくなりました。
「悪夢の10月」と令和恐慌の始まりの言われた10月1日からの消費税10%化と同時にそれまで行われていた自動車取得税廃止による燃費によってナンバー取得時の消費税以外の税金を課税する「環境割」の導入と10月以降の普通乗用新車から自動車税の減税など自動車関連税制改革が行われ、65歳以上の車検証上使用者若しくは65歳以上を雇用する事業所が衝突軽減被害防止緊急ブレーキ搭載はじめにアクセルとブレーキ踏み間違え防止装置を搭載する自動車購入・リース時若しくは後付けアクセルとブレーキ踏み間違え警報防止装置を取り付け場合に支給されるサポカー補助金の開始と高齢ユーザーの引退が進むことからより少なくなっていくと言えますが消費税10%化だけではなく今年1月から中国・武漢を発生源として世界に広まった「COVID19」と名付けられたコロナウイルスによる新型肺炎により経済状況の悪化も進んでいることから、今年度末から来年度の買い替えは予想ほどでではないと言えます。
まだ確定はしていませんが自動車の前車検時と次車検時の走行距離によって行われる予定の「走行課税」の導入も検討されていることから初年登録13年以前の既存車両と13年以上の既存車両の課税格差を減らすことが今後の課題といえます。
本文と関係ない話ですが。　
今年から2009年4月からのエコカー減税により自動車取得税・重量税新車登録時に100%免税とされていた平成21年排出ガス規制適合クリーンディーゼル乗用車(LDA‐)が初年登録から12年を経過することによりクリーンディーゼル乗用車に対しても従来型ディーゼル乗用車もしくはディーゼル商用車・特殊車両同様に初年登録11年以降の自動車税重課が適用されるのかハイブリッド車同様に自動車税重課適用除外対象にされるのかどのような扱いにされるのか今後を見守っていきたいと思います。
今回の画像は発売20周年の2000年(平成12年)1月から3月発売の車を特集します。
今回の画像については欧州フォードのCセグメントカー「エスコート」の後継の世界戦略車として1998年欧州フォードが発表、その後フォード・モーターが世界戦略車として展開、日本では2000年3月からフォード自動車(日本)と旧オートラマのフォードセールスジャパンの業務を継承する米国・フォード・モーターの100%出資の米国法に基づく直轄子会社「フォード・ジャパン・リミテッド」により(撤退済み　VTホールディングス傘下のピーシーアイがフォード・サービス・ジャパンとしてアフターサービスを実施)輸入販売が開始されたフォードフォーカス1.6GHIA前期型(WF0FYD)です。
WF0FY/ED系フォーカス発売時の日本国内におけるフォード・ビジネスについては1999年に米国・フォード・モーターの100%出資の米国法に基づく直轄子会社フォード・ジャパン・リミテッド（FJL）が設立されて、1999年7月からFJLがフォード自動車（日本）とフォードセールスジャパンの業務を継承しましたが米国・フォード・モーターの100%出資の米国法に基づく直轄子会社への移行により主力の当時は傘下だったマツダ製フォード車のラインナップを縮小して他の海外メーカー同様に海外生産の輸入フォード車をメインとして2002年にマツダ・フォード共同開発車EP系トリビュートベースの最後の日本フォード車「エスケープ（EP末尾F系）」を発売、2002年にエスケープ（EP末尾F系）を除くマツダ製フォード車の販売終了、FJLへの移行と同時にディーラー運営会社とのフランチャイズ契約解除による店舗網縮小も始まりました。
2000年1月から3月発売の車については安全性だけではなく平成12年(2000年)10月以降の新型車(継続生産車と国内メーカーを含めた海外生産車は2002年9月以降　GH規制　低排出ガス認定車はTA/LA/UA規制)に義務化される「平成12年排出ガス規制」により平成12年排出ガス規制前倒しクリアした車が発売されましたがミニバンのパイオニアであるトヨタ・エスティマが床下エンジン配置のMRベースからFF横置きベースの2代目(R30/40W系)へフルモデルチェンジしましたが1990年発売のR10系ワイドモデルの発展でありながら1992年発売のナロー仕様の「R20系ルシーダ・エミーナ」同様にトヨタ店扱いの「T」とカローラ店扱いの「L」に分けられましたが1999年12月にフルモデルチェンジを行ったRA6/7/8/9型オデッセイを超える人気車となりました。

今年度の総括、第二回目はニュースです。
今年度は4月1日には5月1日からの元号「令和」の発表、平成最後の統一地方選挙の実施、明仁陛下の生前退位による上皇への即位、平成時代には皇太子を務めた徳仁が今上天皇陛下への即位と同時に元号を令和への改元、アメリカ大統領のドナルド・トランプ氏の来日により天皇皇后との会見に臨む、令和初の大型選挙である参議院選挙の実施それにより与党が71議席改選で勝利しましたが野党の日本維新の会を含めた改憲勢力３分の２割り込む結果に、第四次安倍改造内閣の発足、消費税10％化への引き上げと同時に食料品と定期購読新聞に対しては8%に据え置く軽減税率の導入と法人税の大幅引き下げ、今上天皇「徳仁」の即位を祝う式典「即位礼正殿の儀」と「天皇陛下御即位をお祝いする国民祭典」、内閣総理大臣が主催する公的行事「桜を見る会」への参加者名簿書類の破棄と暴力団といった反社会的勢力関与に関する発覚と与野党各議員の追及、安倍晋三内閣総理大臣の首相在任期間が桂太郎氏を抜き戦後最長に、衆議院議員で1982年から1987年に内閣総理大臣を務めた中曽根康弘氏の死去、中国・武漢を発生源とする「COVID19」と名付けられたコロナウイルスによる新型肺炎に対する政府の対応遅れにより2003年(平成15年)の「SARS」では日本国内では死者を発生しなかったが今回の「COVID19」と名付けられたコロナウイルスによる新型肺炎では多くの感染者と死亡者を出す結果となったこととIMF(国際通貨基金)が消費税率を15％にするようにと提案された。
日本国内では死者を発生しなかった2003年(平成15年)の「SARS」とは異なり「COVID19」と名付けられた今回のコロナウイルスによる新型肺炎では観光立国として訪日外国人を増やすために入国制限を早期に行わなかった日本政府の脆弱な対応が明らかになったと言えます。
世界では香港の逃亡犯条例改正による大規模デモの開始をはじめにフランス・ビアリッツで行われたG7主要国首脳会議の実施、アジア圏では初のラグビーワールドカップ日本大会の実施、中国・武漢を発生源とする「COVID19」と名付けられたコロナウイルスによる新型肺炎により日本を含めた数多くの国で感染者と死亡者の発生その後に国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態への指定、イギリス・ジブラルタルのEUからの離脱、アメリカでのインフルエンザにより1万人以上死亡する感染非常事態の発生などがありました。
経済については2018年11月の1990年代後半の日産自動車経営危機時にルノーとの資本提携を行いアライアンスを締結の数か月後に日産のCOO(最高執行責任者)に就任、その後は日産の代表取締役社長兼CEO(最高経営責任者)をはじめに会長兼CEO(最高経営責任者)と三菱自動車工業の代表取締役会長を務めたカルロス・ゴーン被告と代表取締役グレゴリー・ケリー被告の逮捕から続く日産自動車問題をはじめ出光興産と昭和シェル石油の経営統合による「出光昭和シェル石油」の発足、日本国内における31年ぶりの商業捕鯨の再開、トヨタ自動車がスズキへ資本参加、令和恐慌の始まりで「悪夢の10月」といわれた消費税10％化の実施と同時に国民に計算業務拡大と混乱を押し付け混乱を与える食料品と定期購読新聞に対しては8%に据え置きにする軽減税率の導入と法人税の大幅引き下げそれと同時にキャッシュレス決済に対する期間限定のポイント還元制度の導入と自動車税の引き下げ、すまい給付金と次世代リフォームエコポイントの実施、消費税10％化の新車登録販売減に伴うロングセラー車種の再編、トラック・バス大手でかつては乗用車の生産を行っていたいすゞ自動車がスウェーデンのトラックメーカー「ボルボ・トラック」を傘下に持つ企業グループ「ボルボグループ」との戦略的な提携と同時に完全子会社でかつては日産自動車子会社でバスも製造していた日産ディーゼル工業時代もあったトラックメーカーUDトラックスへの資本参加、65歳以上の車検証上使用者若しくは65歳以上を雇用する事業所が衝突軽減被害防止緊急ブレーキ搭載はじめにアクセルとブレーキ踏み間違え防止装置を搭載する自動車購入・リース時若しくは後付けアクセルとブレーキ踏み間違え警報防止装置を取り付け場合に支給されるサポカー補助金の実施、中国・武漢を発生源として世界に広まった「COVID19」と名付けられたコロナウイルスによる新型肺炎により訪日外国人をはじめに日本人を含めた観光客の激減により観光関連以外を含めた消費の大きな低迷がありました。
特に日産自動車問題については世界的タイヤメーカー「ミシュラン」出身でその後に日産自動車の親会社となったルノーSAにヘッドハンティングされ1990年代後半の日産自動車経営危機時にルノーとの資本提携を行いアライアンスを締結の数か月後に日産のCOO(最高執行責任者)に就任、「日産リバイバルプラン」を実行その後は日産の代表取締役社長兼CEO(最高経営責任者)をはじめに会長兼CEO(最高経営責任者)と三菱自動車工業の代表取締役会長を務めV時回復などの経営再建を行ったカルロス・ゴーン容疑者と代表取締役グレゴリー・ケリー被告の金融商品取引法違反より昨年11月に一回目の逮捕が行われその後も金融商品取引法違反とゴーン氏は会社法の特別背任罪で逮捕・起訴され年度末の3月には起訴後保釈(グレゴリー・ケリー氏は昨年12月に保釈)、4月には会社法の特別背任罪で再び逮捕・起訴、その後は保釈されたがルノー・日産・三菱自工のアライアンスの経営陣からは解任され、西川氏をはじめとする役員の不正報酬問題が発覚、9月に後任の西川廣人代表執行役社長兼最高経営責任者辞任が自身の不正報酬問題により辞任、12月1日から後任として専務執行役員を務めた内田誠氏が代表執行役社長兼最高経営責任者として就任、ゴーン容疑者は令和元年最終日に日本から出国し、国籍のあるレバノンに逃亡、出入国管理法違反容疑により再び逮捕状が出ているだけではなく、キャロル夫人にも逮捕状が発給されていて100億円近い損害賠償が要求されていて、2019年10月から12月の短期決算では日産自動車は赤字決算となった。
個人的には経営成長プログラム「NISSAN180」時にラインナップの刷新をはじめに顧客の若返りなどゴーン改革には肯定的ですが日産本体と関連会社の社員及び元社員からすれば一方的なリストラと工場閉鎖による働くことへの意欲の低下と地域経済の崩壊をはじめに販売ディーラーからすれば本音を言えばゴーン氏本人自体は反対ではあったが伝統的な車種の廃止による古くからユーザーの日産離れとリーマン・ショック以降から国内市場軽視によるメインマーケットの北米と中国・台湾を重視したことによるモデルサイクルの長期化により販売低迷が続いていて「悪夢の10月」と言われた消費税10%化後の販売低迷がさらに進んでいることと室内突起物規制に対応できないことからから2代目J32系までは独自モデルだったが3代目から北米向けDセグメントセダン「アルティマ」のローカライズモデルで個人タクシーをはじめに機動捜査隊用覆面パトカーに多く使用されているアッパーミドルサルーン「ティアナ(L33)」をはじめにコンパクトカーのキューブ(Ｚ12系)やコンパクトクロスオーバー「ジューク(F15系)」は今年度で生産終了なったが今年度発売のニューモデルはユーザーは三菱自動車工業との合弁会社「NMKV」が開発するB30系eKスペース・eKクロススペースと兄弟車の軽スーパーハイトワゴン「ルークス」のみで来年度以降からコンパクトクロスオーバー「キックス」の発売をはじめに小型普通量販車「ノート」をE13系へのモデルチェンジと三菱自動車「アウトランダー」兄弟化される予定もある主力SUV(エクストレイル」をT33系へのフルモデルチェンジの予定など5車種近いニューモデル発売される話が入っているようですがモデルサイクルの長期化とニューモデルの発売が国内では少なかったことから販売台数の低迷が進み、今後は顧客をとり戻すことが課題と言れていて中国・武漢を発生源として世界に広まった「COVID19」と名付けられたコロナウイルスによる新型肺炎により中国をはじめとする世界市場でも低迷が続くと言えます。
個人的にはほとんど売れていないシーマハイブリッド(HGY51)が生産継続されたことが異例と言えます。
事件・事故・災害については平成末期に元通産省官僚(現　経済産業省)飯塚幸三が運転する自動車により2人が死亡・10人が負傷する東池袋自動車暴走死傷事故が発生、それにより高齢者の運転問題が大きくクローズアップされ高齢者の運転免許返納が大きく進み、令和に入って半年以上後に書類送検と今年2月に在宅起訴されたがされたが発生時に現行犯で逮捕されなかったことから上級国民と揶揄された。
令和に入ってからは吉本興業所属芸能人による反社会勢力に対する闇営業が発覚、それにより一部芸能人が処分され、平成以降では最大の35人の死者を出した京都アニメーション放火の発生、相次ぐあおり運転事件の発生、9月には台風15号、10月に台風19号の発生、11月には21世紀以降から芸能界一のドラッグキングと言われる元シャネルズ・ラッツ&スターのメンバーで元タレント・ダルクスタッフの田代まさし被告の覚醒剤取締法による9年1か月強ぶりの薬物による再び逮捕とその後の起訴と初公判をはじめに沢尻エリカ被告の逮捕・起訴・初公判・判決、ながら運転時のスマホ利用に対して場合により即免停など可能とする改正道路交通法の施行、今年に入ってからは中国・武漢を発生源とする「COVID19」と名付けられたコロナウイルスによる新型肺炎に対する政府の対応遅れにより2003年(平成15年)に世界的に発生した新型肺炎「SARS」とはことなり日本国内でも多数の感染者と死亡者の発生、かつて薬物から奇跡の復活を遂げたと言われたミュージシャンの槇原敬之容疑者が約20年6か月ぶりに覚せい剤取締法により逮捕されるなどことがありました。
来年度については改正受動喫煙防止法の完全施行と4月からの型式認定の新型車に対する自動ライト点灯装置の義務化、7月から8月の2020年東京夏季オリンピックと8月から9月の東京夏季パラリンピックの実施、11月からの型式認定の新型車に義務化されるハイブリッドも含んだストイキ直噴ガソリンエンジンに対する粒子状物質(PM)規制基準値の導入とアメリカ合衆国大統領選挙の一般投票などが予定されています。
中国・武漢を発生源とする「COVID19」と名付けられたコロナウイルスによる新型肺炎に対する日本政府をはじめとする世界的な対応遅れへの追及をはじめに2020年東京夏季オリンピックと8月から9月の東京夏季パラリンピックに関する問題や政治問題、経済状況により任期が切れる令和3年10月までではなく来年度でも令和2年中に衆議院解散総選挙が行われる可能性があると言えます。
2021年度以降については同年からのからの型式認定・生産の新型車に対する衝突被害軽減自動ブレーキの義務化をはじめに新車に対する車検検査方法の変更と車検証のICカード化(車検証のICカード化は令和3年2021年以降の受検車両が対象)などが予定されていますが現段階では確定していないがIMF(国際通貨基金)と日本経団連の発案である消費税のさらなる引き上げと法人税の全廃、自動車の前車検時と次車検時の走行距離によって行われる予定の「走行課税」の導入も検討されています。
今後も平成が残した課題が続き現在の経済状況でいけば消費税率10％化だけではなく中国・武漢を発生源とする「COVID19」と名付けられたコロナウイルスによる新型肺炎により不況がより進んでいて2020年の東京オリンピック・パラリンピック後に大恐慌が起きて「COVID19」と名付けられたコロナウイルスによる新型肺炎も発生したことによりと世界最大レベルの恐慌が起きると不安視する声も多くなっています。
現状ではより難しくなっていますがさらに生活者に根差した政策と経済対策を願いたいと思いますがこの状況では困難と言えます。

今年度の総括、第一回目は日常生活です。
今年度は昨年度の現状維持もありましたが昨年度に比べて冬を除けば遠征するようになりました。
今年度は昨年度に比べて意外に体調不調が発生することが多く「悪夢の10月」といわれ令和恐慌の始まりである昨年10月以降は消費税10%の影響もあって遠征が少なくなって、今年に入ってからは「SARS」を超えるコロナウイルスによる新型肺炎予防から外出は最小限に抑えています。
来年度では体調の関係から今年度の現状維持が難しくなっていくと言えます。

本日で日産自動車から英国日産自動車製造のイギリスをはじめとする欧州では「ブルーバード(T12系)」として生産・販売されたオースター・スタンザ(T12系　最終世代)の後継車で欧州をはじめとする世界戦略車として北米日産では「G20」として海外向けプレミアムカーブランドの「インフィニティ」でも販売されたミドルクラスのDセグメントサルーン(現在のサイズ基準ではBCセグメントに相当)「プリメーラ」の発表(発売は2月19日)から30周年を経過しました。
1989年10月の第28回東京モーターショーに「PRIMERA-X」と言う名称でパイロットモデルを出品、1990年2月に国内仕様の発表・発売、7月には「インフィニティ・G20」として北米仕様の発表、秋には英国日産自動車製造サンダーランド工場により欧州仕様4ドアセダン・日本国内でも前期Ⅱ型発売時に「e-GT (FHP10)」として販売された5ドアセダン・日本国内では「アベニール」として5月から生産開始された5ドアワゴン(W10系)の現地生産開始、同時に国内ではアテーサ4WDを採用する「T4(HNP10)」が販売開始された。
内容としてはシャシーこそは一か月先に販売開始されたサニー(B13系)に近いが足回りにはR32系スカイラインをはじめにZ32系フェアレディZと同様でFF車としては世界初で数が少ないフロントマルチリンクが採用され後輪にはパラレルリンクストラットの独立サスペンションを採用、欧州車同様に前後衝撃吸収性とキャビン剛性を高めたボディ構造、オールアルミブロックで10万キロまでに交換が必要なタイミングベルトではなくタイミングチェーンが採用されたHP10型車には専用チューンが行われたハイオクガソリン指定のSR20DE型とP10型車にはレギュラーガソリン指定のSR18Diと言う2種類のSRエンジンが搭載、コンパクトなボディでありながらキャビン大きくしたキャビンフォワードレイアウト、Cd値0.29を実現したスーパーフラッシュサーフェスボディが採用された。
当時の西ドイツ・フォルクスワーゲンAG・サンタナ(Ⅿ30系)を日産自動車座間工場(一部のみ閉鎖後間事業所として存続　その他敷地はイオンモールに売却後、イオンモール座間として開業)でノックダウン生産を行ったノウハウが当時日産が開発スローガンとしていた「901活動」と同時に走る曲がる止まるの基本性能がボディ・シャシー性能に生かされ、他の日本ブランド車とは違う走りが欧州では評価され欧州カーオブザイヤー2位を受賞、その後発売のR10系プレセアなどの4ドアピラードハードトップがメインだった日本市場でも最小回転の大きを指摘する声もあったが雑誌などで高く評価されバブル崩壊期の日産とRVブームの時期でも高いセールスを記録してプレスドアセダンがインフィニティ・J30として海外に投入されたJY32系レパードJ.フェリー同様にNDI（日産デザインインターナショナル）によるリヤデザインが不評だったU13系ブルーバードを超える人気を獲得、欧州では「カリーナe」として販売された10代目トヨタコロナ(T190系)をはじめに4ドアクーペが「323F(BA系)」として欧州で販売されたマツダランティス(CBA系)などの日系メーカーをはじめとする欧州戦略のCDセグメントカーがP10系プリメーラの影響を受けたと言われて当時の国内メーカーの法人向けを除くセダンでも5年6か月の長いモデルサイクルとなった。
1991年4月に当時のプリンス店と事実上の4チャネル化より一部地域に残るチェリー店だけではなくサニー店(プリンス店と販売車種統合後レッドステージ化と同時に登記上会社名をサティオに変更　現在はブルーステージと販売車種統合化によりレッド＆ブルーと同様の1チャネル制に移行)でも販売開始、5月には欧州カーオブザイヤー2位をはじめに欧州各賞受賞記念で専用ボディカラーを用意する特別仕様車のTe-r(HP10)を限定販売、10月には英国製5ドアハッチバックセダンe-GT (FHP10)を輸入販売開始、国内生産のHP/HNP10型2.0にメーカーオプション設定または標準装備される2チャンネルABSとは異なり4チャンネルABSが採用され多くの部品に海外製を使用、同時に前期Ⅱ型への一部改良により前後衝撃吸収性とキャビン剛性を高めたボディ構造後席右左ELR3点式シートベルト全車標準装備だけではなく国内生産仕様にもサイドドアビームをはじめにはハイマウントストップランプを標準装備化。
平成3年度導入の私服用セダン型無線車(1.8級)を日産自動車が落札、ベーシックグレードの前期Ⅱ型1.8Cu(P10)ベースの捜査車両を47都道府県警察に導入、ディーラーオプションのオートエアコンが装着されていてサイレンアンプと脱着式警光灯を装着する覆面パトカー用途への導入が大半だった。
個人タクシーとしても一部地域で使用されようようになった。
1992年9月には英国製5ドアハッチバックセダンe-GT (FHP10)を除き中期型へ全車マイナーチェンジを実施、足周りが低速でも固すぎたことにより一部を除くHP/HNP10型2.0車にフルフレックスショックアブソーバーの採用とHP/HNP10型2.0車のAT車の電子制御化をはじめにP10型1.8車に搭載されるSR1.8エンジンをEGI採用の「SR18DE」に移行、衝撃吸収ステアリングパッドの標準化をはじめに運転席SRSエアバッグのメーカーオプション設定とP10型1.8車へのABSのメーカーオプション設定を行う安全装備の充実化、内外装の変更と同時に一部を除くFF車へも後席調節式ヘッドレストをはじめにトランクスルーとセンターアームレストを採用、一部グレードへのLセレクションとレザーセレクションのオプション設定が行われた。
1993年には1月と11月に「日産60周年記念車」の発売をはじめに5月にエアコンの冷媒を代替フロンへの変更や8月に中期Ⅱ型への一部改良と同時にコストダウンの実施が行われた。
1994年には2月に英国製5ドアハッチバックセダンe-GT (FHP10)を国内製4ドアセダン同様にマイナーチェンジをはじめに9月には2月に英国製5ドアハッチバックセダンe-GT (FHP10)を除き運転席SRSエアバッグの標準装備化と助手席を含めたデュアルエアバッグのメーカーオプション設定と言った安全のより一層の充実をはじめに内外装各種装備などのコストダウンを行う後期型へのマイナーチェンジを実施、11月には「全日本ツーリングカー選手権(JTCC)」出場を記念して日産自動車系特装車メーカー「オーテックジャパン」がHP10型2.0TeベースにSR20DE型エンジンへのチューニングを行い180馬力への引き上げと同時に欧州仕様グリルと大型リアスポイラーとエアロが装着されたオーテックバージョン(HP10改)を発売。
1995年には英国製5ドアハッチバックセダン (FHP10)を国内製4ドアセダン同様に後期型へマイナーチェンジ同時にHP10型2.0Tmに相当する SLX(FHP10)と国内生産4ドアにはSV(P10)を追加、6月には5ドアハッチバックセダン (FHP10)を円高還元で値下げ、8月には9月にはP11系へフルモデルチェンジする関係から初代P10系の国内向け4ドアの生産が終了した。
その後、プリメーラはP11系へフルモデルチェンジを行い経営危機でありながら再び車種拡大を行っていたことからインフィニティG20仕様のフロントマスクのサニー店専売で平成に蘇ったスタンザと評された「カミノ」の発売とアテーサ4WD(HNP11)を除きマルチリンクと言いながら車軸懸架の「マルチリンクビーム」採用により国内ではWP10系ワゴンを発売してもミニバンブームにより販売が低迷、欧州では引き続き好評だった、3ナンバーサイズへ移行した最終世代のP12系は独創的なデザインと「ITドライビング」と言われる独特なインターフェイスが話題になったがさらなる販売の低迷が続き2005年12月にその後のレッドステージとブルーステージの事実上の統合による1チャネル制の日産国内販売網への移行へつながる全店全車種販売制による販売低迷と平成18年以降生産の保安基準に適合しないことにより生産終了、2008年にはルノー・日産の役割分担による選択と集中により英国日産自動車製造サンダーランド工場で生産される欧州仕様も生産終了となった。
個人的には当時の日産はバブル期でも販売網の一部地域を除く統廃合と同時に車種削減と複数チャネル併売化を進めていた関係から無理と言えますがP11系P10系の頃からW10系アベニールベースのプリメーラワゴンではなくP10系プリメーラベースで発売されていればいいと思うことでサードパーティーによる乗せ換え例はありましたがT4(HNP10)にSR20DETを搭載した仕様が純正で用意されていればキャビンフォワードによる狭いエンジンルームと言うことから狭いエンジンルームでありながらWRC(世界ラリー選手権)に出場するために230馬力に出力を上げたSR20DET型2.0直4DOHCインタークーラーターボを搭載した「パルサーGTi-R(RNN14)」同様に冷却効率に手間取ったと言えます。
代表取締役社長兼CEO(最高経営責任者)をはじめに会長兼CEO(最高経営責任者)を務め金融商品取引法違反と会社法の特別背任罪により逮捕・起訴され、出入国管理法違反容疑により再び再び逮捕状が出ているカルロス・ゴーン容疑者逮捕後、日産ブランドは「セダン拡充宣言」と言って北米と中国では再びセダンに力を入れるようになって日本国内でも北米では「セントラ」、中国では「シルフィ」として販売されるサニー系統の型式を受け継ぐB18系シルフィの国内販売が来年度に予定されているがプリメーラ系統を受け継ぐセダンは東欧を除く欧州での日産ブランドでのセダンの販売撤退から年数を経過していることから実現しずらいと言えます。
どっかの人間のように「5ナンバーセダンを復活しろ!」と言う無謀なことは言いませんが個人的には次期レヴォーグ(VN系　仮型式)の対抗車としてP30系プリメーラワゴン(仮称　仮型式)を次期エクストレイルベース(T33系)で発売すれば新しい日産ファンだけではなく旧来の日産ファンもユーザーとして取り戻せると言えます。
今回の画像については本日に発表(発売は2月19日)から30周年を経過した日産プリメーラ(P10系)を特集します。
1枚目の画像についてはP10系プリメーラでも1990年10月発売(海外では1991年発売)の「アテーサ4WD」採用の4WDモデル「T4」で1994年9月のマイナーチェンジにより助手席を含めたSRSエアバッグの標準化と同時にデュアルSRSエアバッグのメーカーオプション設定が行われ、コストダウンが行われた日産プリメーラ2.0T4後期最終型(HNP10)です。

2枚目の画像については同じくP10系プリメーラでも1990年10月から英国日産自動車製造サンダーランド工場で生産が開始された5ドアハッチバックセダンで1991年10月の前期2型と言われた一部改良と同時に日本国内に正規輸入販売された日産プリメーラ2.0e-GT前期型(FHP10)です。