石狩港302のブログ一覧

今日で2月も終了して今年度もあと1か月となりました。
今月の中旬には平成23年（2011年）3月11日に発生した東日本大震災と余波と言われる宮城県と福島県で最大マグニチュード6を記録した地震が発生したり、後半には「COVID-19(SARS-CoV2）」と言われる新型コロナウイルス感染予防に対する医療従事者へのワクチン接種も開始などがありました。
日産自動車の長年生産されたマイクロバス「シビリアン(W41系　ジャーニーとしていすゞ自動車へもOEⅯ供給　SW41系)」の生産終了による日産といすゞのマイクロバス事業撤退報道もありました。
1日あたりの感染者は少なりつつありますが山積みの「COVID-19(SARS-CoV2）」と言われる新型コロナウイルス対策はあと少しで残り1か月を切った今年度末どころか来年度以降も続くと言えます。

今年度の総括、第二回目はニュースです。
今年度は世界的に大きく続いている中国・武漢を発生源とする「COVID-19(SARS-CoV2）」と言われる新型コロナウイルスの感染蔓延による日本政府の「指定感染症」指定への対応遅れにより多くの感染者と死亡者の発生、それにより地方自治体による非常事態宣言の実施をはじめにや感染蔓延により公立・私立問わず教育機関への臨時休校要請と昨年夏に実施予定だった2020年東京夏季オリンピックと8月から9月の東京夏季パラリンピックの2021年夏への実施延期予定、改正健康増進法施行により指定喫煙所除く屋内での完全禁煙化の義務化、政府による緊急事態宣言の実施により民間・公営問わず不要不急となる施設に対する休業・自粛要請の実施、2012年（平成24年）の衆議院選挙により2009年から2012年までは与党だった民主党（その後民主党は民進党に改名、その後の分裂により主流派の立憲民主党と反主流派の国民民主党に分裂）が野党に転落自由民主党が与党への返り咲き以降2012年（平成24年）12月26日から7年8か月と言う長期にわたり首相と自民党総裁を務めた安倍晋三内閣総理大臣が総理大臣を退任、それにより自由民主党総裁選と内閣総理大臣の任命式が行われ菅義偉氏が内閣総理大臣と自民党総裁への就任と同時に菅内閣の発足、大阪府大阪市では大阪市を廃止し特別区を設置することについての住民投票が行われ大阪都構想は否決、今年に入ってからは東京都をはじめに神奈川県や千葉県と埼玉県と言った首都圏をはじめに大阪府をはじめに兵庫県や京都府と言った関西圏や愛知県と岐阜県と言った東海圏と九州では福岡県、北関東の栃木県に対する1月から3月7日かけての緊急事態宣言（栃木県は2月6日で解除　6府県は2月末で解除）の発令、菅義偉内閣総理大臣・長男に代表される東北新社幹部による総務省幹部職員に対する国家公務員倫理規定に反する違法接待疑惑に対する追及がありました。
世界ではアメリカ合衆国大統領選挙の実施、現大統領で共和党のドナルド・トランプ氏と新人で民主党のジョー・バイデンの勝利となり大統領への就任などがありました。
経済については先進運転支援装置の検査若しくは整備や点検に必要なエーミング機器の導入が義務付ける道路運送車両法が改正され令和6年度（2024年度　2021年以降から新車登録車に適用されるOBD検査も同年導入予定　）から完全移行が実施される自動車整備高度化に基づく特定整備認証制度の施行と新型車に対する自動ライト点灯装置の義務化をはじめに「COVID-19(SARS-CoV2）」と言われる新型コロナウイルスにより緊急事態宣言により不要不急とならない施設を除き休業・自粛要請の実施と低迷する観光業支援のための「GoToトラベル」実施や営業時間帯制限要請により外出自粛と軽減税率適用により需要の増えたテイクアウトやデリバリーを除き低迷が続く飲食業支援のための「GoToイート」の実施が行われているがそれにより「フェーズ2」と言われる第二波時と「フェーズ3」と言われる第三波時に感染者が増えたと言う矛盾も指摘され「GoToトラベル」については一部地域によっては適用除外が実施されている、トヨタ自動車が昨年4月から東京都のみ行われていた一部車種を除くトヨタ車（レクサス車はレクサス店のみの販売）の全店販売化を5月からすべての都府県で実施、三菱商事出身でリコール隠しにより経営危機に陥った三菱自動車工業の代表取締役社長に転籍してその後は相川 哲郎氏の代表取締役社長への就任と同時に会長兼CEO（最高経営責任者）昇進しその後は日産と三菱の軽自動車開発合弁会社「MNKV」が開発する軽自動車の燃費不正により相川 哲郎氏が退任することによって会長兼社長兼CEO（最高経営責任者）に肩書変更、三菱自動車工業が日産自動車の筆頭株主化により当時は日産の代表取締役社長兼CEO（最高経営責任者）を務めていてその後は日産自動車の会長兼CEO（最高経営責任者）に就任後に金融商品取引法と会社法の特別背任罪で逮捕・起訴され国籍のあるレバノンに逃亡、出入国管理法違反容疑により再び逮捕状が出ていて現在でも逃亡中のカルロス・ゴーン被告が三菱自工の会長に就任により社長兼CEO兼任、その後はCEO（最高経営責任者）を務め、三菱自動車工業の会長職を退任した益子修氏の死去により2019年6月から当社取締役代表執行役CEO を務める加藤隆雄氏が当社取締役代表執行役CEO 兼会長代行を行い、来年度以降は経済産業省出身の平工奉文が6月の株主総会を経て三菱自動車工業会長に就任する予定、トラック・バス大手でかつては乗用車の生産を行っていたいすゞ自動車がスウェーデンのトラックメーカー「ボルボ・トラック」を傘下に持つ企業グループ「ボルボグループ」との戦略的な提携と同時に完全子会社でかつては日産自動車子会社でバスも製造していた日産ディーゼル工業時代もあったトラックメーカー「UDトラックス」がいすゞ自動車グループ傘下へ移行、東京証券取引所のコンピューターシステム障害の発生によりすべての証券取引所の終日売買停止、今年10月以降は新車登録届け出販売台数こそは持ち直しているがCOVID-19(SARS-CoV2）」と言われる新型コロナウイルス後の新車販売の低迷をはじめに来年1月からの継続生産車に対する平成30年排出ガス規制とWLTCモードの燃費基準の完全義務化をはじめに1メーカーあたりの企業平均燃費を義務付ける「CAFE」規制の導入と来年10月以降の型式認定・生産の新型車に対する「AEBD」と言われる衝突衝突被害軽減自動ブレーキの義務化により昨年度から続くロングセラー車種の再編、2030年代に世界的に実施される予定のガソリンを動力源とするガソリンエンジン車などの化石燃料のみの動力源とする自動車を新規製造・輸入禁止にしてパワートレーンの原則電動化への移行、COVID-19(SARS-CoV2）」と言われる新型コロナウイルスの「フェーズ3」と言われる第三波による再拡大により「GoToトラベル」と「GoToイート」の休止、今年に入ってからは継続生産車に対する平成30年排出ガス規制完全義務化をはじめにハイブリッドも含んだストイキ直噴ガソリンエンジン搭載する新型車に対する粒子状物質(PM)規制基準値の導入とWLTCモードの燃費基準の完全義務化、軽自動車をはじめとする4輪車と二輪車を製造するメーカー「スズキ」代表取締役会長鈴木修氏が来年度の6月の株主総会をめどに会長職を退任する報道などが行われました。
事件・事故・災害・感染症などの社会については「COVID-19(SARS-CoV2）」と言われる新型コロナウイルスの感染蔓延により緊急事態宣言の実施をはじめに各種行事と式典の自粛をはじめに感染で最も問題視されている密集を避ける「3密」を避けるなど新しい生活様式の導入、第25回参議院議員通常選挙広島選挙区巡る、地方議員の買収による公職選挙法違反事件により河井夫妻の逮捕・起訴、自転車を含めた煽り運転への罰則を強化した改正道路交通法の施行、11月以降の「COVID-19(SARS-CoV2）」と言われる新型コロナウイルスの「フェーズ3」と言われる第三波による再拡大により医療体制のひっ迫、皮膚病薬への睡眠改善薬の混入による服用者の死亡と言った薬害事件の発生、今年に入ってからは東京都をはじめに神奈川県や千葉県と埼玉県と言った首都圏をはじめに大阪府をはじめに兵庫県や京都府と言った関西圏や愛知県と岐阜県と言った東海圏と九州では福岡県、北関東の栃木県に対する1月から3月7日かけての緊急事態宣言（栃木県は2月6日で解除　6府県は2月末で解除）の発令をはじめに飲食店に対する時短営業要請の実施、命令と過料と言った行政罰が導入される改正特措法の施行、平成23年（2011年）3月11日に発生した東日本大震災と余波と言われる宮城県と福島県で最大マグニチュード6を記録した地震発生、「COVID-19(SARS-CoV2）」と言われる新型コロナウイルス感染予防に対する医療従事者へのワクチン接種も開始などがありました。
来年度については「COVID-19(SARS-CoV2）」と言われる新型コロナウイルス感染予防に対する一般層へのワクチン接種の順次実施、本来であれば昨年の7月から8月に実施予定だったが「COVID-19(SARS-CoV2）」と言われる新型コロナウイルスにより延期された7月から8月の東京夏季オリンピックと8月から9月の東京夏季パラリンピック実施予定、任期を延長する特例法が施行されない限り秋までに任期が終了する衆議院選挙の実施、10月以降の型式認定・生産の新型車に対する「AEBD」と言われる衝突被害軽減自動ブレーキの義務化が予定されています。
今後も平成が残した課題が続き「COVID-19(SARS-CoV2）」と言われる新型コロナウイルスにより発生したコロナショックにより経済困窮が続くことからそれを是正することと感染蔓延の抑制をさらに行うことも来年度以降の課題と言えます。

今日で今月も1週間となって、今年度もあと一か月半を切りました。
相変わらず「COVID-19(SARS-CoV2）」と言われる新型コロナウイルスの「フェーズ3」と言われる第三波の感染蔓延により11都府県に先月から発令されている緊急事態宣言が先月は対象だった栃木県は解除されましたがその他10都府県については今月7日以降も延期され途中解除こそはなくなりましたが今年度末の3月7日まで発令される予定ですが先週から医療従事者へのワクチン接種も開始され今月から検査方法の変化により1日あたりの陽性者は少なくなっているようです。
今月13日夜には平成23年（2011年）3月11日に発生した東日本大震災と余波と言われる宮城県と福島県で最大マグニチュード6を記録した地震により避難所への避難する地域もありましたがその後のインフラの復旧と「COVID-19(SARS-CoV2）」と言われる新型コロナウイルス感染予防が課題と言えます。

今日で今月も2週間となって、今年度もあと一か月半となりました。
相変わらず「COVID-19(SARS-CoV2）」と言われる新型コロナウイルスの「フェーズ3」と言われる第三波の感染蔓延により11都府県に先月から発令されている緊急事態宣言が先月は対象だった栃木県は解除されましたがその他10都府県については今月7日以降も延期され途中解除こそはなくなりましたが今年度末の3月7日まで発令される予定となっている。
昨日から特措法が改正され過料と言った行政罰が導入されましたが賛否両論が強いようです。
昨日に一部では平成23年（2011年）3月11日に発生した東日本大震災と余波と言われる宮城県と福島県で最大マグニチュード6を記録した地震により避難所への避難する地域もありましたが今後は避難所での「COVID-19(SARS-CoV2）」と言われる新型コロナウイルス感染予防が課題と言えます。
今後は「COVID-19(SARS-CoV2）」と言われる新型コロナウイルス感染予防と余震が止まることを願います。

今年度の総括、第2回目は2000年代の車です。
昨年度には「悪夢の10月」と令和恐慌の始まりの言われた10月1日からの消費税10%化と同時にそれまで行われていた自動車取得税廃止による燃費によってナンバー取得時の消費税以外の税金を課税する「環境割」の導入と10月以降の普通乗用新車から自動車税の減税など自動車関連税制改革と65歳以上の車検証上使用者若しくは65歳以上を雇用する事業所が衝突軽減被害防止緊急ブレーキ搭載はじめにアクセルとブレーキ踏み間違え防止装置を搭載する自動車購入・リース時若しくは後付けアクセルとブレーキ踏み間違え警報防止装置を取り付け場合に支給されるサポカー補助金の開始と高齢ユーザーの引退が引退が進むことからより少なくなっていくと思われましたが昨年度末に「COVID-19(SARS-CoV2）」と言われる新型コロナウイルスにより発生したコロナショックにより今年度に入ってからは第一次期緊急事態宣言期には生産ライン調整が行われたことにより新車への代替えは予想ほどではなかったが高齢ユーザーを中心にマスメディア主導の通院時と買い物時の「3密」回避のためのマイカー復権論が他の世代に比べて高まっていることから免許返納と降車をやめ2000年代を主にするの自動車税割り増し対象の旧年式の車継続車検取得率は高まっていて、2010年代以降発売の中古車への代替えも増えているようです。
今年度下半期から新車登録届出販売台数が「悪夢の10月」と言われた消費税10%化された昨年度同時期に比べて増えているようです。
今年からは2009年4月からのエコカー減税により自動車取得税・重量税新車登録時に100%免税とされていたエクストレイルクリーンディーゼル（DNT31）に代表される平成21年排出ガス規制適合クリーンディーゼル乗用車(LDA‐)が初年登録から12年を経過することによりクリーンディーゼル乗用車に対しても従来型ディーゼル乗用車もしくはディーゼル商用車・特殊車両同様に初年登録11年以降の自動車税重課が適用され、将来的には外部充電によるバッテリーへの充電により電気の動力源のみで走行する「EV」と言われる電気自動車をはじめに一般ハイブリッドカー同様に化石燃料を使用する内燃原動機と電動機を搭載しながらも外部充電によるバッテリーへの充電により電気の動力源のみでも走行可能の「PHEV」と言われるプラグインハイブリッドと言った電動車を除き重課算対象になることから化石燃料車の淘汰は進むと言えます。
2000年代と言えばリーマンショック前後の2000年代後半から車離れ進みましたが「COVID-19(SARS-CoV2）」と言われる新型コロナウイルスの発生以降一部マスメディアでは通勤時の「3密」回避のためにマイカー回帰が始まったと報道をしているようですが年収に対して新車本体価格も上がっていることから一時期なことと言えます。
今回の画像は発売20周年の2001年(平成13年)1月から3月発売の車を特集します。
一枚目の画像については2001年1月に日産自動車から発売した3代目のFY33系から海外向けプレミアムブランド「インフィニティ」でも「Q」として販売されるフラッグシップサルーン「シーマ」の第4世代目モデルで歴代シーマ同様にY34系セドリック・グロリアのプラットフォームをベースにしながらベースでありながらも従来のE・Fセグメント（現在ではEセグメントに相当）から歴代唯一のFセグメント（現在ではEセグメント上限に相当）への昇格と同時に歴代シーマ唯一の独自型式となったモデルでGF/GNF50型車には「VK45」と言う歴代の最大の4.5V8DOHC32V（前期型はDDと言うリーンバーン方式の直噴　中期型以降はDEと言うポート噴射）エンジンが搭載され「アダプタブルクルーズコントロール（ACC）」の走りと言われる同一車線制御を行うレーンキープ式車間制御式クルーズコントロールをメーカーオプション設定する日産シーマ450XV前期型（GF50）です。

二枚目の画像については2001年1月に日産自動車から発売した4ドアセダンをはじめにステーションワゴンと欧州圏専用の5ドアハッチバックセダンを用意する欧州市場をメインターゲットのDセグメント（現在ではCセグメントに相当）クラスのグローバルミドルカー「プリメーラ」第3世目モデルでM＆Sプラットフォームが採用されて歴代プリメーラでは唯一の3ナンバーサイズとなった日産プリメーラセダン前期型（TP12　20Lと思われる）です。
2000年度の日産自動車については世界的タイヤメーカー「ミシュラン」出身でその後に日産自動車の親会社となったルノーSAにヘッドハンティングされ1990年代後半の日産自動車経営危機により1999年にルノーとの資本提携を行いアライアンスを締結の数か月後に日産のCOO(最高執行責任者)を務めて「日産リバイバルプラン」を実行した2018年から2019年に金融商品取引法違反と会社法の特別背任罪で逮捕・起訴されルノー・日産・三菱自工のアライアンスの経営陣からは解任となったがその後も令和元年最終日に日本から出国し、国籍のあるレバノンに出国・逃亡、出入国管理法違反容疑により再び逮捕状が出て過去最高額の保釈金も没収されているがいまだに逃亡を続けているカルロス・ゴーン被告が6月に代表取締役社長に就任、昨年から行われていた世界的に工場等の事業所閉鎖をはじめに車種や販売網の削減を行う「日産リバイバルプラン」を大きく進め上半期のブランニューモデルは電気軽自動車ハイパーミニ（EA0）のみでしたが下半期はニューモデルがリリースされ8月発売のG10系ブルーバードシルフィについてはガソリン車としては初の平成12年排出ガス規制75%レベルの「超低排出ガス（U-LEV　UA-規制）」認定を取得と同時にコンパクトでも上質な内装と言うことからシニア層から支持され、10月発表（11月発売）のT30系エクストレイルについては4WD車にはFFベースでありながら走破性の高い4WDシステム「ALL MODE 4x4」と撥水内装が評価されアウトドアユーザーから高く評価されて日産のSUVでは長年のベストセラーとなり、F50系シーマは先代のFY33系比べて一回り大きくなって「アダプタブルクルーズコントロール（ACC）」の走りと言われる同一車線制御を行うレーンキープ式車間制御式クルーズコントロールをメーカーオプション設定するなど先進技術を投入しましたが燃料タンクがの配置が現在では一般的なシート床下ではなくトランクY34系セドグロも同様でしたがトランクシート後ろに配置されるなどパッケージの課題が指摘され、P12系プリメーラについては全車3ナンバー化と同時に「ITドライビング」と言うカーナビをメインとしたインターフェイスが話題になってもセダンについてはトランクスルーが廃止されP10系をはじめにP11系に比べて使い勝手の低下が不評を買い、プリメーラとしては最終モデルとなり、同時に日産自動車のエンブレムマークが変更となりました。
2001年1月から3月発売の車については昨年同様に平成12年(2000年)10月以降の新型車(継続生産車と国内メーカーを含めた海外生産車は2002年9月以降　GH規制　低排出ガス認定車はTA/LA/UA規制)に義務化された「平成12年排出ガス規制」適合車が発売されましたが日産自動車のニューモデルはミドルクラス以上がメインでも他のメーカーはコンパクトクラスの車が発売されることが多かったようです。
現在では日産・ルノーアライアンス傘下の三菱自動車工業（ふそう事業についてはダイムラーAG　現HD子会社の三菱ふそうトラック・バスに分社化）についても前年発覚のリコール隠し事件により大きい販売低迷が続きました。