石狩港302のブログ一覧

年度末をはじめに年末年始や番組改編期に放送される地上波民放をはじめに昨今では民放BSで放送されるテレビ番組の風物詩と知られる「警察24時」に今年度も異変が出たゴールデンウイークも例年に比べて放送本数が多いようです。
テレビ東京系の警察24時系特番として知られていてBSテレ東でも放送されている「激録・警察密着24時!!」は今月28日に今年度1回目の放送、TBSテレビについても来月4日（月曜日）に放送予定のようです。
このように今期の「警察24時」の激増としては連日報道されている「COVID19(SARS-CoV2）」と言われるコロナウイルスによる新型肺炎の影響と政府から緊急事態宣言の発令により外出自粛要請が出ていることからバラエティー番組をはじめに新作ドラマの撮影見送りが相次ぎ、スポーツ中継についても軒並みに中止されていることから民放テレビの放送枠あまりが目立ち過去の映像が活用できてニュースやワイドショーと言った報道・情報番組同様に一般番組に比べて公共性が高いことからドラマやバラエティーと言った一般番組とは異なり制作・撮影休止から除外されていると思われることから今後も警察24時系特番の放送が相次ぐと言えます。
多くは3月以内の昨年度の取材と思いますがテレビ朝日系列も「列島警察捜査網THE追跡」の放送をはじめに日本テレビやフジテレビも芸能人のスタジオシーンなしで警察24時系特番の放送がが来月以降からにあると思います。
さらに新型コロナが長引けば1か月に1回警察24時が放送される可能性があると言えます。
カメラクルーなどの取材スタッフをはじめに警察官若しくは職員や被疑者のコロナウイルスへの感染予防を考えれば警察24時系特番も今年度上半期は取材を休止して今後に警察24時系特番を放送するのであれば過去の傑作編を放送すればいいと思います。
今回の画像については全国の都道府県警察に国費導入が行われていて刑事関連部署をはじめに生活安全関連部署で多く使用されている日産セレナ20S（NC26後期型と思われる）捜査車両です。

今日で今年度の初めである4月の最終日もあと一週間となります。
今月は「COVID-19(SARS-CoV2）」と言われる新型コロナウィルスの感染の急増が進んでいることから政府から緊急事態宣言が7都府県に発令されその後は47都道府県に発令適用が拡大され5月6日まで緊急事態宣言が継続するようですが場合によれば来月7日以降も発令される可能性もあるようです。
現状のままで行けば来月7日以降も緊急事態宣言が続き今年度上半期は行動の自由が制限される可能性がると言えます。
今後は今までの行動を見直し感染者を減らすことが課題と言えます。

https://youtu.be/JrAQ4h0rrHE
今日は「COVID-19(SARS-CoV2）」と言われる新型コロナウィルスに発生後では初で今年度としては初めて苫小牧市内に出かけました。
苫小牧市内は「悪夢の10月」と言われる消費税10％化から1か月強を経過した昨年11月後半に比べてコロナウイルス後で政府による「緊急事態宣言」による外出自粛要請が発令していることから車が昨年11月に比べて走行していないことから道路の混雑もなく人も少ないことから普段以上閑散としていて国をはじめに都道府県による店舗の営業自粛要請により閉鎖している店舗も多かったと言えます。
公明党の支持母体である創価学会の会館も当然の通り閉鎖されていました。
この状況で行けば終息まで時間がかかるようですが「悪夢の10月」と言われる消費税10％化の後遺症も大きく10万円の支給があっても地方都市の地域経済はコロナウイルス終息よりも先に破綻する可能性もあると言えます。
今回の画像は国道276号の画像です。

今日でテレビ朝日系「木曜ドラマ・セールスレディは何を見た」の本放送開始から27年を経過しました。
2009年のCSリピート放送を最後に11年間放送されていません。
テレビ朝日系列平日22時帯ニュースワイド番組の「報道ステーション」のキャスターの一人が「COVID-19」と言われるコロナウィルスに感染して休養する関係から「報ステ」を休止してテレ朝系の連ドラやバラエティーや「列島警察捜査網　THE追跡」と言った警察24時の総集編を放送しいたらいいという声がインターネット上で出てるれるようですが仮にテレ朝木曜ドラマの総集編が放送されても「ドクターX」のような新しい作品が放送されると言えます。

本日から新年度が始まり道路運送車両法が改正され自動車整備高度化に基づく特定整備認証制度が施行されました。
今回施行された「特定整備事業制度」については今までの分解整備事業の対象だった原動機やトランスミッションなどの動力伝達装置をはじめにブレーキパッドの交換と言った制動装置と言った自動車の走る曲がる止まるに必要な機構の分解整備・交換若しくは車検などの法定点検だけではなく、今回の法改正により一般的には自動ブレーキまたは衝突軽減ブレーキと言われる衝突軽減回避自動制動装置（AEBD　オートマチックエマージーブレーキデバイス）をはじめに「ACC」と言われる前方向追尾型クルーズコントロール、段階的に解禁された自動運転に必要なレーダーをはじめにカメラやセンサーなどを対象でミリ波レーダーを内蔵するエンブレム装着グリル・バンパーやカメラを上部に装着するフロントガラスを交換・脱着を事業として行う場合には特定整備の認証若しくは指定の認可を受けることが義務付けられました。
特定整備認証制度の場合は先進運転支援装置の検査若しくは整備や点検に必要なエーミング機器が義務付けられますがそれに必要なエーミング機器自体がまだ高価であることとそれ以外にも車検に故障診断機を活用した「OBD検査」が義務化されるなど整備業に関する法改正や変化が多いために分解整備事業から特定整備認証への完全移行まで4年間の猶予が設けられるようですが令和6年度（2024年度）からは自動車整備事業を行う場合は特定整備認証が必要になるようです。
自動車メーカーの出資または地域内の独占販売のフランチャイズ契約を受けるディーラーをはじめに全国チェーンに加入する整備事業者や全国ネットのカー用品店などの大手整備事業者はその認可を受けて生き残れるようですが車体整備工場をはじめにガラス専門業者についてもカメラを上部に装着するフロントガラスを交換・脱着を行うことから特定整備認証が義務化され、いわゆる街の板金屋などの個人経営の事業者からすれば特定整備認証事業は死活問題になると言えます。
完全自動運転に向けて販売・整備・運転・管理対する大きな法改正があると言えます。
「COVID-19」と言われるコロナウィルスによる新型肺炎の関係から今年夏の予定だった東京オリンピック・パラリンピックは1年ずらした2021年（令和3年）の7月23日から実施される予定になっただけにコロナウィルスによる新型肺炎の関係で混乱も多く起きていることから各種法改正の施行もいつもの新年度開始の4月ではなく7月から10月に延期してもいいと思います。