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今年の総括、第2回目は2000年代の車です。
今年は暦であれば令和4年に移行した令和3年度末から65歳以上の車検証上使用者若しくは65歳以上を雇用する事業所が衝突軽減被害防止緊急ブレーキ搭載はじめにアクセルとブレーキ踏み間違え防止装置などの「ADAS」装置を搭載する自動車購入・リース時若しくは後付けアクセルとブレーキ踏み間違え警報防止装置を取り付け場合に支給されるサポカー補助金の支給開始から2年経過をはじめに「COVID-19(SARS-CoV2）」と言われるコロナ2019の5月8日からの第五類化により高齢ユーザーを中心にマスメディア主導の通院時・買い物時の「3密」回避のためのマイカー復権論の低下とそれによる高齢者が通院・買い物時に利用するタクシーの稼働車両乗務員不足が問題視された一つの理由である都市部での免許返納の高まりや車検時の錆検査基準の一層の強化によりハイブリッド車やガソリン車であれば自動車税割増外車も多い2010年代以降継続生産車を除き自動車税割増対象となった2000年代の車でも2003年以前発売の車種は今年特に今年度に移行した令和5年度からは少なくなったといえます。
昨年から話題になった「COVID-19(SARS-CoV2）」と言われるコロナ2019により発生した半導体不足より発生したと言われた新車納期遅延については上半期は今年に移行した昨年度末期を含めて昨年同様の状態であったが下半期以降は7月から9月の今年度上半期を含めてインターネットをはじめに自動車専門ゴシップ雑誌「ニューマガジンX」により長く取り上げられ追及された中古車販売最大手「ビッグモーター」の故意の車両破損による保険金不正請求や車検の不正検査が行われて国土交通省（道路運送車両法）や金融庁（保険業法の損害保険関連）と言った管轄官庁による事業所監査が行われその後、「ビッグモーター」に対して国土交通省からは道路運送車両法による特定指定整備事業・特定認証整備事業許認可取り消しや特定指定整備事業・特定認証整備事業許認可停止などの整備事業関連処分をはじめに金融庁からは保険代理業登録処分が行われる結果となった「ビッグモーターショック」と言われるその後東海地区中古車大手の「グッドスピード」でも事故車両の修理時に自動車保険の水増し請求が発覚、9月には役員に中古車販売最大手「ビッグモーター」出身者が多い中古車販売2位「ネクステージ」でもタイヤパンク時の新品タイヤ交換を行う「タイヤ保証」利用時に自動車保険の社員友人名義による契約捏造が発覚して、代表取締役社長の辞任が行われるきっかけとなった中古車販売関連事件の発覚による中古車販売大手の名義として新車登録・届け出を行い未使用車として中古車販売する車両の注文枠の買い占めキャンセルにより一般個人ユーザー納入車両の生産をはじめに出荷や登録・届け出（軽自動車）と納車が活発になりましたが人員不足により新車生産や完成検査後の出荷の制限があることから中古車販売大手の名義として新車登録・届け出を行い未使用車として中古車販売する車両の注文枠の買い占めは限りなく少なくなりましたが昨年度同様に3月までの年度内新車生産枠の官公庁用途優先が継続されていると思われることから2010年代以降発売の中古車への代替えもあるようです。
2009年4月からのエコカー減税により自動車取得税・重量税新車登録時に100%免税とされていた平成21年排出ガス規制適合クリーンディーゼル乗用車(LDA‐)でも今年からはクリーンディーゼル乗用車市場を拡大したCX-5XDシリーズ（KE2AW/KE2FW）の平成24年3月までの登録車であれば従来型ディーゼル乗用車もしくはディーゼル商用車・特殊車両同様に初年登録11年以降の自動車税重課が適用され、現段階では見送りのようですが将来的に自動車税重課算適用外の一般ハイブリッド車も一般ガソリン車同様に初度登録13年以上の自動車税重課算適用の話も出てるだけに車離れが進んだリーマンショック前後の2000年代後半から2010年代前半の車も激減すると言えます。
今回の画像は発売20周年の2003年（平成15年）４月から12月発売のクルマを特集します。
今回の画像については2003年5月に富士重工業（現SUBARU）が発売したステーションワゴンの「ツーリングワゴン」をはじめにスポーツセダン「B4（6月発売　BD系まではツーリングセダン　BD系でもアプライドA型途中まではツーリングスポーツ）」やBT系に移行した現在も国内で唯一正規販売されるクロスオーバーモデルの「アウトバック（9月発売　旧ランカスター　BG9型アプライドB型まではグランドワゴン）」の3種類の基本ラインナップの用意と同時に歴代レガシィでは最後で2000年代の国産車では数の少ない4ドアでありながらいわゆる「ピラードハードトップ」と言われることもあるサッシュレスドア（BR/BM系以降はサッシュ付きセダン/ステーションワゴン/クロスオーバー）の採用と排気量を問わず全車3ナンバーボディに移行した水平対向エンジンを搭載するAWD専用のDセグメントカー（現在ではCDセグメント相当）「レガシィ」の4代目モデルでも2003年9月に発売した「BOXER6（海外ではHorizontal6）」と言われる水平対向6気筒エンジンのEZ30型水平対向6気筒DОHC24Vをはじめにマニュアルモード付5E-ATとVTD-AWDを搭載するフラッグシップグレードのスバルレガシィツーリングワゴン3.0R（BPE　アプライドA型）です。
2003年（平成15年）4月から12月発売したクルマについては平成12年(2000年)10月以降の新型車(継続生産車と国内メーカーを含めた海外生産車は2002年9月以降　GH規制　低排出ガス認定車はTA/LA/UA規制)に義務化された「平成12年排出ガス規制」適合車に9月（海外生産継続車は2004年まで猶予と思われる）に完全移行して2年目に移行して平成15年9月以降からは途中で排ガス・燃費測定モードが変更もありましたが令和2年まで継続生産が行えた「平成17年排出ガス規制適合車（ABA-/CBA-/DBA-）」の認可も開始されたことにより平成12年超低排出ガスへの移行と同時にリーンバーン方式の直噴ガソリンエンジンの淘汰が進み排ガス規制に対応しやすいストイキ方式の直噴ガソリンエンジンも増加して5速以上の多段ATやCVT（無段変速機）への移行が進み現段階では量産縦置きエンジンFR車では最後のロータリーエンジン搭載車となったマツダ・RX-8（SE3P）などの観音開きセンターピラーレス車の発売が話題になった一方、スバル・レガシィ（BP/BL系）をはじめにトヨタ・プリウス（NHW20）やトヨタ・クラウン（GRS180系）などカテゴリー別トップシェア車種のプラットフォームやパワートレーンの刷新と同時に大きなコンセプト変更を行うフルモデルチェンジが行われ、同時にグローバルへの対応と市場の変化と低成長によりモデルサイクルの長期化も行われましたがさらなるリーマンショック以降の市場や経済の大きな変化によりシリーズの終了や縮小を行った車種も多かったと思います。

今年の総括、第1回目は日常生活です。
今年は昨年度だった1月から3月は今年度初月の4月の統一地方選前と言うことから体調不調が続いたが統一地方選後の4月中旬以降は5月以降の「COVID-19(SARS-CoV2）」と言われる新型コロナウイルスの第五類化により昨年以上に市外遠征を多く行えたと言えます。
来年も現状維持を続けたいが仮に来年度以降に衆議院選挙があれば体調の不安も出ると思います。

実際に報道発表されたのは先週18日ですが本日で昭和35年から昭和54年まで国内最大の宗教法人「創価学会」の第3代目会長をはじめに令和5年11月15日の死去まで名誉会長を務めたと同時に「公明政治連盟」をルーツに持つ「公明党」の設立にも関与した池田大作氏の死去から一週間経過しました。
今月の池田氏の死去と高齢化をきっかけに学会支持世帯の減少が進むことから平成11年から長年続いた「自由民主党」との連立を解消の話が一部で出てると思われることから次期衆議院選挙まで今後の創価学会と公明党の動向を見守りたいと言えます。

個人的な推測の部分も大きいと思いますが昭和35年から昭和54年まで国内最大の宗教法人「創価学会」の第3代目会長をはじめに令和5年11月15日の死去まで名誉会長を務めた池田大作氏の死去により戦後80年と衆議院の任期満了年の令和7年度までに政治・経済・社会の大きな変革が訪れると思います。
個人的な予想ですが次期衆議院選挙では創価学会員が主な支持層で「公明政治連盟」をルーツに持つ「公明党」も池田氏の死去と高齢化をきっかけに学会支持世帯の減少が進むことから平成11年から続いた「自由民主党」との連立を解消する可能性もあると思われることから平成5年にニュースをにぎわせた「ゼネコン汚職事件」や「嘘つき解散」により日本新党・新生党を主にすると同時に公明党も連立として参加した非自民共産8政党・会派連立政権圧勝して与党となった平成5年や平成20年の「リーマン・ショック」後の自民党の経済政策の不信から「民主党（その後の民進党・国民民主党　主流派は立憲民主党）」・「社民党（社会民主党）」が圧勝して与党となった平成21年同様に政権交代が発生して「参政党」や「日本第一党」大きく伸ばし自民党が野党に転落する可能性もあると思います。
同時に税制や社会保障についても大きな改革が起きて経済や社会の変革も発生する可能性と思います。

今日で1990年代後半の日産自動車経営危機時にルノーSA（現在は日産自のルノー株同様に15%対等保有）との資本提携を行いアライアンスを締結の数か月後に日産のCOO(最高執行責任者)に就任、その後は日産の代表取締役社長兼CEO(最高経営責任者)をはじめに会長兼CEO(最高経営責任者)と三菱自動車工業の代表取締役会長を務めたカルロス・ゴーン被告の金融商品取引法違反による一回目の逮捕から5年経過しました。
その後も金融商品取引法違反罪と会社法の特別背任罪で逮捕・起訴され年度末の3月には起訴後保釈、4月には会社法の特別背任罪で再び逮捕・起訴、その後は保釈されたがルノー・日産・三菱自工のアライアンスの経営陣からは解任され、その後は不正報酬問題が発覚、令和元年9月に後任の西川廣人代表執行役社長兼最高経営責任者辞任が自身の不正報酬問題により辞任、12月1日から後任として専務執行役員を務めた内田誠氏が代表執行役社長兼最高経営責任者として就任、その後もゴーン被告は令和元年最終日に日本から出国し、国籍のあるレバノンに出国・逃亡、出入国管理法違反容疑により再び逮捕状が出て過去最高額の保釈金も没収されて、2023年にレバノン政府から退去命令が出ても逃亡を続けている。
昨年度の2022年度から日産・ルノーアライアンス一員の三菱自動車工業との軽自動車開発合弁会社「NMKV」が開発「eKクロス EV（B5AW）」と兄弟関係を持つ軽電気自動車「サクラ（B6AW）」発売を皮切りにクロスオーバーSUV「エクストレイル(T33系)」やミニバン「セレナ(C28系)」フルモデルチェンジとFR2シータースポーツカー「フェアレディZ」のRZ34型へのビッグマイナーチェンジなどのニューモデル発売を行いをはじめに2020年度のブランドロゴ・エンブレム変更から販売店サインの変更を行い新車登録・届け出販売シェアを回復させているようですが中古車販売大手「ビッグモーター」の故意の車両破損による保険金不正請求や車検の不正検査をはじめとする各種不正行為により発覚した「ビッグモーターショック」と言われる事件により同業他社を含めた中古車販売大手の名義として新車登録・届け出を行い未使用車として中古車販売する車両の注文枠の買い占めは少なくなったと言え現在の日本政府では感染症法第五類となった「COVID-19(SARS-CoV2）」と言われるコロナ2019により発生した半導体不足により他のメーカーと同様に事件前のシェアへの回復はまだまだ時間のかかる部分もあるようです。
平成30年のカルロス・ゴーン被告の逮捕に代表される「ゴーンショック」と言われる日産・ルノーアライアンス関連事件については今年に発覚した中古車販売大手「ビッグモーター」の故意の車両破損による保険金不正請求や車検の不正検査をはじめとする各種不正行為により発覚した「ビッグモーターショック」と言われる不正事件をはじめにトヨタ自動車100%子会社の小型車軽自動車専門メーカー「ダイハツ工業」の小型普通車衝突テスト不正認証事件の発覚により忘れ去られているようですが個人的にはゴーン氏の逮捕については2010年代後半と平成最後の経済事件として語りつがれていくと思います。
今回の画像については本文と関係ありませんが日産車の画像を特集します。
1枚目の画像については警察庁が令和2年度に私服用ミニバン型無線車(2000㏄級)に導入された車両と同一と思われる日産セレナB　Sハイブリッド後期型(GNC27型4WDと思われる)です。

2枚目の画像については現在の日産の国内向けラインナップからすれば（北米中国ではサニー系統のB1＃型式であるがセントラが存続）撤退したカテゴリーですが戦前発売の「ダットサン17型セダン」の系譜を受け継ぐDセグメント（現在ではCセグメント相当）の5ナンバーサイズのセダンを基本とする小型車「ブルーバード」の第10世代目モデルでL33型のみ日本国内でも「ティアナ」として販売された北米向けDセグメントセダン「アルティマ」と兄弟車のU13系とは異なりプリメーラ系（P11系）とプラットフォームの共有化と同時に1997年9月の中期型へのマイナーチェンジにより「NEOVVL」と言われる可変バルブタイミングが採用されるSR20VE型直4DОHCエンジンと「ハイパーCVT」と言われる無段変速機が採用された日産ブルーバード2.0SSS-Z（HU14）です。