2022年12月02日
今回は、政府が大いに普及推進をしている「マイナカード」のお話です。
まずは、私は政府からの回し者ではありませんので、前もってお断りしておきます（笑）
11月末現在で、普及はようやく60％台に達したようであります。
つまり、10人に４人は未だマイナカードを作っていないということです。
政府の目論見は、健康保険制度の保険証を廃止して、マイナカードに取り込めば、否が応でも100％普及に持ち込むことができるだろうということであります。
現行の健康保険証を見れば、そこに住所、氏名、生年月日、種類、番号、有効期限などの保険関係事項の記録があってこれらが一目瞭然でありますが、マイナカードそのものには保険関係データは記録されていません。
マイナカードは医療機関に設置の端末に繋がれているカードリーダーによりホストコンピュータから当該個人のデータを引っ張ってきて、ディスプレイに表示したり、端末で保存したりして利用する計画です。
医療を受けるという場面では、病院や開業医に行くのでほぼほぼ問題はありませんが、その他の機関団体などに提示することができません。
まぁ、保険証をその他の機関団体に提示する時と言えば、身分証明書として使うくらいですから、それはマイナカードがあればできるので、マイナカードに健康保険データを取り込むことそのものにそんなに不都合は無さそうです…知らんけど（笑）
河野大臣は、運転免許証も廃止してマイナカードに取り込むという話をしていましたが、追って谷国家公安委員長が運転免許証は廃止しないと断言しました。
もし、健康保険証と同じように運転免許証を廃止してマイナカードに取り込んだとすると、免許更新の時であれば、免許センターや警察署にある端末・カードリーダーによって免許データを読み込んで事務を行うことはできますが、街頭でお巡りさんが交通取締りや交通検問をする際に、マイナカードを示されても現場には端末・カードリーダーの完備がされていないために※、免許データを確認することができず、それでは法の執行に大きな支障が発生するので、警察庁がかなりの抵抗をして運転免許証の廃止は白紙となったのです。
※街頭活動をする警察官一人ひとりにこれらの機器を装備させることは予算的には不可能です。
もう一つ…
今、身分証明書の代わりとして、市役所でも銀行でもどこでも運転免許証の提示を求められます。
公安委員会という公的機関が発行するものですから、パスポートと同様にこれ以上の身分証明はなかったのです。
社員証なんかは、身分証明書としては全く相手にされていません。
しかし、運転免許証は身分を証明するために作られたものではないということです。
住所変更や結婚後の姓の変更などの更新をしていなくても、運転免許証はその効力を損するものではなく、そういう点から身分証明書としては大いに不都合がある場合もあります。
また、運転免許証には、住所、氏名、生年月日のほかに、免許番号や取得免許の種類などの個人情報の表記があり、さらにはゴールドカードとブルーカードの色違いによりセンシティブな交通法規に関する前科・前歴の有無がわかってしまうということにもなります。
何気に誰でもが見せてしまっている運転免許証なんですが、そういうことなんです。
写真写りが悪いと言って、絶対に他人には見せない女性もおりますが …（笑）
まぁ、ウダウダと思うままに記録しましたが、10人に４人の方は政府の策略からは逃れることはできないと観念し、また、運転免許証に変わる身分証明書としてマイナカードは意義があるものと思ってこの際、マイナカードの取得をしてください。
ましてや、マイナカードの取得により最大２万ポイントを得られることは、政府から２万円の給付金を得るのと同じであり、これを逃す手はありません。
ポイント取得は12月末までですので、すぐにマイナカードの申請をお勧めします。
うちら夫婦で４万円分のポイントをゲットしました。
そのポイントを使って、ふるさと納税もしました。
政府からの給付金をうまく使い回しで結構潤っています。
しかし、なんともしゃーないのが、娘夫婦であります。
若いのに「政府の監視下に入るのは御免だ！」とまるで共産党政権下にあるようなお話をしている始末です（汗）
Posted at 2022/12/02 14:43:20 |
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今回は、政府が大いに普及推進をしている「マイナカード」のお話です。
