『NEWSを疑え！』第626号の編集後記より

今回紹介する小川和久氏のメルマガですけど、当日分は転載しないように
記載されているので前回の特別号の編集後記が秀逸でしたので、ぜひとも
お読み下さいませ。



・「対米従属」を語る日本の知的エリートの怠慢

　総選挙の結果は、政権与党の自民党と公明党で全議席の3分の2を超える結果に
なりましたが、その総選挙に向けて気になる論評が目につきましたので，取り上げて
おきたいと思います。

　10月20日付朝日新聞に掲載された加藤典洋さん（文芸評論家、早稲田大学名誉教授）
のインタビューです。
朝日新聞がつけた見出しには、
「対米自立か従属か、真の焦点　加藤典洋さん（文芸評論家）」
とあります。

　インタビューの最後に加藤さんは次のように述べています。

「今回の選挙で気づかなければならないのは、本当の選択肢が、保守かリベラルか
ではなく、対米従属による国益追求か、対米自立による国益追求か、の間にある
ということです」

　この部分が目に飛び込んできて、慌てて全文を読み直したのですが、加藤さんは
「その意味では、安倍政権はもはや保守ではありません」として、安倍政権を
「対米従属による国益追求」と決めつけているのです。

　ここで「その意味では」とあるのは、加藤さんによると「『保守』という考え方は、
フランス革命への反動から出てきたもので、理性によって急進的に社会を変革
することへの懐疑や、慣習と制度化による漸進的な変化の重要性を説く政治思想」
という前提に立つからで、安倍政権は「戦後の第一の目標として従来の保守政治が
堅持してきた国の独立という大前提、つまり対米自立の目標を、自分の政権維持
のため事実上放棄している」というのです。

　加藤さんによれば、戦後の保守政治は次のような歩みをしてきました。

「敗戦、占領を経て、独立をどうやって確保するかという問題と常に向き合ってきました。
そして、保守本流と言われる、吉田茂、池田勇人、佐藤栄作首相の時代の戦略は、
不平等な地位協定を含む日米安保条約の制約のもと、できる限りの自立をめざしつつ、
もっぱら経済的繁栄によって国民の自尊心を満足させる『親米・軽武装・経済ナショナリズム』
路線でした」

「その後も、米国の要求を最小限に受け入れる妥協をしながらも、したたかに独自の
外交や政治決定権を回復して日本の国益を追求するという政治目標が、保守政権の
中では共有されてきました」

　しかし、安倍政権は違うというのです。

「ところが、少なくとも第２次安倍政権以降は、これまで堅持されてきた、そうした国益保全
のための対米自立に向けた努力が全く見られません」

　そして、普天間飛行場移設問題、「米軍に指揮権を委ねたままでの集団的自衛権の行使
容認」、国連の核兵器禁止条約に参加しなかったことを挙げ、「憲法９条に自衛隊を明記
する改正」に至っては、「その実態は対米軍事協力のための改正」と決めつけています。

　普天間飛行場の移設など、個別の問題については加藤さんに同意できる点もありますが、
全体的には日本の知的エリートに共通するステレオタイプを絵に描いたような考え方です。

　なぜかといえば、日本の平和と安全を実現するための選択肢は、武装中立か日米同盟の
活用かの二つしかなく、現実味に乏しい武装中立を追求せずに費用対効果にも優れた
日米同盟を選ぶというのは自然の流れだからです。

　その選択をして「対米従属」というのであれば、英国を含む米国の同盟国は全て
「対米従属」に甘んじている国々ということになってしまうではありませんか。
それは、圧倒的な軍事力を誇る米国と肩を並べることのできる同盟国は皆無で、
米国の同盟関係は全て、米国の出血サービスによる片務的なものという見方も
成り立つからです。

　そのような米国の同盟国の中にあって、日本は最も対等に近い、つまり高い双務性を
備えた同盟国なのです。
海を渡って戦力投射をすることのできない構造に規制された日本の軍事力は、その姿形
の上では米国と非対称的な同盟関係を結んでいることになります。
しかし、その一方で日本列島という米国の世界的リーダーシップにとって欠かすことの
できない戦略的根拠地を提供し、そこに置かれた84カ所の米軍基地はアフリカ南端の
喜望峰までの範囲で行動する米国の軍事力を支えており、ほかの同盟国は日本列島の
役割を代替することができないほどの戦略的重要性を備えているのです。
それを日本は自国の国防と重ねて自衛隊で守っています。

　確かに、戦後日本の対米姿勢は「従属」といわれても仕方のない腰の引けた卑屈な
印象をばらまいてきました。
しかし、その原因は米国にとって死活的に重要な日米同盟について、調査も研究も
怠ってきた官僚機構をはじめとする日本の知的エリートに帰することを忘れてはなりません。

　ステレオタイプの思考に毒されている結果、加藤さんは、批判し、指摘する対象を誤って
いるのです。

　加藤さんだけではありません。
若手の官僚や研究者を含め、この知的怠慢は日本中に蔓延しています。
こんなステレオタイプの議論がまかり通っているところに、日本の民主主義の成熟を阻害
してきた知的水準の惨状が露呈していることを肝に銘じる必要があります。

（小川和久）

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以上です。
ま、そういう事なんでしょうね。

それではまたの機会に。