先ずは記事を下記へ転載します。
＃MeTooに便乗した枝野幸男のセクハラ追及は「限りなくアウト」
田中秀臣（上武大学ビジネス情報学部教授）
立憲民主党や希望の党など、野党はいったい何をしているのだろうか。
福田淳一財務事務次官のセクハラ問題からせきを切ったように、野党の安倍政権への
「猛攻撃」が始まっている。
だが、その「猛攻撃」に理はあるのだろうか。
筆者は率直に言って理解しかねる面が多すぎると思う。
特に野党６党の国会審議拒否、麻生太郎財務相の２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・
中央銀行総裁会議への出席や、小野寺五典防衛相の訪米を認めない姿勢は国益を
損ねている。
まず福田氏のセクハラ問題自体は、福田氏個人の問題である。
麻生財務相はあくまでも事務次官の「職務上の行為」について責任を負っているに
すぎない。
もちろん、麻生氏が「謝罪」をするのは社会常識的に正しい。
だが、それ以上に職員の私的行為にいちいち責任を負わなければいけないとしたら、
あまりにも行き過ぎた要求だと思う。
それでも、セクハラ問題が報道された直後、財務省が、被害者の身元を財務省の窓口
に自己申告してほしいという姿勢を採ったことは確かに傲慢（ごうまん）である。
セクハラ問題の対象者が財務省の事務方トップであるならば、財務省とは別の官庁、
例えば、厚労省や内閣府を窓口とすることを考えなかったのだろうか。
ただし、財務省の指定した弁護士事務所の対応細目はあまり注目されていないが、
かなり丁寧なものだ。
もちろん、それが被害者にとって十分な対応かは、別途議論の余地がある。
だが、財務省にはセクハラを隠蔽する意図があるとは社会常識的に思えない。
そもそも、問題がここまで公然化しているので不可能である。
また、被害者のプライバシー保護を無視することも難しい。
要するに、自省の人間がセクハラを起こしたとき、しかもその相手が報道機関を利用
して匿名で告発したときの初期対応が「傲慢」な印象を与えた。
だが、これをもって麻生氏の辞任の口実にするにはあまりにも行き過ぎである。
筆者はいままで財務省や、場合によっては財務次官個人への批判を２０年近く行って
きた。
時には財務相の辞任を願うこともあった。
だが、それはあくまでも財務省の仕事に関連した話である。
もちろん今後、財務省のセクハラ疑惑の解明が独自に進められると思う。
その過程で、疑惑ではなく「真実」だと財務省が判断すれば、当該職員にペナルティー
が課せられる可能性が大きいのではないか。
この解明作業が不十分であり、社会的に見てもあまりにずさんであれば、そのときは
別の批判を財務省に向ければよい。
だが、まだ被害者本人に財務省はおそらくコンタクトしていないだろう。
これからの過程を静かに見守ることが、このようなセクハラの事象には必要ではない
だろうか。
物事を拙速に決めつけて進むべき問題ではないように思う。
だが、野党の姿勢は、この私的なセクハラ問題をむしろ「政治闘争」の素材にして
しまっているのではないか。
中でも一部の野党議員は「＃ＭｅＴｏｏ（私も）」運動を標榜（ひょうぼう）し、黒い
スーツを着用して国会を中心にパフォーマンスを展開している。
今回のセクハラ問題に対して、本当に野党６党が共同で抗議するのであれば、まずは
セクハラ問題を起こした野党議員への対処をしたらどうか。
例えば、J-CASTニュースによれば、立憲民主党のセクハラ問題を起こした２人の衆院
議員について、同党の枝野幸男代表らは双方で話し合いや和解が済んでいることを
理由にして、現状以上の処分を避けている。
むしろ、野党６党が今、麻生氏に退陣要求している理屈を援用すれば、枝野氏自らの
進退にもかかわるのではないか。
もし、現状の立憲民主党と同じ方針を採用するのであれば、財務省のケースも、まずは
双方による調停や、また財務省が行っている調査や処分の経過を見守るのが正しい
のではないか。
今の立憲民主党による麻生氏への辞任要求は、さすがに「身内」への態度とあまりにも
矛盾している。
だいたい、現在の世界情勢を考えると、国際的な情報収集のために、今こそ政治家たち
が与野党問わず、奮闘すべきときだと思う。
確かに、セクハラ問題の解明も重要であるが、現在は財務省の今後の対応を見守るべき
段階であろう。
むしろセクハラ問題を、見え透いた倒閣目的での利用に走る野党が残念で仕方がない。
マスコミにも問題はある。
特に女性記者が在籍しているテレビ朝日である。
自社の女性記者が上司に相談したとき、セクハラの訴えを事実上抑圧してしまって
いるからだ。
そのため、女性記者は『週刊新潮』に身に起きた事態を告げたのだろう。
また自社の記者がセクハラ被害をうけたときの社内対応が全くできておらず、それが
１年以上続いたことで問題の長期化を招いた疑いもある。
だが、テレビ朝日の報道・情報番組では、自社の対応への反省よりも、ともかく安倍
政権批判にが優先であるように思える。
その一端が、問題発覚直後に放送された『報道ステーション』の一場面に現れている。
４月１９日の番組内で、コメンテーターの後藤謙次氏は
「テレビ朝日が最初、女性記者から相談を受けたときの対応は大いに反省してもらいたい」
としつつも、
「ただ今回、記者会見をして事実公表したことで、ギリギリセーフ」
と述べた。
この見解はさすがにおかしい。
女性記者の訴えが上司によって事実上握りつぶされてしまっていたからだ。
また、女性記者がセクハラを長期間耐え忍んだことに、セクハラを事実上許してしまう
会社の体質や、セクハラに対して不十分な態勢が影響していたのかどうか。
それらの疑問点が番組では全く明かされることはなかった。
むしろ「ギリギリセーフ」どころか「限りなくアウト」としか筆者には思えない。
また、多くのマスコミも一部を除いて、テレビ朝日の対応に批判的な声が上がっている
ようには見えない。
これも実におかしなことである。
テレビ朝日をはじめとするマスコミや、野党による今回のセクハラ問題をめぐる対応
には、いろんな点でますます疑惑が深まるばかりである。
転載おわり
いや正に仰る通りで、立憲民主党は身内に甘いことが余計強調され、テレ朝に
至っては「限りなくアウト」であり、なぜ、そんなに身内に甘いのかと首を
傾げたくなります。
私を含め日本人の良いところは、「水に流す」ところです。
だから素直に謝罪しておけば逆に見直したと評判は上ったのではないかと
私は考えますが、日本人っぽくない考えなのか身内を擁護して、情けないし
自分のことを棚に上げて他人様を悪く云うのって、一番嫌われるパターン
だと思います。
我々の考え方とは違う考え方なのだなと改めて感じました。
立憲民主党とテレビ朝日。
そもそも信用していませんでしたが、更に嫌気が倍増した今日この頃でした。
それではまた。
ジャニーズに所属する例の方の失態について私見などｗ 
