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昨日届いたメルマガが非常に興味深い内容でしたので
ご紹介させていただきます。




■■ Japan On the Globe(1187)■■ 国際派日本人養成講座 ■■

地球史探訪: 技術窃盗で成功したソ連の原爆開発

「もしソ連のスパイ行為がこれほど成功していなかったら、米ソの冷戦はずっと恐怖の少ない道筋をたどったろう」
■転送歓迎■ R02.10.18

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■１．日本学術会議任命問題は菅政権の「疑似餌」？

　日本学術会議への６名の任命を菅政権が拒否したことに、メディアや左翼野党が批判の声を上げましたが、議論の矛先が日本学術会議の在り方そのものに向かうにつれ、もしかしたらこれは学術会議を改革の俎上(そじょう、まないたの上)に載せるための菅政権の「疑似餌」だったのかも、という気がしてきました。

　任命を拒否されたのが、政府の安保関連政策を批判した学者ばかりで、しかも拒否の理由は明確にしないのですから、左翼メディア・野党がいきり立つのも当然です。朝日新聞も１０月３日付け社説で「学術会議人事　学問の自由　脅かす暴挙」と批判しました。

　そうこうしているうちに、学術会議が年間１０億円余もの政府予算を使っていることが明らかになってきました。「本当に学問の自由を求めているなら、政府からの予算など貰わずに、独立した民営組織になれば」と言われたら、議論は一貫の終わりです。

　また、学術会議自体が学問の自由を抑圧していた事例も浮上しました。平成２９(2017)年に発表した声明で、「軍事的安全保障研究と見なされる可能性のある研究」は事前に審査するとしました。この方針にしたがって北海道大学に圧力をかけ、「船が受ける水の抵抗を小さくする研究」での防衛装備庁からの研究助成金を辞退させています。

　一方で、学術会議は中国科学技術協会との間で、協力の覚書を交わしています。相互の研究者の交流、科学技術情報の共有を促進するためのものです。中国の科学技術研究はいつ軍事転用されてもおかしくないのですが、この覚書には「軍事的安全保障研究と見なされる可能性のある研究」は除く、との一節はありません。

　すなわち、学術会議は日本の安全保障に貢献する研究は抑圧し、中国の軍事力増強に協力することはやぶさかではない、という姿勢なのです。実は菅政権の真の狙いは、この辺にメスを入れて、学術会議を根本的に変革する事にあったのではないか、と思えるのです。この推測が正しければ、菅政権はかなり(良い意味での)「曲者(くせもの)」なのでは、と思えます。


■２．ＦＢＩ長官が訴えた中国の技術窃盗

　中国がアメリカの研究者を標的にして、研究成果を盗んでいる事に対して警告を発したのが、７月７日のクリストファー・レイＦＢＩ長官の演説でした。長官は、中国による１千件以上の知的財産窃盗をＦＢＩが調査していることを述べ、そのいくつかの事例を上げています。[Wray]

　たとえば、中国籍でアメリカの永住権を持つホンジン・タンは中国の「千人計画」（中国が海外の研究者を高給で雇う制度）に応募し、彼が勤めているオクラホマの石油会社から１０億ドル（約１０５０億円）超の価値を持つ機密情報を盗んで、逮捕・有罪宣告されています。

　中国の科学技術力の急速な成長の秘密には、このような技術窃盗があり、それを封じることが、対中冷戦に勝利する必要条件だ、という認識が、アメリカでは広まっています。

　アメリカが技術窃盗を防止しようとすれば、当然、共同研究や成果交流の多い日本の大学・研究機関にも、同様の防止策を求めるでしょう。今回の学術会議騒ぎには、そういう背景があったのかも知れません。


■３．原爆開発をソ連に通報したチャーチル内閣秘書

　アメリカが技術窃盗に敏感なのは、米ソ冷戦時代の失敗があったからでしょう。ソ連の最初の原爆実験が行われたのは、1949年８月２９日、アメリカから遅れること４年でしたが、アメリカ側の予測よりも数年も早い完成でした。ソ連側はアメリカの開発体制の中に何人もの工作員を潜入させて、大量の機密情報を入手していたのです。

　ソ連首脳部が最初に原爆開発計画について知ったのは1941年９月２５日でした。第一報をもたらしたのは、チャーチル内閣の閣僚秘書を務めていたジョン・ケアンクロスでした。原爆開発は英国がアメリカより先に始動していました。ケアンクロスはイギリスの内閣秘書の立場で開発情報を入手し、ソ連に流していたのです。[山内]

　彼は1930年代後半のケンブリッジ在学中にソ連の諜報員にリクルートされた「五人組」の一人です。当時は、大恐慌による経済混乱で多くの知識人は「資本主義はもうだめだ、救いは共産主義しかない」と考えていました。また自由を圧殺するナチスのファシズムに対する反発から、巧みに「反ファシズム」のプロパガンダを打ち上げたソ連に心を寄せていました。


■４．原爆開発の真っ只中にいた科学者スパイ

　イギリスの原爆開発に参画していた科学者の中にも、ソ連への情報提供をしていた人間がいました。ドイツからの亡命者で、イギリスに帰化した物理学者クラウス・フックスです。かつてはドイツ共産党員でした。

　1941年、フックスはイギリスの原爆開発に参加することになった後、自らソ連側にスパイとなることを申し出ました。1943年後半にはイギリス科学者派遣団の一員として、アメリカの原爆開発を増強するために送り込まれ、コロンビア大学で米側チームと一緒に働いていました。

　1944年８月にはアメリカの開発の中核ロスアラモス研究所に移り、理論研究部門に加わっています。フックスはこの間、ずっと機密の技術情報をソ連に流し続けたのです。

　大戦中のソ連工作員たちの本国との電文交信は、アメリカ陸軍とイギリスの情報機関が傍受していましたが、解読に成功したのは、戦後しばらくのことです。それがヴェノナ文書です。

　この解読によってフックスは、1948年末にイギリスの防諜機関ＭＩ５に尋問され、自白の結果、裁判にかけられて、スパイ罪によって有罪判決を受けました。９年間服役した後、共産国東ドイツに移って、核研究施設の所長になりました。[ヘインズ]

　原爆開発に関しては、他にも何人か、開発体制そのものの中に諜報員が入り込み、相当の機密情報がソ連に送られました。


■５．「もしソ連のスパイ行為がこれほど成功していなかったら」

　こうしてソ連は、アメリカの予想よりも何年も早く原爆開発に成功しました。その結果を、[ヘインズ］の著者は、こう語っています。

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　もしソ連が一九四九年に核実験を成功させていなければ、あえて危険な冒険をしないスターリンが、一九五〇年に北朝鮮に多くの軍事手段を与えて韓国に侵攻するのにゴーサインを出したとは考えにくい。もしソ連に原爆がなければ、トルーマン大統領が「原爆使用」の脅しによって北朝鮮の侵略を阻止しようとすることを、スターリンは恐れたはずだ。
なんといっても、トルーマンは原爆開発が完了してすぐ、原爆をもたない日本との戦争を終えるために、躊躇なく二回も原爆を使用したのである。[ヘインズ、p40]
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　ソ連が原爆を持ってしまったために、アメリカが原爆を脅しに使えなくなったということです。さらにヘインズは、原爆の心理効果についても、こう述べています。

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　一九四九年にソ連が核実験を行ったとき、アメリカの国家指導層も一般アメリカ人も、あの残酷な独裁者ヨシフ・スターリンが、意のままに都市を破壊する力を手に入れたことを理解した。この認識が、冷戦の行方に大きな影響を与えた。･･･
もしソ連のスパイ行為がこれほど成功していなかったら、ソ連の原爆完成はスターリンの死後になったかもしれず、そうすれば米ソの冷戦はずっと恐怖の少ない道筋をたどったろう。[ヘインズ、p40]
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■６．３００人以上のソ連工作員が連邦政府に潜入していた

　原爆だけではありません。レーダー、無線技術、潜水艦、ジェットエンジン、航空機、合成ゴムなど、大量の技術情報を盗んでいました。首都ワシントンから北東６０キロほどのボルチモアにはソ連の非合法駐在所があり、そこから科学技術関係の情報を撮ったマイクロフィルムがモスクワに送られていました。その量は1945年には1896本に達しました。[山内］

　当時のアメリカには３００人以上の米国民あるいは永住権を持った外国人が、ソ連の工作員として潜伏しており、連邦政府のほぼすべての省庁に浸透していました。

　当時は、ソ連は「世界最初の労働者と農民の祖国」であり、そこに人類の未来があると多くの英米のインテリは信じていました。同時にソ連はナチス・ドイツと激戦を繰り広げる同盟国でした。そのソ連がまさかこれほど大規模に自国内にスパイを潜り込ませているとは、英米政府も想像だにしなかったのでしょう。

　アメリカがソ連の脅威をようやく認識し始めたのは、ソ連が東欧・中欧諸国を「鉄のカーテン」の内側に囲い始めた1946年からです。翌年には大統領令によって忠誠審査制度も導入して、共産党員を連邦政府に入れないようにしました。統一的な対外情報機関として中央情報局（ＣＩＡ）も創設しました。

　1948年頃から50年代前半にかけて、マッカーシー上院議員などを中心に、「赤狩り」が進められました。これを「反共ヒステリー」などという批判もありますが、近年明らかになったソ連工作員の実態から見れば、的を射た政策でした。「反共ヒステリー」という批判自体が、ソ連側のプロパガンダ工作でしょう。


■７．日本にも数百人規模の工作員・協力者

　ソ連による秘密工作では、潜在敵国であった日本も重要なターゲットでした。元朝日新聞記者・尾崎秀實(ほつみ)が、ドイツ人ソ連スパイ、リヒャルト・ゾルゲと連携し、日本と蒋介石政権を戦わせるよう、国内世論を誘導した工作がその一例です。[JOG(263)]

　戦後もソ連の浸透は続きました。ジャーナリストの肩書きで東京に駐在していたソ連の情報機関将校(ＫＧＢ)レフチェンコが、アメリカ亡命の後に行った米議会での証言によると、東京だけでもソ連の情報将校が約５０人、日本人協力者が約２００人いる、との事です。後に判明した秘密文書研究でも、この情報はかなり裏付けられています。

［山内］では多くの日本人工作員のプロフィールを仮名で掲載していますが、一人だけ実名で登場します。自民党議員で元労働大臣の石田博英です。石田は日ソ友好議員連盟の会長を務めましたが、レフチェンコ証言ではこの連盟はそもそもソ連のアイデアであり、定期的にソ連から資金提供を受けていました。

　さらにソ連は日本社会党を「影響力のエージェント」として使うための作戦を1960年代に始めています。1970年にはソ連共産党政治局は、社会党のために10万ルーブルの助成金を支払うことを承認しています。今日の価値でいえば１億８千万円規模の秘密資金を、毎年送っていたようです。

　戦後の日米安保反対、改憲反対、反基地闘争など、ソ連を有利にさせる国内運動が、ソ連資金による「影響力のエージェント」によって煽られたようです。


■８．知らないうちに自国を危うくする研究に利用されている恐れ

　現在は対中国の第二次冷戦が勃発しています。しかし、我が国の防諜体制は、ちょうど第二次大戦時のアメリカのように無防備そのものです。

　たとえば、『週刊新潮』10月22日号の特集記事「日本の科学技術を盗む『中国千人計画』」では、実際に中国に招聘された研究者が登場します。その一人、原子炉工学の権威、吉川榮和・京都大学名誉教授は、2008年から満洲地方のハルピン工程大学で教鞭をとりました。

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　研究室の部屋は三つあって、研究費は年間2000～3000万円、５年間で合わせて１億５０００万円くらいでしょうか。予算にはすごく余裕がありましたね。月給は５０万円ほど貰えましたが、、、、
[週刊新潮]
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　ハルピン工科大学は「国防７校」に指定されています。「軍民融合」が進む国で、「研究が軍事転用される恐れは感じなかったのか」と記者が尋ねると、吉川名誉教授はこう答えました。

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　すでに中国は核兵器を持っていますし、いまさら僕の専門技術で何かをする必要はないでしょう。それに研究成果はすべて論文にまとめて公表しています。[週刊新潮]
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　しかし、月給５０万円、研究費総額１億５０００万円も支払うからには、何か中国側が求めているものがあるはずです。それが何かは教授は答えていません。この点を、軍事アナリスト小川和久氏は、次のように語っています。

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　インテリジェンスの世界では、研究者に怪しまれるような持ちかけはしないのが基本。中国の側も露骨に軍事利用するなどと言ったりはしません。むしろ自由に研究させて、中国は利用できるところを吸い上げていく。最後まで日本人研究者は気づかないままというケースもある。[週刊新潮]
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　自分が知らないうちに自国を危うくする研究に利用されているかも知れない。インテリジェンス、諜報に疎い日本人には恐ろしい世界です。

「今、膝を屈すれば、私たちの子供の子供は、中国共産党のなすがままになっているかもしれない」ポンペオ米国務長官のスピーチの一節です。我々の子や孫にチベット人やウイグル人のような目に遭わせたくなかったら、我が国自身の科学技術で、そのような未来を創り上げてしまう愚を避けなければなりません。
（文責　伊勢雅臣)



転載おしまい



ネットで情報が採れる時代です。
なので、その中身が本当のことなのかは各個人の裁量に任されます。

先日の土曜日に散髪屋さんでかかっていたテレビ番組を観ていたら
近畿財務局の自殺された方を扱っていたのですが、根拠を示さずに
安倍前首相が何かしら関与しているような印象操作をしていました。

更に云うと管首相も責任があるような言い回しでした。

私のところへ読みに来てくれる奇特な方は、既にご存知の通りです
から敢えて　↑の安倍さんは関係ない件の説明は省きますけども
テレビしか見ないような人だったら信じてしまいます。

それと、同時に戦時中も含めて長きにわたって我々市井の人々は
彼らの思う壺だったのだと改めて考えたのと、これからの日本を
担う若者のためにもこれ以上誤った選択をしないようにしていき
たいと切に思います。

ホント、ネットが発達したのは或る意味　たいへん素晴らしい
ことですし、また、普段単純に便利になったなと感心している
様々な事柄の多くは元を正せば軍用技術の応用ですので、所謂
「　木を見て森を見ず　」　な貧困な発想ではなく、技術立国
として今後も日本の立ち位置を確保するならば将来を担うべく
未だ若い人たちの芽を摘むような老害にだけはならないように
気を付けたいなと。

ではでは、またの機会に。