EVコンバージョンの自主規制案

この記事は、電気自動車普及協議会、EVコンバージョン自主規制案を発表について書いています。
　電気自動車普及協議会（APEV）は12月17日、かねてから進めてきたEVコンバージョン（改造電気自動車）のガイドライン策定のうち、15日に行われた第6回EVコンバージョン部会において合意が得られた事項を発表した。
　今回発表された内容は、EVコンバージョンのガイドラインのなかでも緊急性が高いと思われる6項目についてである。その内容は
1：感電対策
2：ケーブルの色
3：感電保護のための警告表示
4：モーターの取付強度
5：モーターとトランスミッションの締結方法
6：バッテリー搭載方法
　となっており、ケーブルの色は日本工業規格が定めるオレンジあるいは類似色、モーターとトランスミッションの締結はベース車の内燃機関との締結強度を踏襲することなどが定められている。
　EVコンバージョン部会は引き続き、ガイドラインの完成に向け、従来どおり月1回のペースで部会またはワークショップを開催していくという。
　さらに2011年は、ナノオプトニクス・エナジー代表取締役社長の藤原洋氏が部会長を務めるEVビジネス情報部会と、ゼロスポーツ代表取締役社長の中島徳至氏が部会長となる地域コミュニケーション部会を立ち上げ、活動を開始していくとのことだ。
　APEVはEVに関わる企業・研究機関・各種団体の情報の共有化を目的として、本年6月29日に設立された。当初は35企業・団体でスタートしたが、現在は130企業・団体が加盟し、賛助会員数は50名に登るなど、年度内に100社参加という目標を大きく上回る組織に成長している。
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この記事は、「これがコンバージョンEVの第1歩」電気自動車普及協会田嶋幹事について書いています。
　12月17日、電気自動車普及協会（APEV）が発表したEVコンバージョン（改造電気自動車）のガイドラインについて、同協会幹事でコンバージョン部会長を務めるタジマモーターコーポレーション代表取締役会長の田嶋伸博氏は、これで部会が終わるわけではなく、むしろ今回が第1歩であることを強調した。
　「今回決定したのはガイドラインの中でも、とりわけ緊急性が高いと思われる6項目を決めただけです。引き続きガイドライン策定を進め、3月末には完成させ、ガイドブックを出したいと考えています。これをベースに国土交通省・関東運輸局などが中心になって、EVコンバージョンの基準案を用意していただく予定です」
　EVコンバージョンは、一度でも大事故を起こすと業界全体に致命的な影響を及ぼしてしまう可能性が高い。だからこそ、安全性や信頼性を高度に確保しておく必要がある。そのために田嶋氏は、参加企業・団体は道路運送車両の保安基準の細目を定める告示の別添110と111に規定された用語に目を通し、頭に入れておいてほしいと語った。
　一方APEV代表幹事を務めるゼロスポーツ代表取締役社長の中島徳至氏は、今回発表したEVコンバージョンのガイドライン策定は国土交通省・関東運輸局で自動車技術安全部長を務める野津真生氏をはじめ、行政担当者の力添えなしには実現できなかったと回想し、こうした動きは自動車業界では何十年も存在しなかった事例ではないかと話していた。
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これは業者によるコンバージョンに対する自主規制であって、ユーザーがDIYでコンバージョンする際には目安程度で規制ではないよね。
まあ、準じた方が良いのは確かだけど、準じたパーツとか言ってなんだか値段が上がったりするようなことはしないでね。