耕作放棄地ではなく、その法面を使えば？

この記事は、自然エネルギー普及促進3つの条件　孫社長について書いています。
　ソフトバンクの孫正義社長は25日の「自然エネルギー協議会」の設立準備会見で、自然エネルギーが原子力、火力になるぶ柱として成長するためには、3つの条件が必要であると語った。
●全量買取制度
●送電網への接続義務
●用地の規制緩和
　現状は発電した場所で電力消費した余剰電力だけを買い取る余剰電力の買い取りだ。これでは発電コストが割高な自然エネルギーによる発電は、なかなか普及しない。全量買取制度とは、自然エネルギーで発電された電力を既存の電力事業会社がすべて買い取る。
　孫氏は、欧州のように利用者が「太陽光サーチャージ」として負担すれば、余剰電力買取のように国が補助金を出さなくても全量買取が可能だとする。
　また、売電以前に発電所から送電網に接続できなければ、電気を送ることもできない。送電網は電気事業者が管理しているが、発電所との接続を義務化して、円滑に行われるようにしようとするものだ。
　さらに、自然エネルギーによる発電では土地の用途規制が、普及拡大の障害となる。
　例えば、協議会が普及拡大の鍵とする「電田プロジェクト」では、農地に太陽光発電のパネルを設置することになるが、農地法では農地は農作物の栽培にしか使えない。また、地熱発電では、適地のほとんどが国定公園などの開発規制のかかった場所にある。
　孫氏は「農地は公共性の高い事業に使用することはできるとあるので、まさに発電はそれに当たる」と話しているが、メガソーラーを本格的に推進する場合には、そうした用途規制を明確にしておく必要がある。
　自然エネルギー協議会では、自然エネルギーの活用を推進する各地の知事らと意見交換し、国に対して規制緩和を求めていくものになる。
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造成地の法面を使って下さい。南向きの法面なら使い放題。
大抵が自治体の所有なので無償貸与してもらえるはず。
団地の造成地なら電力系統への接続も問題無し。

耕作放棄地とか使っちゃ駄目ですよ。耕作放棄地は耕作再開しなきゃ。
南を向いたあぜ道の段差とか段々畑の石垣とかは太陽電池でも良いけどね。
んで送風とか土壌加熱とかすれば耕作支援施設として農地扱いで済むしね。

工場の屋根を借りるとかも有り得るでしょ。
工場だと高圧で繋げることも出来るかも。

全量買取じゃなくて余剰買取でも良いでしょ。発電所は余剰しかないんだから。
それより問題は低圧だと送電容量が限られることと、高圧だと設備費が高くなる事。

それに接続義務は配電事業者ではなくて発電事業者にあると思うよ。
人気の無いような所に設置して「送電線引いて来い」は駄目だよね。
発電事業者が送電線引いたら「繋ぎ込み」は義務だろうけどね。
でも接続の形態で容量が決まるから、そこは事前調整が必須だね。

あと市民参加スキームを取り入れて下さいね。
設置箇所から50km圏内の人の出資が30％以上になる、とかね。
自治体と孫さんの財団法人だけでやっちゃ駄目ですよ。

ってな事は現場な人しかわからないよね。
孫さんって、どうしても会議室な人だから。

って私も現場な人じゃないけどね。（笑）


------------5/28追記
日経エレクトロニクス雑誌ブログ
メガソーラーの拡大に市民参加のスキームを
http://techon.nikkeibp.co.jp/article/TOPCOL/20110527/192167/
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日経BPでも個人参加スキームが出てました。