脱原発で独国民が悲鳴　ですと。

脱原発で独国民が悲鳴　電力のガス化など新エネ台頭も重い税負担
http://www.sankeibiz.jp/macro/news/120901/mcb1209010500004-n1.htm
独ロストック市郊外で進められている風力発電プロジェクト。ドイツでは脱原発で膨らむ投資は国民に負担を強いることになりそうだ

　東京電力福島第１原子力発電所の事故を受け脱原発にかじを切ったドイツがジレンマに陥っている。原発停止に伴う電力の供給不足や電気料金の高騰といった事態を回避するには代替エネルギーを効率よく利用するための新技術の開発・実用化が必須だが、政府による関連分野への活発な投資はそのまま重い税負担となって国民にのしかかるからだ。連邦議会選挙を来年に控え、同国のメルケル首相は、エネルギーシフトを推進しつつ有権者の支持もつなぎ止めるという難しい課題に直面している。

◆貯蔵システム不可欠
　太陽光発電や水素燃料電池の研究・開発を進めるＺＳＷセンター（独バーデン　ヴュルテンブルク州）でエネルギー貯蔵関連の領域を統括するミヒャエル・シュペヒト博士は、シュツットガルトにある研究施設で取材に応じ、自ら開発を手がける電力貯蔵システムについて「ドイツのエネルギーシフトを成功に導くためには不可欠の技術。実用化するかどうかではなく、いつやるかという段階に来ている」と力を込めた。
　同氏の提唱する技術は、風力、太陽光といった再生可能エネルギーによって発電した電力を、メタンなどのガスに転換して貯蔵するというもの。ガス化した電力は地下施設で数日から数週間にわたって貯蔵可能であり、火力発電所の燃料として利用することで電力に再転換する仕組みだ。このシステムを確立できれば、気象条件により風力、太陽光発電が機能しない場合にも従来型のエネルギーを消費することなく電力を賄うことができる。
　独エネルギー大手のエーオンは、風力由来の電力をガス化する事業に少なくとも５００万ユーロ（約４億９３３０万円）を投資。関連する試験施設の建設に着手したことを先ごろ明らかにした。独自動車メーカー、フォルクスワーゲン（ＶＷ）傘下の高級車部門アウディも、６０００キロワット分の電力をガスからの再転換によって供給する新工場を建設中だ。
　ベルリンに本拠を置くＤＩＷ経済研究所でエネルギー分野を主導するクラウディア・ケムフェルト氏は、ドイツのエネルギーシフトについて「壮大な計画であり、達成までには何十年という年月を要するだろう」と語る。その上で、政府がこの計画を成功に導くことができれば「ドイツは経済的な優位性を確保できる。競争力は増加し、雇用も拡大するはずだ」と予測した。同氏の試算によると、脱原発政策で失われる電力を補填（ほてん）するには、官民のあらゆる関連事業に対して少なくとも２０００億ユーロ規模の投資を１０年間にわたり継続する必要があるという。

◆政府２億ユーロの助成金
　これらの計画がスムーズに行われなければ、ドイツは電力不足や電気料金の高騰というリスクにさらされることになる。メルケル政権は、電力のガス化や大容量の蓄電池の開発などエネルギーの貯蔵に関連する６０の事業を選出し、２０１４年にかけて総額２億ユーロの研究助成金を支給する。
　また政府系金融機関を通じて、それぞれの事業に必要な資金を低利で融資する取り組みにも着手している。
　一方で、このようなエネルギーシフトの奨励策には弊害もある。財源を確保するにあたって、国民に対する税負担の引き上げが避けられないからだ。政府が一部出資するエネルギー関連調査会社を率いるシュテファン・コーラー氏によれば、ドイツの平均的な世帯が再生可能エネルギー促進税として１３年に支払う税金は前年比４０％増の１７５ユーロに跳ね上がる可能性があるという。企業向けの補助金に回されるこうした税金は、国民が支払う電気料金に加算される。
　コーラー氏は先ごろ行った会見で「今後、電気料金の値上がりに関する大がかりな論争が巻き起こるだろう」と指摘。１３年に行われる連邦議会選挙でも与野党の論争の焦点になることは確実とみられており、３期目の続投を目指すメルケル首相にとっては、ユーロ圏の財政問題に続き新たな難題が持ち上がった格好だ。メルケル首相は２２年までにドイツ国内の原発をすべて閉鎖する方針を表明。２０年までに消費電力に占める再生可能エネルギーの割合を現行の２５％から少なくとも３５％に引き上げることを目指している。
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再生可能エネルギーってのはまあイメージは良いけど、どうにも不安定で低密度だから、余程の場合を覗き促進策を入れないとまず導入される事はない。
でも導入策を過剰に入れるとどうなるかは欧州各国ですでに実証済みなのに日本は5番煎じくらいのアホな固定買取価格を設定している。まったく何を考えているんだか・・・

それでもこの価格で電力買取して導入促進したいのなら、とりあえず促進策の適用機器の生産国条項、だとWTO違反か、なら環境省の認定機器限定くらいの制限は入れて欲しいもんだな。