韓国と海底送電線を通じて系統連携しろだって？それは遠慮だな。
どうせ海底送電線の経路を対馬、壱岐と通して、対馬は韓国のものだ、などと言う道具に使うに決まっている。
送電用の変電所の操作ミスで送電遮断とか起きたら九州電力が停電しちゃうぞ。
そうなったら玄海がスクラムだ。弱った1号機にダメージを与える機会を与えてしまうぞ。
ケンチャナヨな国の電力と系統連携なんて、駄目に決まってるじゃん。
それにあの辺りに海底送電線を敷設しても韓国や中国の違法創業の底引網で破壊されちゃうだろうしね。
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韓国と「送電網接続」、エネルギー利用の最適解に ＩＥＡの田中事務局長に聞く
http://www.nikkei.com/tech/ecology/article/g=96958A90889DE1E3E4E6E7E2E1E2E2E7E2E5E0E2E3E3E2E2E2E2E2E2;p=9694E2E4E2E7E0E2E3E2E3E7E5E7
東京電力・福島第１原子力発電所の事故は、世界規模で原子力の拡大を減速させ世界のエネルギー供給に大きなインパクトを与えると、国際エネルギー機関（ＩＥＡ）の田中伸男事務局長はみる。東アジア経済圏でのエネルギー利用の最適解を求めるため、日本は「韓国との送電網の接続をひとつの選択肢として考えるべきだ」と主張する。
（写真）田中伸男・国際エネルギー機関（ＩＥＡ）事務局長
――日本の原発事故が世界のエネルギー政策に与える影響をどうみますか。
「今年11月に公表する『2011年版世界エネルギー見通し』で、原子力の拡大がこれまでの予測を下回る『低原子力シナリオ』を発表するため準備している。昨年発表した、今後もっともありそうな将来シナリオ（新政策シナリオと呼ばれる）で、ＩＥＡは35年までに360ギガワット（３億６千万キロワット）の原子力の拡大を織り込んだが、福島の事故を契機にこの拡大は楽観的にすぎるものになった。仮に拡大ペースが半分になるなら、どうなるかをとりあえず試算してみたが、その低原子力シナリオだと、世界の発電電力量に占める原子力の割合は現在の約14％から下がり約10％にとどまる」
「この減少分を、石炭と天然ガスと再生可能エネルギーで３分の１ずつ補うと仮定すると、35年時点で石炭は１億３千万トン、天然ガスは800億立方メートル、再生可能エネルギーは460テラワット時（4600億キロワット時）の追加が必要になる。これは石炭の場合は豪州の一般炭の年間輸出量、天然ガスはカタールの年間生産量に相当する。つまりオーストラリアとカタールがもう一つずつ要る勘定だ。再生可能エネルギーも現在のドイツの再生可能エネルギー発電量のおよそ５倍にあたる。原子力の拡大が見通しの半分になるだけでこれだけの影響がある。当然、石炭やガスの価格は上昇するだろう」
「この試算は、拡大幅を半分に仮定した結果であり、この通りになると私たちがみているわけではない。より現実に即した分析をいま進めている。大ざっぱに言えば、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国では韓国や東欧諸国など着実に原発建設を進める国もあれば、脱原発を目指す国もあって原発の基数は横ばいだろう。中国など途上国は原発を増やしていくのは変わらないが、そのペースが減速することはあり得るだろう。拡大幅の縮小は50％よりさらに大きくなることもあるだろう」
――世界の温暖化対策にも影響を与えますね。
「その通りだ。低原子力シナリオだと、新政策シナリオに比べて二酸化炭素（ＣＯ2）排出量は５億トン増える見込みだ。世界のＣＯ2排出量が約10％増えることを意味する。新政策シナリオは地球の平均気温上昇が３度台に達することを容認したシナリオで、２度以内に収めることを目標にした気候変動枠組み条約の交渉目標に比べて緩い。原子力の拡大が見込み通りにいかないと、それですら実現が困難になる。（主要国首脳会議などで繰り返し合意されてきた）50年に世界の温暖化ガス排出量を半減するとの目標は達成が事実上、不可能になったとみている」
――ドイツの脱原発を他の欧州諸国はどうみているのですか。
「ドイツは22年までに原子力発電をなくすため、電力需要を10％減らし、再生可能エネルギーの割合を約35％まで増やす。電力料金は上がる。また温暖化対策への配慮から石炭を減らし天然ガスを増やすが、増える分はおそらくロシアから輸入する。脱原発を実現するため、当面は価格とエネルギー安全保障をある程度犠牲にする形だ」
「この政策は隣国に影響を及ぼす。ドイツが電力の足りない時に隣国からの輸入を増やせば電気の値段があがる可能性がある。またポーランドから石炭火力の電気を買うのか、フランスから原発の電気を買うのかで、欧州全体でＣＯ2の減少につながるのかどうかが変わってくる。エネルギー政策は個々の国家の政策だが、一国の政策変更が欧州全体に及ぶので欧州委員会（ＥＣ）などで話し合うべきだとの意見もある」
「欧州委員会は欧州単一エネルギー市場を目指す政策を掲げる。国境を越える送電網を増やしてひとつの大きな電力市場を生み出すのが目標だ。その方が再生可能エネルギーの発電の変動を吸収するのに適している。ロシアなどとの交渉にあたっても市場が一つの方が強みが増す。ドイツが目指す再生可能エネルギーの拡大は長期でみれば安全保障に資するが、急な転換はコストが余計にかかるだろう」
――日本のエネルギー政策をどうみますか。
「国内だけで考えるなと言いたい。政治的に難しいのは百も承知の上でのことだが、韓国と送電網を結ぶ選択肢をありうるものとして考えた方がよい。東アジア経済圏の繁栄を目指すのならなおさらだ。同じことはロシアからの天然ガスや電力の輸入についてもいえる。そうしたオプションを考慮してほしい。地球環境問題も視野に東アジア地域で最適なエネルギーの組み合わせを考え、エネルギー源の多様化を考えてもらいたい」
「欧州だけでなく東南アジアでも、経済圏の中でのエネルギー融通を考えている。シンガポールのリー・シェンロン首相は同国の資金で近隣国に原発を建設・運転し、その電力を輸入する構想を語っている。他国に投資して電力を持ってくるビジネスが活発になると電力会社間の競争が増し、自国の電力会社の体力強化にもつながるはずだ。これまで電力会社は分割された市場で安定して電力を供給することに力を注いできたが、これからは市場がつながることの利点に目を向けるべきだ。地域でまとまれば、互いに安全保障を高め合うことにもなる。そうした国際的な枠組みを考えるのは政府の重要な役割だ」
■取材を終えて
福島事故がきっかけとなる原子力の世界的なペースダウンは、エネルギーをこれからどう賄うかについて、各国に重い課題を突きつける。
経済成長と地球環境、エネルギー安全保障など多様の視点からエネルギー政策の再構築を迫られているのは日本だけではない。
解答のひとつは田中事務局長があげる広域融通だろう。欧州はフランスが原子力、ドイツが再生可能エネルギー重視というように各国が特徴ある政策を掲げるが、全体でみれば様々な電源を地域内に持ち、使い分けるという意味では日本と大差ない。日本もこれまでの地域独占の枠組みを超えた電力の融通を実現することが新たな「最適解」につながるのかもしれない。
温暖化ガス排出削減の50年半減目標に対し、田中さんは悲観的だが、これには異論も多いはずだ。40年先のことでありエネルギー技術の革新によって実現可能だとする意見もある。11年版世界エネルギー見通しで、もう少し踏み込んだ問題提起を期待したい。
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電力が足りなくなるのであれば、ロシアから発電バージでも借りて来た方が良いし、接岸した船舶から供給してもらうと言う手も有るぞ。ラバウル撤退の時にも接岸した伊号潜水艦から電力を供給してもらってたよね。
今は船のアイドリングストップとか言って接岸時の発電機停止と電力供給を始めてたりするけど、それを逆潮流する事は技術的には難度はそんなに高い訳じゃない。
日本のどこにでも港は有るんだからさ。そう言う緊急避難的な逆潮流はやっても良いんじゃないかな。
Posted at 2011/07/06 23:58:06 | |
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