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エディターズ・ノート > 材料で差異化できない製品
http://techon.nikkeibp.co.jp/article/COLUMN/20120704/226864/?P=3
----抜粋---−
　プラモデルが他の製品に比べて不利だと思うのは、材料を変えることによって付加価値を増やすという戦略を事実上封じられていることです。「PEEK（ポリエーテルエーテルケトン）採用で強度と耐熱性がアップ、難燃性の必要な場所にも飾れます」とか、飛行機のプラモデルだったら「風防（透明部品）はCOP（シクロオレフィンポリマ）製なので抜群の透明性」「実物同様の炭素繊維複合樹脂製主翼」とかいかがでしょうか（どうやって接着するんでしょう？）。
　そういう手段がなくPSのままなのに、国内プラモデルメーカーはよくやっておられる、と申し上げる他はありません。
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そんなエンプラとかカーボンを使ったらディテールアップの加工が出来ないじゃん。
カッターじゃ加工が進まないから何をするにもリューター必須になっちゃうのかな。
チップの摩耗も激しいだろうから、加工コストがアマチュアレベルを越えちゃうかも。

難燃性っても、ジオラマで使う他の素材の多くが可燃性。
特定の部材だけ難燃性になっても意味ないし。

透明度っても、縮尺分薄いから透明度よりも歪みの方が問題だよね。
磨いても歪みはなかなか取れないしね。

この記者さん、って自分ではプラモデル作らないんだろうな。
作っても素組み派かな。

って、私ももう随分長い事、プラモデル作ってないなぁ。
カールビンソンのおとーさんにちょいとウェザリングしたくらいだな。

【石平のＣｈｉｎａ　Ｗａｔｃｈ】
経済全面衰退の兆候
http://sankei.jp.msn.com/world/news/120705/chn12070511040002-n1.htm
掘り出した石炭をはこぶ労働者。かつて電力需要の高まりで石炭も高騰し続けたが…＝中国・山西省
　去る６月、中国の国内外から伝わった経済ニュースの多くは、この国の経済衰退を如実に示している。
　まずは６月２１日、英系金融機関のＨＳＢＣが中国の６月の製造業購買担当者景気指数（ＰＭＩ）を発表したが、それは前月比０・３ポイント低い４８・１だった。景気の良しあしの分かれ目となる同指数が５０を下回るのは８カ月連続で、指数としては昨年１１月以来の低い水準となったという。
　そして２９日、今度は国家統計局の発表によって、今年１月から５月までの全国一定規模以上の工業企業の利益が前年比２・４％減と連続４カ月のマイナス成長となったことが判明したのである。
　産業の景況悪化は別の情報によっても裏付けられる。電力消費量の大幅な低減である。国家統計局が発表した今年４月の全国の発電量は前年比０・７％増だが、それは１月の９・７％増から大幅に落ちた。英字紙ヘラルド・トリビューン紙は６月２５日付の紙面で、基幹産業が集中する有数の工業ベルト地帯である江蘇省と山東省の電力消費量が前年比１０％以上も激減したと報じている。
　筆頭副首相の李克強氏はかつて、中国の経済動向を見るのに電力消費量の変化が最重要な指標であると語っているから、彼の見方からすれば中国経済が衰退していることは確実である。
　経済衰退の兆候は別の方面でも表れている。シンガポールの聯合早報が、中国本土からの観光客がシンガポールや香港でブランド品や高級住宅、美術品などを買いあさるといった高級品の消費ブームが下火となったと報じたのは５月３１日のことだ。
　６月２３日のマカオ政府の発表によると、５月に中国本土からマカオを訪れた人は前年同月比４・２％減で、約３年ぶりに前年同月を下回ったという。経済の衰退に伴って、「金持ちの中国人観光客」というのは徐々に過去のものとなりつつある。
　これまで中国経済は主に、対外輸出の拡大と国内固定資産投資の拡大という「２台の馬車」で高度成長を引っ張ってきたが、この成長戦略が今や限界にぶつかっていることが経済衰退の主因であろう。
　例年２５％以上の驚異的な伸び率で拡大してきた対外輸出の場合、今年１月から５月までの伸び率が８・７％増に止（とど）まり、過去のような急成長はもはや望めない。
　一方の固定資産投資の拡大に関して言えば、６月２８日、経済参考報という経済紙が「資金不足ゆえに複数の国家的事業としての鉄道建設プロジェクトが中止・延期されたまま」と報じている。「ハコモノ造り」で成長を維持していくという戦略自体がすでに限界を迎えていることがよく分かる。
　こうした中で、中国経済の全面衰退は明確な趨勢（すうせい）となってきている。６月２５日、中国の各メディアが伝えたある政府高官の発言は実に興味深い。全国の国有企業を監督する立場にある国有資産管理局の副主任にあたるこの人物は最近、国有大企業の経営者たちに向かってこう語ったという。
　曰（いわ）く、連続３０年以上の高度成長を続けてきたわが国の経済は今、長期的な「緊縮期」に入ろうとしている。国有大企業は今後、「３年から５年間の厳冬期」に備えなければならない、という。
　おそらく国有企業だけでなく、中国経済全体がこれから「厳冬期」を迎えることになるだろう。ただしそれは果たして「３年から５年」の短期間で終わるものであるかどうか、それこそ問題なのである。
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株価の乱高下とかはあっても、その時でもエネルギー価格が下がる事は無かったよね。
この先どうなるか、とってもドキドキだよん。

当然、世界的な購買力低下も起きるだろうから、ものが売れなくなって日本も苦しくなるよ。
と言うか中国へ出している債権は30兆円くらい有るはずだから焦げ付くかもね。

どうしたもんでしょうねぇ。

生活保護法の改正・生活保護基準の切下げに反対する会長声明
http://www.shiho-shoshi.or.jp/association/info_disclosure/statement/statement_detail.php?article_id=57
日本司法書士会連合会
会長　細　田　長　司
　近時、生活保護制度をめぐり様々な議論や報道がなされ、政府も生活保護制度の見直しを公言するなど、市民の最低限度の生活を守るべき生活保護制度のあり方そのものが問題となっている。
　しかし、これらの論調は、生活保護制度について、十分な調査・研究もなく、また生活保護利用者や市民の声を聴取することなく、法改正や基準引下げの方向に進もうとするものであり、冷静な議論と報道がなされるべきである。
　本来、文化的な最低限度の生活を保障した生存権は、憲法に保障された権利であり、国家は憲法によって個々の国民に付与された生存権を守るべき義務を負う。また、生存権の内容を具現化した生活保護法は、経済的・社会的に弱い立場にある市民の生活を守る最後のセーフティネットとして、今後も機能しなければならない。
　そして、生活保護基準は、地方税の非課税基準、介護保険の保険料・利用料など、医療・福祉・教育・税制などの多様な施策の適用基準にも連動しており、生活保護基準の引下げは、現に生活保護を利用している市民の生活レベルを低下させるだけでなく、低所得者全般の生活にも大きな影響を及ぼす重大な問題である。
　司法書士は、相談、生活保護申請の同行、金銭管理の必要な者に対する家計管理などの活動を通じて、昨今の経済情勢による労働環境の悪化、ＤＶ・虐待などの家族関係の問題、高齢化・家庭環境の変化による単身世帯の増加、無年金などの社会保障制度の不備に基づく生活苦などを背景に、市民の命を守る生活保護制度が今後ますます重要になることを実感している。
　当連合会は、政府及び国会に対し、生活保護利用者や市民の声を十分に聴取し、慎重な検討を行うことを強く求めるとともに、安易かつ拙速な生活保護法の改正・保護基準の切下

米国および中国の太陽光発電は、
2017年までにグリッドパリティに達する見通し
http://www.zaikei.co.jp/releases/52074/
市場調査レポート:
世界の風力/太陽光発電（PV）市場のグリッドパリティ：
将来見通しと影響分析
Grid Parity for Wind and Solar Power - Future Outlook and Impact Analysis
http://www.gii.co.jp/report/gd244307-grid-parity-wind-solar-power-future-outlook-impact.html
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グリッドパイティーと言うのは、買う電力料金と売る電力料金が同じ額でバランスが取れると言う事。
太陽電池のシステム価格を稼働期間の累積発電量で割ったら、電力会社の電力料金と同じになると言う事。

で、アメリカや中国でグリッドパリティーになるですかぁ。
と言う事は、すでに日本ではグリッドパリティーが成り立っている可能性が高いな。
日本は家庭用電力料金は断突に高いけど、太陽電池の価格って世界でほぼ同じ。
システム価格としては設置工事費くらいしか違いは無いもんね。

と言うか稼働期間を30年とかにすれば、今でも成り立ってしまうんだよね。
パワコンの一部部品とコネクタ部を除けば50年動くと思う。
メンテナンスが定式化されてないのが問題だけど、そろそろメンテビジネスも起きつつあるし。

FITで42円/kwhじゃないと嫌だ、とか言う禿はボッタクリだよ。
促進するにしても35円/kwhくらいでよかったんじゃないかと思うよ。


でも、この手の市場分析の資料って無茶な値段するよね。
安くしても数が出ないってのは有るだろうけど、ちょっと高過ぎ。



で日経の記者は、そのボッタクリ価格を是とする訳だ。
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記者の眼
有象無象、「発電成金」を目指せ！
再生可能エネルギーバブルの経済効果
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このボッタクリ価格でメガソーラー投資してるのって都市部の企業ばかりじゃん。
それじゃ設置工事のドカチン日当くらいしか、地方には金は落ちないと思うぞぉ。
地方にお金が落ちるような投資スキームしか認めない、とかしなきゃ駄目だったのにね。