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エボラ出血熱の抗体、ダチョウの卵で大量精製　京都府立大教授グループ
http://www.sankei.com/west/news/141121/wst1411210041-n1.html
京都府立大の塚本康浩教授のグループが飼育するダチョウと卵（塚本教授提供）

　西アフリカを中心に流行し、世界的な感染拡大が懸念されているエボラ出血熱のウイルスを不活化する抗体をダチョウの卵から大量精製することに、京都府立大大学院の塚本康浩教授（動物衛生学）のグループが成功した。１２月中旬には、この抗体を使用したスプレー剤が海外の空港で販売される予定という。
　ダチョウは傷の治りがきわめて早いとされる。その免疫力に着目した塚本教授は抗体を作る能力も高いことをつきとめ、卵から大量の抗体を取り出す技術を開発。平成２０年に新型インフルエンザが流行した際に販売された抗体入りマスクが注目を浴びた。
　今回、塚本教授らは、カイコの細胞で作製したエボラウイルスの表面タンパク（リコンビナントタンパク）を抗原としてダチョウに投与。体内で生成された抗体をダチョウが産んだ卵の卵黄部分から取り出し精製した。エボラの表面タンパクは、ウイルスが人の細胞に取り付くことを可能にしており、塚本教授は「今回の抗体がヒトの細胞に浸入しようとするウイルスの鍵をブロックすることにより、感染を防ぐことができる」と話す。
　抗体のスプレー剤は、マスクや防護服、ドアノブや手などに噴霧して使用する。「抗体は治療にも応用できるが、まずは感染を防ぐことを第一とし、医療従事者や拠点空港での使用を考えた」（塚本教授）。シンガポールや香港の空港で１２月中旬に使用開始を予定している。
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ダチョウ抗体
http://dachou-koutai.com
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おおっ、これは素晴らしい、と思ったりもするけど、抗体を作る為の抗原ってどこから持ってきたのかな。
表面蛋白とはいえエボラの抗原ってP4レベルでないと扱えないんじゃないの。
それともカイコ細胞で作るところは海外なのかな。

まあ、そんなことはともかく（って訳には行かないけど）、なんにしても成果が上がると良いですね。
でも、現場での感染抑制効果ってどうやって確認するのかな。

時流の話題に合致してセンセーショナルではあるけれど、ちょっとアレな気もするよ。

電力５社、再生エネ買い取り再開へ　まず九電
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDF22H11_S4A121C1MM8000/
　大手電力５社は停止している再生可能エネルギーの買い取り手続きを再開する方針だ。太陽光発電設備からの送電を中断する制度の拡大など供給制限の仕組みを入れることを条件とする。まず九州電力が年内にも受け入れ再開の方針を表明する。再開で再生エネ事業者は新規参入の道が開くが、参入条件はこれまでより厳しくなる。
　九州電力は政府が認定した５万件超の再生エネルギーの発電設備に対する買い取り手続きを９月下旬から保留している。供給制限策の導入が決まれば再開を表明し、早ければ年内に再開する。同様に手続きを保留している九電以外の４電力（北海道、東北、四国、沖縄）も受け入れ再開を検討する。
　大手電力が手続きを保留している再エネ設備の大半は太陽光だ。固定価格買い取り制度では全ての再生エネ設備から電気を全量、買い取る義務がある。だが発電量が天候次第で変わる太陽光は送電網の受け入れ容量を超えて停電するリスクがあり、全設備から買い取るのは困難と電力各社は主張している。
　経済産業省は再生エネの手続き再開に向け２つの対策をとる。認定後も長く発電を始めない事業者の排除と発電量の制限だ。
　まず、買い取り決定後も長期間稼働していない再エネ設備の認定を取り消す。発電を棚上げしている事業者を排除し、新規参入の余地を増やす。
　九電など大手電力が太陽光の事業者の発電量を制限できる制度も拡大する。現在は制限できるのは年間30日までで、30日を超えると補償金を支払う必要がある。補償金を払わずに制限できる期間を延ばす。
　大手電力は買い取る電力量を調整しやすくなるため買い取り手続きを再開できるとみている。再生エネ事業者は頻繁に発電量を制限されると採算が合わなくなり、新規参入リスクが大きくなる。
　これとは別に九電は受け入れる再エネ設備数を減らし、受け入れ負担を軽くする。現在、手続きを保留している設備の大半は大規模設備を分割した小規模設備だ。技術者の配置義務などが大規模設備より軽くなるため昨年度末に申し込みが殺到し、九電側の事務負担とコストが膨らんだ。分割した小規模設備は１つの大規模設備と見なす。
　経産省は電力各社側の再エネの受け入れ容量を増やす対策もとる。蓄電池の設置への補助や、電力会社間で送電網を相互利用する際のルールも検討している。
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以前にも再生可能エネルギーの固定買取の駄目駄目さについては何回か書いてるけど、発電事業者から創造的な妥協案を出さないから、電力会社側からの提示案がこんなのになっちゃったじゃん。単純に言えば発電事業者側の条件が圧迫されただけ。
電力会社に対して「元の買取条件に戻せ」って要求するだけじゃ駄目だと思わないのかなぁ。元の制度がおかしいのだから、事業者側がもうちょっと引かなきゃ良い条件には落ちていかないと思うよ。これから先も何か起きたら後続案件の条件が圧迫されて行くんだろうな。
とは言え機器コストが低下して平準化装置を追加してもコスト割れしない、ってのが理想かも知れないけどね。