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自分は昭和生まれですが、自分が知る限りその昭和の時代からいわゆる「日本駄目論」、日本をディスって悦に浸る論者というのは常に存在しています。

先日もこんな記事がありました。

貯蓄過剰を抱え込んだまま沈みゆく日本経済の現状を示す｢4つのチャート｣。IMFが世界経済見通しを改訂 | Business Insider Japan
https://www.businessinsider.jp/post-239400

読めばわかりますが、典型的な「日本駄目論」です。ここまで来ると「ハルマゲドン思想」に近いですね。

みずほ銀行のエコノミストさんのようですが、こんな事書かれてますので皆様日本経済のためにもみずほ銀行の預金を解約されたら良いと思います。貯蓄過剰が日本経済を滅ぼすと警鐘を鳴らされていますので仕方ありません。

記事中に提示されたデータを見ますと、ワクチン接種率が日本だけ低いから経済再起動が進んでいないというだけの話です。

ワクチンの調達に難渋したこともありますが、日本は他国と比べて新型コロナの感染者数が少なかったこと、ワクチンの安全性について懐疑的な意見が根強かったこと等があり、ワクチン接種は他国の状況を見て効果や副作用の検証をした上で開始されました。

東京五輪を開催しなければならなかった事情もあり、政府の政策対応はかなり困難だったものと思います。五輪期間中は感染を鎮めておかなければならなかったのに、結局デルタ株による第五波に見舞われてしまったのは計算外だったでしよう。

それでも高齢者等のワクチン接種が終了してましたので、重症者数や死者数はまだ低い水準で推移してます。

それにしても、記事中に「貯蓄過剰」と書かれてますが、どうなんでしょう？

ここ何回かの記事で、30年近くにわたる日本経済の低迷で家計の可処分所得が減り、家計貯蓄が減少している旨紹介しました。

コロナ対策でばら撒かれたお金が貯蓄に回ってしまっているというのであれば、ばら撒き方に問題があったのでは？と疑って検証すべきです。

このような「日本駄目論」を吹聴する人々に共通するのは、建設的な提言、具体的な解決策を示す事なく、ただ悦に浸るだけのことしかしていない事です。

この記事が投資家向けに書かれているなら、資産を海外投資やゴールド等に向けるべきだと書くべきでしょう。そういう意味でもみずほ銀行の預金は解約された方が良いと思います。

自分は10年以上前に訳があって全部解約しちゃいましたけどねヽ(ﾟ∀ﾟ)ﾉ

まあ、記事の最後にはこんな事書かれてますけどw

※寄稿は個人的見解であり、所属組織とは無関係です。

このところ日本の経済・財政・金融についての考察を書き連ねました。

メディアが伝えるこの領域のニュースには日頃から違和感を覚える事が多いのですが、特に日本で最も権威のある経済紙とされている日本経済新聞の記事には素人目にも疑問符が付くことが多いです。

7/28の社説ですが、ちょっと酷いです。

（社説）政府はより現実的な財政見通しを示せ: 日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO74240760Y1A720C2EA1000/

まず「社説」を有料会員限定の記事にしている時点で間違ってます。

どのようなバイアスが掛かっているメディアなのかを判断する材料である「社説」を有料会員限定記事とするなら、只の同人誌です。

もちろんこんな社説にお金を払う価値はないので冒頭部分しか読んでませんが、それにしても酷いですね。

コロナ禍で「緊急事態宣言」が繰り返され財政出動が求められている時にこの社説はありえません。

あの西村大臣ですら「今は財政云々言っている場合じゃない」と口にしているというのに、日本を代表する経済紙が社説でこんな事を書くなんて信じ難い話です。

こんな時期に政府が中長期の経済財政試算をまとめた事に何の意味もありません。そういう事をするスケジュールになっていたから一応やったいうだけの話で、その内容を精査する意味もありません。

コロナ禍を戦争に例える人がいますが、財政気にして戦費をケチって戦争に負けるような馬鹿な国家は何処にもありません。戦争は負ければば国家・民族が滅亡しかねません。戦争するならあらゆるリソースを投入してでも勝たなければなりません。ハイパーインフレの心配をしてる場合じゃありません。

少なくとも今はプライマリーバランス云々を問題にすべき時ではないですし、財政見通しなんてコロナ禍の今後次第でどうなるか誰にもわかりません。そんな事を問題にする状況じゃないはずです。

日本を代表する経済紙であるならば、政府に対してもっと財政出動せよと主張すべきです。時短営業や休業を要請しておいて、それに対する「協力金」の額が不充分で、しかもその支給が遅れているという現状に対し経済紙としてどう考えているのでしょうか？

要請を無視して営業を続ける飲食店が多発し、その結果としてさらなる感染拡大を招いている状況を直視すべきです。

過去の消費税増税の際に「将来的には消費税率を25%まで増税する必要がある」などと書いてみたり、アベノミクスの目標インフレ率をまるで達成できていない時でも量的緩和の「出口政策」「テーパリング」なんて記事を書いたりと、この新聞には時々正気とは思えない記事が掲載されます。

このような「一流経済紙」の存在も、日本経済の低迷と膨大な財政赤字の原因なのかもしれません。世論を誤った方向に導こうとするメディアは害悪でしかありません。

これなら「企業のプレスリリースのコピペ集」に徹した方が良いでしょう。


我が神奈川県にも「緊急事態宣言」がまた発布されるようですが、このままでは実効性のある対策がなされるように思えません。

年初からずっと緊急事態宣言やマンボウが続き、半年以上も「不要・不急の外出の自粛」を求められています。しかしコロナ禍がいつまで続くかわからない状況下では「不急」でも「必要」な外出を躊躇わなくなるのは当然です。

政府の迷走も問題ですが、それを監視する役割を担うべきメディアの頓珍漢ぶりも大問題です。

冒頭グラフは前回同様世界経済のネタ帳さんから拝借しております。

先日の経常収支に関する記事で、貿易収支の推移について若干言葉足らずな点があったかな…と思ったので加筆修正します。

2008年にいわゆる「リーマン・ショック」が発生しました。
世界中の中央銀行が金融緩和を実施しましたが、日銀は動きませんでした。当時の麻生内閣は大規模財政出動しましたが日銀の支援を得られず、結果として為替が大幅に円高になりました。

他国が金融緩和して市場にマネーを供給していたのに日本だけ供給されなかったのですから円の価値が上がってしまったのは必然でした。翌年民主党政権に政権交代しましたが、経済無策と言われたこの時代も同じ状況が続きます。

そんな中2011年に東日本大震災が発生しました。全国の原発が稼働停止を余儀なくされ、割高なスポット価格の天然ガスや石炭の輸入を強いられました。

2012年末に安倍政権が発足し、アベノミクスが始まります。日銀の白川総裁は辞任に追い込まれ、黒田総裁が就任します。黒田総裁は国債を大量に買い入れる量的緩和を実施し、為替は一転して円安に転じました。

日本経済が好転する好機でしたが、ここでなんと安倍政権は2014年4月に消費税増税をしてしまいました。安倍さんは反対だったのに財務省に押し切られたとも言われたりしましたが、真相はわかりません。

2013-2014 年に貿易赤字が増えていますが、円安の進行と増税を前にして先行き値上げが予想された輸入品の駆け込み需要の面もあったものと思います。

この十数年の間にいろんな事が起きました。金融政策も財政政策も激変し、為替も大きく動きました。
貿易収支や経常収支の変動を単純化して説明するのはなかなか困難です。この間に日本の産業構造は大きく変化しました。

そこにさらにコロナ禍です。

日本経済を再生させるためにも、財政問題を解決させるためにも、もう少しマクロ的視点で政策論議をする必要があるのではないかというのが自分の個人的意見です。

日本の累積債務問題について書いてきましたが、尋常じゃない政府債務がありながら日本円の信用が失墜せずにインフレを招かないばかりでなく、日本経済はデフレ脱却すらままならずにもがいております。

これが一体何故なのか？
多くの経済学者さんやマーケットの前線で働いている金融関係者もよくわからないようです。

自国通貨建ての債務ですので、日本の政府債務がいくら積み上がってもデフォルトに陥る事はない…というのが、いわゆるリフレ派の人達や現代貨幣理論:MMTの人達が主張している事ですが、これは正しい事のように思えます。

日本の財政危機を声高に主張する人達も含めて、すべての人達が共通して言っているのは、財政危機が限界を越えたらインフレになるであろう事ですが、幸か不幸かその兆候すら見えません。

その理由として日本が経常収支黒字国だからと言う人がいます。

世界経済のネタ帳というサイトに、各種経済統計の推移がまとめられていますが、日本は第二次オイルショックを克服した80年代前半から経常収支黒字を維持してます(冒頭グラフ)。

日本は製造業が製品を輸出して外貨を獲得している加工貿易立国であると思われがちですが、現在の日本はそうではありません。東日本大震災で原発が停止し、火力発電で必要になる石炭や天然ガスの輸入が増えた結果貿易収支は一時的に赤字になり、その後も貿易収支はプラマイゼロ付近で推移してます。



今の日本の経常収支の黒字は主に海外投資によるものです。

日銀サイトの
「2020年の国際収支統計および本邦対外資産負債残高 」
https://www.boj.or.jp/statistics/br/bop_06/bop2020.htm/
から詳細なデータが記載されたpdfをダウンロードできますが、日本の海外への直接投資額が昨年末の時点で206兆円、証券投資額が525.8兆円、日本の対外純資産は357兆円という事になってます。





これらの取引は円建てではなくドル建てであったり現地通貨建てで行なわれているものが殆どと思います。この結果日本は膨大な外貨を獲得してきたことになります。

さてこのように過去40年間経常収支黒字を続けて外貨を獲得してきたわけですが、この黒字分の外貨はどうなるでしょうか？

当たり前ですが日本国内の通貨は円ですので、稼いできた外貨を日本で使おうと思ったら外貨を円に替えなければなりません。外貨を買って円を売ってくれるのは誰でしょうか？主に日本の金融機関でしょう。

外貨の所有者が、海外との取引で外貨を獲得してきた企業から金融機関に変わるだけです。マクロで見れば日本国内の外貨と円の所有者が変わっただけです。

外貨を外貨のまま持っていれば海外との取引にしか使えません。そもそも必要な商品、物資を海外から充分輸入した上で、それでも外貨が余っているから経常収支黒字なのです。国内の需要がもっとあれば海外からもっと買い物をするでしょうが、日本国内の需要がないから経常収支が黒字を維持してるとも言えます。

経常収支黒字分の外貨が何処に行くのかというと、再び海外投資に回ります。海外の証券を買ったり、日本企業が海外に設備投資をして工場を建てたりするのに使われます。

経常収支が黒字であるからこそ日本円の信用が維持され、インフレにもならずに膨大な政府債務を維持できているとも言えますが、国内経済を回す為に財政出動された資金まで海外投資に回り日本の「家計」を潤す事なくデフレが続いて、結果的に経常収支が黒字になり政府債務が膨らんでいるとも言えます。

前回書いた「企業」の貯蓄が増えているということの一部は、「企業の海外資産」が増えているということなのかもしれません。

国内にあった工場が海外に移転し、国内は雇用が失われて家計収入が減り、メーカーは海外で安く生産して利益を蓄えている…という構図が統計に現れているように見えます。

一般的に経常収支は黒字が善で赤字は悪だと思われがちですが、そうとは限りません。

前々回、東洋経済のサイトに3年前掲載されたこの記事を紹介しました。

デフレ脱却実現なら物価と金利はどうなるか | 読んでナットク経済学「キホンのき」 | 東洋経済オンライン | 社会をよくする経済ニュース
https://toyokeizai.net/articles/amp/252429?display=b

日本の累積債務問題をマクロで考える時に都合が良い視点、ヒントが書かれていると思います。

日本経済を動かしているプレーヤーを「家計」「企業」「政府」「海外」の4つのグループに分類している事に注目して下さい。

記事では「家計」からマネーが失われ「企業」に蓄えられていると指摘されています。

同じく東洋経済に昨年掲載された記事から図表を拝借します。
コロナ後の経済はデフレでなくインフレになる | コロナ戦争を読み解く | 東洋経済オンライン | 社会をよくする経済ニュース
https://toyokeizai.net/articles/-/366386?display=b





一般企業に勤めたことがない自分としては「企業」の貯蓄が増えているという実感はないのですが、そういうデータなので仕方ありません。内部留保がそんなに増えているのでしょうか？

「家計」にマネーがないので需要が冷え込み「企業」はマネーを蓄えても事業拡大のために国内で投資や雇用ができません。製造業なら過剰に生産した製品を輸出できますが、サービス業は需要がない所に供給力を増やしても価格破壊で自滅するだけです。

需要が冷え込んだままなので「政府」が財政出動して需要を掘り起こしますが、それが経済全体に波及してデフレ脱却する方向に進みません。そこをなんとかしようとしてさらに財政出動して財政支出が膨らみ、累積債務が拡大していった経緯になります。

もう一つのプレーヤーの「海外」ですが、日本は経常収支黒字国です。「海外」との商売でお金を稼いでいるのですから、悪い話ではなさそうに見えます。

ただ、ここは自分でもよくわかっていない部分がありますが、実はここにも日本の長期デフレや財政赤字の原因があるように思います。これについては別の回に書きます。

「政府」の借金が「企業」の貯蓄になっている形ですが、日本の累積債務問題を解決するために法人税を増税して回収する…というわけにはいきません。

どこの国もグローバル企業に来てもらおうということで、法人税は国際競争に晒されています。先のG7で法人税の値下げ競争に歯止めをかけるべく、最低税率を15%で統一しようなんて話になったばっかりです。
ここで日本だけ法人税増税をするなんてありえません。

結局元を辿れば、バブル崩壊以降の長期デフレが財政赤字の原因ということになります。国内の需要が増えれば企業は国内に投資をして供給力を増強します。その結果雇用も増えて家計収入が増え、さらなる需要が掘り起こされます。財政出動の必要はなくなり税収は増えます。

財政赤字を減らしたければデフレ脱却を目指すしかありません。

増税、特に消費税増税によって財政再建しようなんていうのは悪手です。消費税増税したら景気が失速し益々需要が落ち込みます。

税率を上げても税収は大して増えず、景気対策の財政出動を続けるハメになりますのでいつまでも財政赤字は増え続けるでしょう。

考えてみれば極めて簡単で単純な話ですが、これを主張しているのは「リフレ派」と呼ばれる有識者くらいです。

アベノミクスの大規模金融緩和政策で一時デフレ脱却の糸口が見えた日本経済が、その後の二度に渡る消費税増税で腰折れし、そこにコロナ禍が追い打ちをかけました。今後、益々累積債務は更に拡大するものと思われます。

コロナ禍のほとぼりが冷めたところで次の増税の話が出てくるでしょう。そのような議論には断固として反対するだけでなく、むしろ減税を求めていくべきです。

繰り返しますが、財政再建のためにもデフレを脱却し経済成長していく事が必要です。