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ロシアがウクライナに侵攻を始めた2月24日の前日、自分はこんな記事をこのブログに上げました。

「ウクライナ危機と地球環境問題〜それでドイツはどうするんだ？」TKG4410のブログ ｜ TKG4410のページ - みんカラ https://minkara.carview.co.jp/userid/3311343/blog/45894388/

石油や天然ガスといったエネルギー資源を潤沢に持っているロシアのプーチン大統領のご乱心は、世界中のエネルギー危機を招きました。

1973年の第四次中東戦争の際、アラブ側が先制攻撃を仕掛けた後イスラエルが反転攻勢に出てきたところでアラブ側がいわゆる「石油戦略」を発動しました。イスラエルに味方する国家には石油を売らないとするこの戦略は見事に嵌まり、世界はいわゆる「石油ショック」に見舞われました。



この教訓から日本は石油の調達先を多角化し、備蓄基地を整備するとともに、原発や核燃料サイクル等の原子力エネルギー開発を押し進め、多角化したエネルギー政策を続けてきました。

この政策が東日本大震災の福島原発事故で頓挫してしまったのは皆様ご存知の通りです。当時の菅直人政権の迷走っぷりも問題でしたが、東電を含む電力会社各社の居直りっぷりが国民の不興を買い、今に至るまで電力会社各社は国民からの信頼を回復したとはとても言えません。

一部で原発再稼働の話題もありますが、政治家達は参議院選を前に意図的にこの議論を避けてるように思います。日本でも将来のエネルギー政策に関する議論がもっと必要です。

地球環境問題がクローズアップされ、世の中が「脱炭素」という方向に暴走を始めた矢先のロシアによるウクライナ侵攻でした。

国際社会…特に欧米白人社会の決意と覚悟が試される状況になりました。

既にCO₂濃度の増加と温暖化は始まっているというのが彼らの主張です。本気で地球温暖化を懸念して脱炭素していくなら、今すぐにでもやれることから始めなくてはならないはずです。

近未来の夢物語を語るのではなく、現時点でも「乾いた雑巾を絞る」ような省エネを実行していなけれはならないはずです。

それが出来ているならロシア産原油や天然ガスの供給が途絶えたとしても特に困る事はないはずです。



というのが彼らの主張です。特に脱原発を決めてしまったドイツの本気度が試されています。

先日、こんなニュースが流れました。
脱ロシア原油、慎重だったドイツも実現へ…イタリアはエネルギー高騰対策に１・９兆円 : 読売新聞オンライン https://www.yomiuri.co.jp/economy/20220505-OYT1T50015/

ドイツ カタールとLNG輸入の協力強化で合意 ロシア依存脱却へ | NHK | ウクライナ情勢
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220521/k10013636281000.html

カタールだって供給能力に限界があります。
昨年10月の時点でこんなニュースが流れてます。

カタール、ＬＮＧ供給で「限界到達」　価格沈静化になすすべなし | Reuters
https://jp.reuters.com/article/power-prices-idJPKBN2H11NR

ロシアからのパイプラインではなく、今からLNGを荷揚げ出来る港湾設備を作ってカタールから輸入しようなんて随分とおめでたい話です。

そもそも高効率石炭火力発電を否定しながら天然ガスを「グリーンエネルギー」とする欧州のご都合主義は自分の理解を超えています。2050年までにカーボンニュートラルを実現しようと本気で考えているのか疑問です。

それでもロシア産原油や天然ガス依存から脱却しようと努力している姿勢は、一部の人々には評価されているのでしょう(笑)。

しかし供給制約を来している市場に乱入して資源を横取りし、さらなる価格高騰に加担するなど論外です。

その結果として欧米諸国の経済が減速するだけなら良いですが、決して豊かとは言えない途上国経済を苦境に追い込めば各地で紛争が始まりかねません。

先日お伝えしたスリランカのデフォルトも、トドメは燃料油価格の高騰でした。

現在のエネルギー資源価格の高騰の原因は、プーチン以上に環境活動家連中にあります。

設計主義そのもののSDGsと呼ばれる夢物語に酔いしれた先に何が待っているのか…？

ハイエクが言っていた「認識しえない構造を基礎としている文明そのものを破壊する」状況が既に始まっているように思えて心配でなりません。

4月の消費者物価指数が20日発表されましたが、当初の予想通り総合指数で+2%を超えてきました。コアコアでは+0.8%に留まったのも概ね予想通りです。
統計局ホームページ/消費者物価指数(CPI) 全国（最新の月次結果の概要）
https://www.stat.go.jp/data/cpi/sokuhou/tsuki/index-z.html

日銀のインフレ目標が2%程度に設定されていますので、原油高という要因を除けばまだまだ目標には程遠い水準です。この数値を受けて日銀の政策が変更されることはないでしょう。

しかし日本の中には日銀の緩和的政策に否定的なメディアや論者も多く、この数値を見て騒ぎ出す輩が出てくるであろうということも想定内です。その旨は先月上げた「悪い円安（笑）」https://minkara.carview.co.jp/userid/3311343/blog/46054731/という記事に書いた通りです。

今回の消費者物価指数の発表を受けたNHKのニュースはこんな感じです…
消費者物価2％超上昇 専門家「“悪い物価上昇”になっている」 | NHK | 原油価格 https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220520/k10013634831000.html



ちなみに先週は企業の決算発表が続きましたが、過去最高益を記録した企業が全体の3割以上に達したとも伝えられております。

最高益、国内3社に1社　22年3月期: 日本経済新聞 https://www.nikkei.com/article/DGKKZO60783160T10C22A5EA1000/

この状況でもまだ円安をネガティブに論じる「識者」や報じるメディアが後を断たないのはどうしてなんでしょうか？理解に苦しみます。

そしてコアコアCPIが前年比+0.8%という数値なのに「悪い物価上昇」などと意味不明な事を口走る人は何なんでしょうか？

素人目に見ても、日本の経済報道ってちょっとおかしい物が多すぎるように思います。

「専門家」とか「有識者」と呼ばれる人の中にちょっとおかしな人もいるようですし、政治家も同様です。本物を見極めるリテラシーが求められます。

ロシアによるウクライナ侵攻が始まって以降、その他の地域、国々の国際ニュースが相対的にあまり報じられなくなっていますが、スリランカのデフォルトや政変のニュースがひっそりと伝えられていました。

スリランカが中国によるいわゆる「債務の罠」に嵌まり、港湾を乗っ取られたりしているという話はご存知の方も多いと思います。

欧州や中東と日本を結ぶ航路の途中にあり、インドの隣国でもあるスリランカが中共の強い影響下に入るというのは、日本にとっても由々しき問題です。

なぜそうなったのか？今何が起こっているのか？
日本は今後何をしていくべきなのか？
それを理解するにはまずここまでの経緯について理解する必要があります。

スリランカは人口の75%がシンハラ人、15%がタミル人…という民族構成になっています。
1983年から2009年までの26年間、分離独立を求めるタミル人と政府軍との間で内戦が続きました。

これを終結させたのは2005年から大統領を務めたマヒンダ・ラージャパクサでした。

マヒンダは軍の総力を投入し、一部人道的に問題のある手法まで用いてタミル人勢力の殲滅にかかりました。その結果米国からは人権侵害を理由に支援を打ち切られてしまいますが、中国やパキスタンの援助を得てタミル人勢力を降伏させ、内戦を終結させました。

内戦後の復興に西側諸国の支援は得られず、主に中国の援助により進められました。ここで自国の経済規模を遥かに超えるレベルの対外債務を抱え込むことになり、経済が混乱してしまいます。

結局2015年にマヒンダは大統領選に敗れ下野することとなり、マイトリーパーラ・シリセーナが大統領に就任しました。

しかし、ここで大統領が変わったところで経済状況が激変する訳ではありません。中国に対する債務の返済が滞った結果、南部にあるハンバントタ港が2017年7月より99年間にわたり中国国有企業・招商局港口にリースされる事態になってしまいました。

かつて清国が欧州列強に受けた屈辱を今度は中国がスリランカに対して晴らしたことになりました。

この事態にスリランカ内政は混乱します。シリセーナは当時首相だったラニル・ウィクラマシンハを更迭します。

そしてよりによってマヒンダ・ラージャパクサを後継首相に指名し、挙国一致体制を敷いてこの国難を乗り切ろうとしましたが、ウィクラマシンハはこれに反発し法廷闘争に持ち込みます。

法廷闘争の結果マヒンダの首相就任は認められず、ウィクラマシンハが首相として残りました。

結局2019年の大統領選挙ではシリセーナは立候補を見送り退任します。国内で最大の権力を持っていたのはマヒンダでしたが、マヒンダ自身は大統領選挙には立候補せず、弟のゴーターバヤ・ラージャパクサを大統領選挙の候補に立て当選させます。

ここでマヒンダは首相の座に就き、事実上の独裁体制を築きました。
しかし政局に明け暮れていただけで経済状況が一向に好転しないまま、さらなる不幸がスリランカに襲いかかります。

コロナ禍です。

スリランカにとって外貨獲得の主たる源であった観光業がコロナ禍で大打撃を受けます。主に中国に対する対外債務が膨らむ中、外貨獲得の手段を失ってしまいました。

更にそこに原油等の資源エネルギー価格の上昇が襲いかかります。

外貨不足で燃料油の輸入がままならなくなった所に更に追い打ちで旱魃が襲います。電力供給の約4割を担っていた水力発電も満足に行なえない状況になり、電力不足から計画停電が行なわれる事態に陥り、ついに国民の不満が爆発します。

外貨流出に歯止めがかけられなくなり、スリランカ・ルピー防衛のため一時的に固定相場制を実施したりしますが持ち堪えられるはずもなく、通貨切り下げ等の小手先の手法を取りますが…

スリランカ、通貨15％切り下げ　ＩＭＦに支援要請との見方 | Reuters
https://jp.reuters.com/article/sri-lanka-rupee-exchangerate-idJPKBN2L50UN

こんなものが通じるはずもなく、再び変動相場制に戻したところでルピーが大暴落するなど迷走した挙げ句インフレが進行し、外貨不足からスリランカはデフォルトに陥りました。

スリランカ、初のデフォルトに　中国から多額債務、観光業の打撃 | 毎日新聞
https://mainichi.jp/articles/20220412/k00/00m/030/266000c

政治経済の混乱とラージャパクサ 一族支配に対する国民の不満を受けてマヒンダは辞任します。

スリランカ首相が辞任　経済危機、一族支配に批判 ｜ 共同通信
https://nordot.app/896366534863454208

とは言っても大統領はゴーターバヤ・ラージャパクサが居座ったままです。ラージャパクサ 一族支配が終焉した訳ではありません。

後継首相に選ばれたのは…ラニル・ウィクラマシンハでした。ウィクラマシンハは燃料不足や電力不足、インフレに対する国民の不満が渦巻く中で現在組閣中ですが、代わり映えしない政権メンバーでこの難局を乗り越えられるのだろうかと思うと悲観的にならざるを得ません。

さすがの中国もここにきてスリランカの支援に及び腰になっているとの話もあります。コロナ禍で上海がロックダウンされたり、不動産バブル崩壊等で中国経済も盤石ではありません。

スリランカは西側諸国にとっても中国やインドにとっても戦略的に重要な位置にあり、政治経済の安定が望まれますが当面は厳しい状況が続きそうです。

シリセーナ時代に日本やインドが支援する動きもありましたが、ゴーターバヤ政権になってその話は立ち消えになり再び中国依存に戻ってしまった経緯もあります。

インド太平洋戦略に基づく対中シフトにとって、スリランカの政治経済の混乱が大きな障害となりそうです。

自分は今投資の類を全くやってないのですが、世界情勢をウォッチするためにINVESTINGというアプリで各種マーケットのチャートは適宜チェックしてます。

このところビットコイン等の暗号通貨の相場が崩れてますが、この分野は自分は全く興味がなかったので何がどうなっているのかさっぱりわかりません。

ニュース記事を見ていると米ドルとペッグしている「ステーブルコイン」の一つであるTerraという通貨が何かやらかしたらしく、大暴落というか不渡り出した会社の株価のようなゴミと化したようです。



米ドルとペッグするという事にどういう意義があるのかわかりませんが、ペッグするための仕組みに欠陥(？)があって信用の裏付けが喪失して売り浴びせられたのでしょうか？

「投資は自己責任」とはいえ一時はインフレヘッジのために仮想通貨が買われ、ビットコイン等は物凄い高値をつけていました。

インフレヘッジといえばこれまではゴールドが王道だったかと思うのですが、コロナ禍以降のインフレ懸念の高まりの割にはゴールドのマーケットはおとなしい相場だったように思います。

日本でもインフレ懸念が高まってますが、資産防衛も投資も「正しく恐れ正しく対策」が大切です。

メディアが伝える情報は極めてプアですし、こんな時はぁゃιぃ投資話を持ってくるインチキ野郎が跋扈しがちです。

くれぐれもご注意下さいとしか言いようがありません。

フィリピンの大統領選挙が行なわれ、フェルディナンド・ロムアルデス・マルコス・ジュニア(ボンボン・マルコス)氏(冒頭写真)の当選が伝えられております。

フィリピン大統領選一夜明け “独裁者の息子”フェルディナンド・マルコス氏が当選確実に　反マルコス派の一部によるデモも
https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/41586

ある一定以上の年齢の方々なら、今回当選したマルコス氏の父親フェルディナンド・エドラリン・マルコス氏の政権末期の出来事については記憶されている方も多いのではないでしょうか。

フェルディナンド・エドラリン・マルコスが大統領だった1983年8月、当時国外追放されていた政敵のベニグノ・アキノ氏が台湾から帰国を強行しました。

中華航空機でマニラ空港に到着したアキノ氏は機内に乗り込んできたフィリピン軍兵士に連行されましたが、その際に同行していたマスコミ関係者に「必ず何かが起こるから、ビデオカメラを回し続けておいてくれ」と言い残し、飛行機のタラップを降りたところで射殺・暗殺されました。

その前夜台湾でアキノ氏のインタビューを行なったTBSのスタッフもその中華航空機に搭乗しており、連行されるアキノ氏の姿を撮影していました。

銃声が聞こえた時のアキノ氏の映像は残っていませんでしたが、次に映し出されたのは倒れたアキノ氏の姿でした。この状況は当時「報道特集」等で詳細に報じられました。

この事件がきっかけになってフィリピンでは市民による反政府運動に火が付き、86年の大統領選挙ではマルコス氏はベニグノ・アキノ氏の未亡人で野党候補のコラソン・アキノ氏に勝利したとされたものの大規模な選挙不正が指摘され、結局退陣に追い込まれハワイに亡命し、コラソン・アキノ氏が大統領に就任しました。

大統領宮殿に残されたイメルダ夫人のおびただしい数の靴のコレクションが、マルコス家による搾取の象徴のように報じられました。


とはいうもののフィリピン国内には一定数のマルコス支持派の人々も存在し、決してフィリピン国内は一枚岩ではなかったようです。

南部ミンダナオ島では共産ゲリラやイスラム過激派ゲリラが跋扈し、ドゥテルテ現大統領を含め歴代政権は治安維持に難渋してきました。

今回当選したボンボン・マルコス氏は、ドゥテルテ政権の強行な政治姿勢を継承すると伝えられております。

また同時に行なわれた副大統領選挙では、ドゥテルテ大統領の娘のサラ氏の当選が伝えられております。

フィリピン副大統領選でサラ氏の当選確実 ｜ 共同通信
https://nordot.app/896422397424025600

アキノ氏暗殺事件の時からの因縁があるTBSですので、今回の選挙結果について好意的に報じないのは仕方ない事だと思いますが、麻薬撲滅等の治安維持で強硬姿勢を貫いてきたドゥテルテ政権の路線が支持されたとも言えます。

我々世代にとっては「へえ…あのマルコス氏の息子が…!?」「ボンボン(笑」という感想ですが、どのような政策をしてくるのでしょうか？

日本にとって地理的に非常に重要なエリアにあるフィリピンです。今後に注目です。