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前回書いたSARS-CoV2の新しい変異株「オミクロン株」についての続報です。

続報と言っても大した情報はないんですけど…

世界各国がアフリカ南部からの渡航・入国を制限し始めましたが、おそらく手遅れ、世界中への拡散は防げないだろうということは前回も書きました。

既に前回お伝えした香港やベルギーの他に英国、ドイツ、イタリア等でも確認された他、ヨハネスブルク発アムステルダム行きのオランダ航空機の乗客の60人以上にコロナ感染が確認され、オミクロン株感染を懸念されて隔離されています。

そうは言ってもこの変異株についての詳細が明らかになるまでは、渡航制限等の規制で感染拡大をある程度抑制させる事は必要でしょう。

南アフリカ共和国をはじめアフリカ諸国からは泣き言も伝えられていますが、やむを得ません。

新しい変異株を発見し報告した、なのに「罰せられている」＝南アフリカ - BBCニュース
https://www.bbc.com/japanese/59448885

もちろん、南アフリカ共和国の国民に罪があるわけではありません。

ウイルスの変異は宿主の細胞内で増殖する過程で発生しますので流行地域で変異株が発生する確率が高いのは確かでしょうし、デルタ株をはじめとするこれまでの「憂慮すべき変異株」は大流行していた地域で発生してきました。




(上記BBC記事から引用)

しかし、今回のオミクロン株は流行が比較的鎮静化していた南アフリカ共和国で最初に報告されました。

先進国がワクチンを買い占め、アフリカ等の貧困国へのワクチン供給を阻害してきたから…という批判も記事にありますが、これはちょっと的外れです。

西側諸国との人流が多い南アフリカ共和国や地中海に面した北アフリカ諸国を除き、アフリカ大陸でのCOVID-19の流行はまだ比較的限定的です。

Worldometer
https://www.worldometers.info/coronavirus/

南アフリカ共和国のワクチン接種率が低いのは問題でしたが、COVAXに供給されたワクチンの供給先の配分を決めるのはWHOの仕事です。

そもそもテドロス会長の母国であるエチオピアのように内戦が続いていたら、ワクチン供給されても国内で適切に配分されて集団接種させるのは困難です。ソマリア、スーダン、南スーダン等の治安が安定しない国々も同様です。
ワクチンを確保できれば済む問題ではありません。


Our World in Data

それはともかく、このオミクロン株、「免疫を回避する可能性」が伝えられているだけで、それ以上のことはまだよくわかっていません。

デルタ株よりブレイクスルー感染のリスクが高そうではありますが、ワクチン接種の有無にかかわらず重症化や死亡リスクがどうなのかは今後の研究・調査が待たれます。

このブログでも以前解説したことがありますが、COVID-19が重症化するかどうかは症状発現後1週間後頃に転機がやってきます。

それまではSARS CoV-2に対して免疫がウイルスの排除に関わりますが、この免疫系が暴走することによる過剰炎症反応が重症化の主体です。

症状発現から間もない患者さんでは「抗体カクテル療法」のような免疫系を補助する治療法も有効ですが、酸素投与が必要になる中等症以上の患者さんにはむしろ免疫系を抑制する「ステロイド剤」であるデキサメタゾンが投与されます。

オミクロン株が持つ「免疫を回避する」特性というのがブレイクスルー感染のリスクになるのは確かでしょうが、これがそのまま重症化リスクや死亡リスクを高めてしまうのかというと必ずしもそうではなく、むしろそのリスクはデルタ株より低い可能性もないわけではありません。

こればかりは今後の調査・研究を待たねばなりません。

もう既に大々的に報じられてますので皆様ご存知だとは思いますが、日本時間の今朝、南アフリカでSARS COV-2の新しい変異株が確認され、結構ヤバそうだというニュースが流れました。

南アで新たなコロナ変異株、免疫反応回避などの特徴 | ロイター
https://jp.reuters.com/article/health-coronavirus-safrica-idJPKBN2IA1OR

西側先進国ではワクチン接種が進み、たとえ感染・発症してしまっても重症化や死亡に至るリスクが軽減したため(味覚・嗅覚障害等の後遺症のリスクはあるとはいえ)、「ウィズコロナ」と称して経済活動を活発化させようという流れになっていた矢先の話でした。

医療従事者である自分も報道で伝えられている以上の情報はなく、状況はよくわかりませんが、を持ち合わせているという話になってます。

以前「コロナ禍の出口政策」という記事で、

1. 希望者全員のワクチン接種を済ます
2. 適切な時期に追加接種が出来るようにワクチンの確保と集団接種の体制を整備する

の2つが成し遂げられればコロナ禍は終わる、と書きましたが、その前提条件として「ワクチン耐性の凶悪な変異株が出現したらこの限りではありません」と書きました。

今回の変異株が報道で伝えられている通りであれば、この「ワクチン耐性の凶悪な変異株」に該当してしまう事になります。

ちょっとマズいことになりました。

世界各国はアフリカ南部からの渡航を制限する措置を次々と打ち出し日本政府も追従するようですが、既に香港でも一人確認されているとのことですし多分手遅れでしょう。

日本を含め、この変異株が世界中に広まるのは時間の問題です。

このニュースに素早く反応したのはマーケットでした。

為替はドル安円高に動き、高騰していた原油等の資源価格が暴落、世界的に株安となる一方でマスク関連株など一部コロナ関連株が値上がりしているようです。

マーケットは若干パニクってるようです。

現在南アフリカの流行は以前より鎮静化していて、この変異株により再燃の兆しがあるというレベルです。ジタバタしても仕方ありません。

https://www.worldometers.info/coronavirus/country/south-africa/

https://sacoronavirus.co.za/2021/11/25/update-on-covid-19-thursday-25-november-2021/

こういう時こそ

が大切です。

パニックを煽って悪巧みする輩に騙されないよう注意しなければなりません。

何か情報がアップデートされるようでしたら、このブログでもフォローしていこうかと思います。

追記:
南アフリカ共和国の国立伝染病研究所のサイトに、この変異株に関するFAQが掲載されています。

Frequently asked questions for the B.1.1.529 mutated SARS-CoV-2 lineage in South Africa - NICD
https://www.nicd.ac.za/frequently-asked-questions-for-the-b-1-1-529-mutated-sars-cov-2-lineage-in-south-africa

英語ソースですが、機械翻訳で十分読めます。
この変異株に対してワクチンは依然有効だとの記載もあります。

追記2.
ワクチン会社も素早い対応を見せています。日本の製薬会社も頑張って欲しいですが…

コロナ新変異株データ、2週間以内に得られる＝独ビオンテック | ロイター
https://jp.reuters.com/article/health-coronavirus-variant-biontech-idJPKBN2IB1PF

以下引用します。

>> 遅くとも２週間以内には、実験室でのデータにより新たな変異株がワクチンの再設計を必要とする「エスケープ変異株」であるかどうかについて、より詳細な情報が得られる見通し。「エスケープ変異株」は、ワクチン接種によってもたらされる標的免疫反応を回避することができる。

また必要な場合には、６週間以内にワクチンを再設計し、１００日以内に初期ロットを出荷することができると付け加えた。

資源エネルギー価格高騰を受けて米バイデン大統領が呼びかけていた備蓄原油の放出が正式に決まりました。

米、石油備蓄の協調放出を発表
https://ndjust.in/we0U8gtd

日米英中印韓の6カ国で協調してやるとか…
どの程度行なう予定なのか詳細はまだわかりませんが、マーケットが織り込んでいた量より小幅だったのでしょうか？

このニュースが流れた直後に原油価格は上昇に転じました(冒頭画像)。



前回のこのブログ記事で、ということで、こういうことはやるべきじゃないと書きましたが、世間的には否定的な論調はほとんどありませんでした。
Sputnikではインドが反対する姿勢を示した旨報じられていましたが、バイデンに懐柔されたのかSputnikのガセ情報だったのかはわかりません。

欧州のコロナ再燃を受けてOPECプラスが増産に慎重姿勢を見せる一方で米シェール業界もSDGsブームの逆風でなかなかコロナ禍以前の水準まで生産が回復しません。

ベーカーヒューズ社発表の米石油採掘リグ稼働数
https://m.jp.investing.com/economic-calendar/u.s.-baker-hughes-total-rig-count-1810

世界中で金融財政政策を積極的に行ないマネーが供給される中、欧米ではインフレ懸念が出てきて量的緩和のテーパリングや利上げ実施時期を探りながらの相場が続いてます。

米国でのインフレ懸念はドル安要因、利上げ見通しはドル高要因ですが、今日はドル円が115 円代に乗せるなど神経質な相場になってます。

そんな中でこの6カ国の協調介入です。サウジやロシアに喧嘩を売っているような物です。

サウジと友好的だったトランプ政権から「人権派」のバイデン政権に代わって、米は人権問題を抱えるサウジとは距離を取るようになりました。

サウジと敵対するイランの核合意問題が膠着する中、バイデン政権の対中東外交の方向性が見えません。

中国の脅威に対抗するために米軍のリソースを太平洋地域に集約させていかなければならない時に、中東に火種を抱えるのは得策ではありません。

欧州においてもウクライナやベラルーシ問題でロシアとNATOが対峙している状況です。ロシアが極東に介入してこないように東欧地域ではロシアとNATOが一定の緊張感を維持し続ける事が日本にとっての国益ですが、これに米軍のリソースが割かれるのは好ましくありません。

アフガニスタンがあのような状況でISISのようなイスラム主義勢力が再び台頭してくる可能性がある中、バイデン政権の中東軽視外交はかなり危なっかしく見えます。

中東の大国の一つであるトルコは、昨年のナゴルノ・カラバフ紛争で一定の存在感を示しましたが国内経済はインフレでボロボロです。主産業である観光がコロナ禍で冷え込む中、インフレ懸念がかなり危機的な状況なのにエルドアン大統領がなぜか利下げを強行しようとしているのがリラ安の主要因です。

昨日のFRB議長のパウエル続投のニュースを受けて為替がドル高に進みましたが、これを受けてかトルコ・リラは更に暴落しました。


このように世界情勢がかなり危うく、しかもコロナ禍の今後がまだ見通せずに世界経済の混乱が収束しない中、備蓄原油放出という安直な市場介入が果たして吉と出るのか凶と出るのか？

自分には悲観的にしか思えません。何より日本の戦略備蓄物資の扱いを米国に干渉された前例を作ってしまった事が将来的に好ましい事とは思えません。

自分のような意見は少数派のようですが、どうでしょう？

自分が考える懸念が杞憂に終わるように願いたいです。

先週、妙なニュースが流れました。

EXCLUSIVE-米、石油備蓄放出の検討要請　日本や中国に＝関係筋 | ロイター
https://jp.reuters.com/article/global-oil-reserves-usa-idJPKBN2I22M6

原油や天然ガスなどのエネルギー資源価格高騰を受けて、米のバイデン政権が日本や中国などの石油消費国に備蓄原油を取り崩して市場に供給せよと要求したそうです。

既にニュースとなって流れてますのでご存知の方も多いかもしれません。



第四次中東戦争時の第一次石油ショックの時私はまだ小学生でしたが、トイレットペーパー騒ぎや「狂乱物価」というフレーズは今でも記憶に残っています。

石油ショックによる供給制約の中で田中角栄内閣が「日本列島改造」を掲げ金融財政政策を思いっきり緩和して市場にマネーを供給してしまった事が狂乱物価の原因でした。

その時の教訓もあって全国に石油備蓄基地が整備されたのは皆様ご承知の通りです。

このように、石油の備蓄は有事や災害などに備えて蓄えられているものです。市場介入をするためのツールじゃありません。

近い将来に発生する可能性は極めて低いとはいえ、ペルシャ湾岸などでの中東有事、南シナ海や台湾海峡などシーレーンでの突発的な事態はいつ何時勃発するかわかりません。

原油需給見通しに関する米国とOPECプラスの見解の相違があるとはいえ、一時的な原油高に対して備蓄原油を放出せよと他国に要請するなんて気狂い沙汰です。

そもそも米がシェールオイル・ガスの増産に踏み切れば何も問題ないのに、気候変動問題を大騒ぎしてシェール業界にブレーキをかけているのはバイデン政権です。

シェール業界だって今の情勢では採掘のための積極的な投資をする気にはなれないでしょう。

こんな無茶苦茶な話はありません。

ところがこの件に関して否定的な報道はほとんどありませんでしたが、インドは明確に拒否の姿勢を示しました。

米国の戦略的原油ストック提供の要請をインドが拒否 - 2021年11月19日, Sputnik 日本
https://jp.sputniknews.com/20211119/9568174.html

Sputnikといえば「ロシアの声」です。ロシア経済には原油高は強い追い風になりますので、当然Sputnikはこのニュースを好意的に大きく報じてますが、それ以外の日本語メディアではこのニュースはほとんど報じられていないと思います。

とはいえこの問題に関してはインドの立場が絶対的に正しいです。

ところが先週金曜日、日本政府は備蓄原油の放出を仄めかしました。

日本政府が石油備蓄の放出を検討 ｜ 共同通信
https://nordot.app/834581653254455296?c=49404987701575680

まだ「口先介入」のレベルですが、これを受けて東京商品取引所の原油価格は下落、海外市場も大きく下落しました。

https://www.yutaka-trusty.co.jp/market/price/domestic/energy/crude_oil/

海外市場においては、ドイツをはじめとする欧州各国でコロナの流行が再燃し、石油需要の見通しに暗雲が掛かって来たことの方が影響が大きいと思いますが、高騰していた原油価格一息ついたところで先週の取引を終えました(冒頭画像)。

このまま「口先介入」だけで原油高騰が鎮静化すれば良いですが、それでもこのような事が前例となってしまっては今後にとって好ましい話ではありません。

そもそも、今後のエネルギー政策について現実的かつ真面目な議論が行われないまま、COP26のようなお祭りイベントでお花畑な議論を繰り返していたからこのような混乱を来してしまったのは明らかです。

バイデン政権にしても日本政府にしても近視眼的すぎます。

SDGsを語るのも良いですが真面目にやらないと反動が来ますし、エネルギー政策を真剣に議論しないと国際紛争になりかねません。

週明けの原油市場の動きに注目です。

このところ岸田政権批判ばかり書いてますが、次々と新しいネタが出てくる酷い政権です。

炭素税、年内に検討の方向性　自民税調会長: 日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA19A060Z11C21A1000000/

会員限定記事ですが、わざわざお金を払ってまで全文を読む価値がある記事ではありません。

前々回に「岸田増税政権」と題したブログ記事を上げましたが、その通りの展開になってきました。

懸念された通り…というよりそれ以上のペースで増税話が次々と出てきてます。金融所得課税の他にも住宅ローン控除縮小等、本当に矢継ぎ早です。

この政権、日本経済を立て直そうという意識は全くないようです。

早速ツイッターでは

というハッシュタグが立ちました

自民党税調会長の宮沢洋一氏は参議院議員で、来年の参議院選で改選です。

現在71歳。宮沢喜一元首相の甥で岸田首相の従兄弟にあたります。元大蔵官僚ということもあり、バリバリの増税派です。

先の総選挙では、レジ袋有料化を押し進めた原田元環境大臣が落選しました。

昨年の環境事務次官就任会見で「租税法律主義」の枠を超えて炭素税に言及した中井徳太郎氏を庇った石原宏高環境副大臣(当時)は、選挙区選挙では次点に終わり比例代表制によるゾンビ復活でしたし、もう一人の副大臣の佐藤ゆかり氏は落選しました。

その他、石原伸晃氏や野田毅氏など「増税派」のレッテルを貼られた自民党候補も落選しました。

「リフレ派」とか「MMT(現代貨幣理論)」の人々の言論により、財務省が盛んに主張する財政問題のデタラメに気付き始めた国民が増えた証拠でしょう。

そしてこれが先の総選挙で示された「民意」です。

それなのに次々と増税話を繰り出してくるこの政権は正気ではありません。

コロナ禍で経済が疲弊し原油価格が高騰している今、あえて炭素税を検討し始めるというのは現政権が増税原理主義政権である事の証です。

「エコと言えば国民は黙って金を出す」と国民を舐めています。炭素税を導入することが正義だと本気で思っているのなら、先の総選挙でその旨公約に掲げるべきでした。

本気でCO₂排出を減らそうというなら、まずやるべきは原発再稼働です。

累積債務を問題視するならGDPを5.6%、30兆円程度しか増やせない経済対策のために55.7兆円もの財政出動を行なうような愚かな事をするべきではありません。

無能な政府に余計なお金を使わせるくらいなら、政府をスリム化させて減税した方が良いのは言うまでもありません。

地球環境問題、気候変動問題などの事を彼らが本気で心配しているわけじゃありません。

ただ単にそこに新たな利権が生じるからというだけの話です。ガソリン税のトリガー条項を発動させずに関連業界に補助金をばら撒くという政策が、その事を示すわかりやすい一例です。

環境問題を重視するならそもそも原油価格の高騰に配慮すべきではありません。脱化石燃料に向けた良い機会だということで放っておけば良い話です。

自動車好きのみんカラ民としては、口先だけのエコ話に理解を示す必要はありません。

燃料油価格に直結する炭素税導入はシンプルに反対だと主張するのが正義です。

国民として意思表示できる機会は来年の参議院選です。やれる事はというと…



です。広島県民の皆さん、よろしくお願いします。