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今回はタイトルの通りです。
当たり前ですが普通政府与党は選挙の前に増税は口にしません。

増税を公約しても選挙に勝ってしまったのは安倍さんが首相だった時の自民党くらいでしょうか？
立憲民主党を始めとする野党があまりにもアレだったので、第二次安倍政権で自民党は何をやっても選挙に負けない状況になってしまいました。

しかし岸田さんにはまだそこまでの求心力はないようです。立憲民主党が今の国会でも真面目に仕事をしていない一方で、政権に対する批判票は維新に流れたとの評価が多く、実際にその通りだと思います。



昨年末から今の通常国会にかけて、防衛費増大や子育て支援の議論がなされていますが、統一地方選挙が終わったらさっそくその財源としての増税話が出てきました。

子育て財源「税を軸に」　令和臨調が提言、住居支援なども要望（朝日新聞デジタル） - Yahoo!ニュース
https://news.yahoo.co.jp/articles/380865ab778ae99ac09ba5477e569a3460aeded6

少子化対策財源「消費税も議論対象に」　十倉経団連会長 - 日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA241DY0U3A420C2000000/

首相、防衛増税に重ねて理解要請 ｜ 共同通信
https://nordot.app/1023775677969645568

このブログでは何かにつけて増税を口にする岸田政権に対して繰り返し批判をさせていただきました。

#岸田内閣 は一刻も早く潰した方がいい
https://minkara.carview.co.jp/userid/3311343/blog/46683500/

首相自らの口から増税に言及されているのもありますが、経団連や「令和臨調」なる民間シンクタンクからの発信もあります。

経団連にしても「令和臨調」にしても唯のポジショントークのようですがセンスないですね。

経団連は法人税減税を求める立場から常に消費税増税を口にしてますが、これで日本の消費支出が落ち込めば自分達に跳ね返ってくることなど百も承知のはずです。それでもこんな事を口にしてるとなると、彼らは既に日本市場に対しての興味を失っているとしか考えられません。こんな連中が国内の経済政策に口を出すなんて迷惑でしかありません。

そして「令和臨調」なる組織は今年1月黒田日銀の緩和政策の修正を求める提言をし、世間を唖然とさせた人達です。

“令和臨調” 政府と日銀に新たな「共同声明」作成を提言 | NHK | 日本銀行（日銀）
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230130/k10013965341000.html

この組織のトップ(?)にいる女性が一時期日銀の副総裁候補として名前が挙がっていたと思うとゾッとします。



植田新日銀総裁の最初の政策決定会合は28日に行なわれ順調な滑り出しを見せました。今回の政策決定会合で2025年度までの展望レポートが示されました。

経済・物価情勢の展望（2023年４月）※pdf注意
https://www.boj.or.jp/mopo/outlook/gor2304a.pdf

一部抜粋します。

経済の見通しについては、2023 年度は下振れリスクの方が大きいが、その後は概ね上下にバランスしている。物価の見通しについては、2023 年度は上振れリスクの方が大きいが、2025 年度は下振れリスクの方が大きい。（冒頭画像も参照）

ここで増税など行なったら日本経済がどうなるのか自明です。

「子育て支援」「少子化対策」と称して増税したり社会保険料の値上げを行なえば、現役子育て世代の可処分所得が減少し、少子化対策としても百害あって一利なしです。

少子化問題に関連して増税を口にする人は少子化問題を真面目に考えているのではなく、この問題をネタに新たな利権にありつこうとする不心得者であり、このような人々は少子化対策の議論から排除されなければなりません。



G7サミット後に解散総選挙の噂がありますが、もし岸田さんが解散を考えているのであれば、今回は観測気球だけでしばらく増税の話を封印することになるでしょう。

立憲民主党はgdgd、維新も統一地方選挙直後で国政選挙の準備が整っていないタイミングですので、ここでの解散総選挙は充分あり得る話です。

ネット言論を見る限り、特に若い世代で経済政策に対する理解が深まっているように感じますが、メディアが伝える経済報道は相変わらずの惨状です。

内外に多くの懸案を抱える中、経済政策を間違えれば亡国の危機を迎えます。次の解散総選挙は日本の将来を左右する重要な選挙になりそうです。

国内メディアを批判したりするのもいい加減馬鹿馬鹿しいのですが、流石にこの記事は批判せざるを得ません。

「犯人の動機を報じるな」はどういう理屈？　首相襲撃事件で一部自民党議員が主張：東京新聞 TOKYO Web
https://www.tokyo-np.co.jp/article/245507

一部引用します。

どのような背景から動機が生まれ、犯行に至ったかは重要な問題だし、その報道を権力側が統制するのはおかしい。

与党政治家が報道に対して苦言を呈する事が「言論の自由」「報道の自由」に対する権力者による侵害だとでも言いたいのでしょうか？

一言で言って大間違いです。



ジャーナリストとして、言論人として大丈夫なんでしょうか？今時のマスコミの人間の知的レベル、教養、常識ってこんなもんなんでしょうか？



「自由」という言葉の裏には「責任」があります。人々が何を言おうがメディアが何を報じようが自由ですが、その結果として発生する事態に対しては責任を負う義務があります。

いわゆる「放送禁止用語」の中に「差別を助長する」ということで禁止とされたワードがいくつもありますが、そのようなワードを「報道の自由」「言論の自由」を盾に新聞誌上に並べたりしないでしょう。「言論の自由」「報道の自由」と言っても、「言って良いことといけない事」があることくらい言論人、ジャーナリストとして知っているはずです。

暴力を持って人の命を奪ったり奪おうとした人間の動機を探り、そのことに配慮したかのような姿勢を見せたりそのように受け取られかねない報じ方をしてしまったら、その人は暴力に屈したのと同じです。

安倍元首相暗殺事件を受けて統一教会の問題で大騒ぎした馬鹿共の例を挙げるまでもありません。

あんなのを見てしまったら模倣犯が出てくるのは必然ですし、実際に岸田首相爆殺未遂事件という形で現実化してしまいました。

少しでも暴力に屈した姿勢を見せてしまえば、暴力を振るった人の勝ちです。テロリストがテロ行為を行なった目的を達成してしまったことになります。

そうなればさらなるテロ事件が発生するのは必然です。

東京新聞の本社なり支局なり記者達がテロられて犠牲者が出た時に、その犯人の動機を探って犯人に同情するような言論が蔓延ったりしない限りこの人達には理解できないのでしょうか？



昨年9月26日にも朝日新聞の記事に対して今回と同じような批判をさせていただきました。

#テロリスト宣言 ！ #朝日新聞｜
https://minkara.carview.co.jp/userid/3311343/blog/46418357/

一部引用します。

…暴力による言論弾圧や言論の自由に対する挑戦に対しては断固とした意志を示さなければならない大手メディア…
︙
…1987年に発生した「赤報隊」を名乗る団体による朝日新聞阪神支局襲撃事件に関し、もしも赤報隊を好意的に表現した映画を誰かが作ったとして、同様に肯定的に報じるのでしょうか？…
︙
…テロ行為を容認するかのような論を展開すれば、更なるテロ事件を誘発しかねません。

朝日新聞は「暴力による言論の封殺」を容認して、自らの首を絞めるような行為をしているという自覚があるのでしょうか？



朝日新聞にしても東京新聞にしても、「言論の自由」「報道の自由」という言葉の意味をちゃんと理解できていないようです。

「赤報隊はなぜ朝日新聞をテロったのか？」
犯人達の動機を探った結果「朝日新聞の報道姿勢に不満を持っていた」という話が出てきたとして、それに同調するような言論が出てきたらどうするのでしょうか？朝日新聞は報道姿勢を改めるのでしょうか？

無知無教養の自分が書くのも何ですが、これらメディアの中の人達の知的水準、教養・常識を疑わざるを得ません。

日本国憲法で保証された「自由」とか「民主主義」が、どのような歴史的経緯で成立してきたのか？世界中でそれらが成立するまでにどれだけの犠牲が払われたのか？

そして現代においても尚、「自由」とか「民主主義」が成立していない国家が世界中に多数存在し、そのような国の国民がどのような目に遭っているのか？

具体的な国名を挙げるまでもないでしょう。

「自由」や「民主主義」を死守したいと思うなら、「暴力」に対しては毅然とした態度を守り抜かなければなりません。

だからこそ「テロリストには何も与えてはいけない」のです。

今回はこのニュースから

公安調査庁に中国のスパイ?　現地で6年拘束、鈴木英司氏が著書出版 | 毎日新聞
https://mainichi.jp/articles/20230418/k00/00m/030/048000c

日本の諜報機関である公安調査庁の内部に中共のスパイがいる…という話です。

現在の日本にはいわゆる「スパイ防止法」の類の法律がなく、「スパイ天国」とも言える状況にあると言われています。

スパイというのはスパイであるとバレていないからスパイなので、日本国内で暗躍している外国のスパイがどの程度存在するのかは知りようがありません。

スパイを取り締まる法律がある国においても当然外国のスパイは暗躍しているでしょうし、ましてや日本では…ということになればこういう状況は当然予見されていた話です。



最近もアステラス製薬の幹部社員が中共からスパイの嫌疑を掛けられ身柄を拘束されたというニュースがありました。

今回の記事の主人公である鈴木氏は「日中青年交流協会理事長」というそもそもが親中的な組織のトップにいた人ですし、そのような人がなぜ中共からスパイの嫌疑を掛けられたのかは謎です。

当人は当然憤慨されたことでしょうが、その件に関する本を毎日新聞社から出版し、それを毎日新聞が報じているというのもちょっと妙です。

日頃から親中的な報道を繰り返し、ややもすると中共の影響力工作に染まっているか工作員そのものが社内にいるのではないかとも囁かれている毎日新聞です。

毎日新聞社の編集者などに鈴木氏の知人がいて、その縁で今回の出版に至ったとも考えられますがはたして…



かつて支那事変を泥沼化させ日独伊三国同盟を結ぶなど大日本帝國を滅亡への道へと導いた近衛文麿首相の側近の集まりであった「昭和研究会」は、ソビエトのコミンテルンのスパイの巣窟であった事がゾルゲ（冒頭画像）事件によって明らかになりました。



一方で米国のFルーズベルト大統領の周囲にもコミンテルンの魔の手が及んでおり、あの「ハル・ノート」の原案を書いた財務次官補H.D.ホワイトは後年ソビエトのスパイ疑惑が掛けられ、追求の手が及びそうになったところで自殺しました。


H.D.ホワイト（左）。右は英国の著名な経済学者ケインズ

ナチス・ドイツの脅威を前にソビエトのスターリンは、朝鮮や満洲国を含む大日本帝國とナチス・ドイツとの「二正面作戦」となる事態を回避するため、大日本帝國と米国とが敵対し戦争となるよう両国に必死に影響力工作を行なったと言われています。

日本が「対米開戦」という最悪の選択をしてしまった歴史的経緯の中で、どうしても釈然としない決定が日米両国で行なわれたりしましたが、そこに「コミンテルンの工作」という仮説を組み込むと話がスッキリとわかりやすくなってしまったりします。

このような陰謀論に安易に飛びついて嵌ってしまうのは自制すべきですが、現代社会においてもそのような工作活動は世界中で行なわれているものと思います。



今回明らかになった「公安調査庁内部のスパイ疑惑」ですが、その真偽はともかくそれが事実であったとしても氷山の一角に過ぎない話でしょう。

自分は医療従事者ですのでスパイ疑惑をかけられかねない機密情報とは無縁の立場ですが、それでも外国の影響力工作に嵌ってしまって日本を誤った方向に向かわせる勢力に加担しないようにありたいです。

そのためには様々な知識・教養をベースとした「常識」を身に付けなければなりません。

「常識的に考えて」ちょっとおかしいとしか思えない言論が蔓延っていますが、もしかするとそのような言論の背後には「誰か」が存在するのかもしれません。

懸念されていた事が起こってしまいました。もう既に皆様もご存知だと思いますが

和歌山 岸田首相演説先で爆発音 逮捕は兵庫県の24歳の容疑者 | NHK | 事件
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230415/k10014039531000.html

です。

昨年安倍元首相の暗殺事件が発生しました。
このようなテロ事件は理由が何であれ許されません。

意見が異なる者同士は物理的な力ではなく言論によって戦いを挑み、勝者は多数決によって決められるのが民主主義のルールです。いかなる理由があっても暴力は許されません。

そしてその「勝者」となった意見・言論に対しても、常に検証されそして再び議論がなされアップデートされ続けながら社会が進化していかなければなりません。

権威主義国家のように物理的な力によって支配され反証可能性が否定されるならば、あらゆる政策は検証や議論の機会を失います。その行き着く先は腐敗と殺戮と混乱と衰退です。

かつての帝国主義の時代に「文明国」と認められる条件の一つとして議会制民主主義の体制が出来上がっている事が挙げられていました。

大日本帝国か欧米列強から「文明国」として認められ、不平等条約の改正を求めるにあたって大日本帝国憲法の制定と選挙によって選ばれた議員による帝国議会の開催は大切な必要条件でした。

中世の欧州における30年戦争などの殺し合いの歴史を経て辿り着いたのがウェストファリア体制であり議会制民主主義です。

その間に登場したファシズムや共産主義は、案の定腐敗や殺戮、混乱の末消滅していきました。

︙

昨年の事件でも今回も犯人に対して「民主主義の根幹である選挙期間中に暴力で…」という批判がなされましたが、こんなもんは選挙期間中だろうがそうでなかろうが関係ありません。問答無用で批判の対象です。

もちろんテロリストであっても裁判を受ける権利があり、その場で弁明の機会が与えられますが、情状酌量の余地はあってもテロ行為そのものは正当化されません。

ところが昨年の安倍元首相暗殺事件では、こともあろうかマスコミや野党政治家が事件そのものや容疑者が口にした「動機」を政権批判のネタにして馬鹿騒ぎを起こし、中には容疑者を美化したり同情するかのような論まで見られるという、信じ難い事態に発展しました。

このブログでもそのような風潮に苦言を呈させていただきました。

テロリスト宣言！朝日新聞｜
https://minkara.carview.co.jp/smart/userid/3311343/blog/46418357/

安倍元首相暗殺事件とカルト問題 ｜
https://minkara.carview.co.jp/smart/userid/3311343/blog/46273423/

小沢一郎 という人間のクズ ｜
https://minkara.carview.co.jp/smart/userid/3311343/blog/46235808/

あのような衝撃的な事件の後、それに心を動かされた大馬鹿者が模倣犯罪を犯してしまうのは過去にも見られた話ですが、政治家やメディアが容疑者に同情的な論を展開してしまったら火に油です。

大事に至らなかったとはいえ、今回の事件は起こるべくして起こったと言えます。安倍元首相暗殺事件の容疑者を擁護するような論を展開した輩は、自分がテロリストの片棒を担いでしまったことを猛省すべきです。



であると肝に銘じていただかなければなりません。

先日Twitterで触れましたが今回はこのレポートから

税収増が止まらない ～2022年度は72兆円程度への上振れを予想～ | 星野 卓也 | 第一生命経済研究所
https://www.dlri.co.jp/report/macro/241265.html

一部引用します



税収は当初の見込みが65.2兆円だったのが72兆円へと約10%増収となりそうだということです。

このレポートの根拠となった「租税及び印紙収入、収入額調」は財務省のサイトで公開されています。

租税及び印紙収入、収入額調一覧 : 財務省
https://www.mof.go.jp/tax_policy/reference/taxes_and_stamp_revenues/data.htm

Google検索で「税収」というフレーズで検索しようとすると「税収 7兆円増」などとサジェスト表示されますが、ニュース検索してもこの件を伝えているメディアは今のところないようです。

メディアがまだこの話を知らないのか気付いていないのか、あるいは「報道しない自由」を行使しているのかはわかりません。



自動車税や固定資産税のような資産（ストック）に対する課税もありますが、所得税や消費税、法人税などの多くの税金はお金が動く時（フロー）に課税されます。

経済が回ってフローが増えれば当然税収は増えます。

名目GDPの上昇率に対し税収がどの程度増えるかを示した数値を「税収弾性値」といいますが、財務省など政府はこれを1.1程度と見込んでいたと言われてます。すなわち名目GDP成長率が1.0%の時の税収増は1.1％程度と見込んでいたということです。

いわゆるリフレ派の人達は税収弾性値は3程度あるとし、税収増を目指すなら税率を上げるのではなく経済成長による自然増収を目指すべきであると主張されていましたが、当然財務省はこのような意見に聞く耳を持っていませんでした。

人口減少社会に入り経済成長が困難な状況で経済成長は見込めない（全くエビデンスのない話です）とか、自分達が主張する税収弾性値を根拠に増税を押し通しました。

2022年度の名目GDP成長率がどの程度だったのかはまだわかりませんが、彼らの主張が正しければ、税収は当初見込みより10％増えたわけですから名目GDPは当初見込みより9%程度増えていなければなりません。

いくらコロナ対策の補助金などの財政政策や黒田日銀の異次元の金融緩和政策があったといっても、昨年度の日本の成長率がそんなにあったとは思えません。

このニュースが広まるとこれまでの政府や財務省の言い分が正しくなく、リフレ派の有識者の主張が正しかった事が明らかになってしまうだけでなく、今後の増税の必要性にも疑問符が付く…というかそもそも増税自体必要ないことがバレてしまう事になります。

一方でインフレ目標を設定し、それが達成されるまで粘り強く金融緩和政策を継続していく事の大切さの証明でもあります。



統一地方選の前半戦が終わりましたが、これが終わればまた増税の話が出てくる…と思っていたら、既に数多くの観測気球か上がってて閉口します。

岸田首相 少子化対策の財源「社会全体が広く負担する視点重要」（FNNプライムオンライン） - Yahoo!ニュース
https://news.yahoo.co.jp/articles/a4cf2c9d8a996e6dd97cda49192855ff5b32df74

岸田政権の財源政策は“筋違い”？ 今すぐ「法人税・消費税」増税を議論すべきワケ 連載：野口悠紀雄のデジタルイノベーションの本質｜FinTech Journal
https://www.sbbit.jp/article/fj/110723

岸田政権が突き進む増税シナリオ「消費税14％」が必要に - NEWSポストセブン【動画公式】 | Yahoo! JAPAN
https://video.yahoo.co.jp/c/4303/aba59ff7ea51c9455b955b0fb853445320e5148b



言うまでもなく今増税の必要性は全くありません。これまでの金融緩和政策をもう少し継続しつつ、岸田政権が余計なことをしなければあと1-2年でデフレ脱却、適切な水準のインフレ率を維持出来る経済状況に持っていけそうな状況です。

物価と雇用が安定した状態を維持できれば、今回ご紹介させていただいたレポートにあるように税収は勝手に増えていきます。

過去数十年に渡るデフレ経済下ですっかりデフレ脳になってしまった日本人にとって思考を転換させなければならない事態ですが、日本経済や国益ににとってそれが望ましい姿であるのは言うまでもありません。

それでも増税を主張される「有識者」や政治家は後を断たないでしょう。しかしこんなのは増税によって新たに生まれる利権にありつける人がポジショントークで喋っているだけの話でしょう。

欧米各国のようにインフレが加熱しすぎたならともかく、今の日本の状況では増税など論外です。

そしてその事に多くの国民が気づき始めた…ように感じる昨今です。