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一応自分は医療関係者ではありますが、感染症に関しては素人同然です。
しかしながら急性期医療の現場に一応所属してますので、Covid-19感染者の診療に携わる場面もあります。

このところ発熱外来や救急外来に訪れる患者にCovid-19感染者が増えているのは実感としてありますが、いわゆる「コロナ疲れ」の影響もあって「それがどーした？」という感じです。

先週厚労省の「新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード」なる会議で下記のようなデータが示されました。

新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボードの資料等（第101回以降）
第111回新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード (令和4年12月21日)｜厚生労働省
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00395.html



資料４ 新型コロナの重症化率・致死率について
https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/001027743.pdf

かつてのデルタ株より感染力が増したものの弱毒化したオミクロン株により、既にCovid-19;新型コロナウイルス感染症は季節性インフルエンザと重症化率、致死率に差がなくなりました。

季節性インフルエンザにしても新型コロナウイルス感染症にしてもワクチン接種による「重症化予防効果」の助けがあってこその数値ですが、このデータを見る限り、既にCovid-19は季節性インフルエンザと同等レベルの「あぶない」感染症になったと言えます。

これを受けて昨日はこんなニュースが流れました。

「新型コロナは厄介」今後も変わらず　5類引き下げ、政府検討 | 毎日新聞
https://t.co/ULqT49fqXS

感染症法上の分類を「新型インフルエンザ等感染症」から季節性インフルエンザと同等の「五類」感染症へと格下げしようという動きがようやく出てきました。

一部の専門家からは1年以上前から格下げすべきだという意見も出てましたが、検査や治療費用等の全額国費負担ができなくなる等の理由で先送りされていました。

この病気が高齢者等にとっては致死的となり得るのは確かですが、それを言ったら「風邪は万病の元」です。

高齢者や一部の慢性疾患患者の中には普通感冒に罹患しただけで重症化したり致死的になる場合だってあります。

そのリスクが季節性インフルエンザ並にまで低下したと言うなら季節性インフルエンザと同等に扱うのが合理的です。

それでもおそらくCovid-19は季節性インフルエンザよりも強い感染力を持っており、今後もワクチン接種を続けるとともにマスク着用や手洗いうがいの励行等の基本的感染予防対策の継続が必要なのは言うまでもありません。

諸外国ではマスク着用を止める動きが出ていますが、個人的には継続する方が望ましいと考えます。

その主たる理由は、この数年間の実績が物語っていますが、季節性インフルエンザの予防にマスク着用が絶大な威力を発揮しているという点です。

今年の(北半球の)夏のオーストラリア(現地は冬)や現在の米国では季節性インフルエンザの流行が見られているようですが、日本においてはまだほとんど流行してません。



インフルエンザ過去10年間との比較グラフ（第49週 12/23更新）
https://www.niid.go.jp/niid/ja/flu-m/813-idsc/map/130-flu-10year.html

プロットが見難いグラフですが、コロナ禍が始まりマスク着用が常態化した2020年の第12〜13週以降、季節性インフルエンザの患者数は、このグラフを見る限り底辺を這ったままです。

(12/29追記
言霊でしょうか？この記事を上げた途端にこんなニュースが流れました。インフルエンザ 全国的な流行期入り コロナ拡大以降初 厚労省 | NHK | インフルエンザ https://www3.nhk.or.jp/news/html/20221228/k10013937291000.html)

Covid-19の流行は継続していますのでCovid-19の予防に対するマスクの効能について疑念を持たれる方もいらっしゃるかもしれませんが、少なくとも来春までは季節性インフルエンザ予防も兼ねてマスク着用を継続すべきだと考えます。

とは言うものの、飲食店の深夜営業自粛などはもう全面解除して社会活動を全面的に正常化させるべく決断をすべき時が近付いていると考えます。

重症化リスクのある方々はワクチン接種でそれを予防しつつ、ある程度感染を蔓延させていわゆる「集団免疫」を獲得しながらウイルスを弱毒化させる方向に政策を転換すべきでしょう。

日銀の金融緩和政策の「出口政策」が経済ニュースを賑わせていますが、それよりも「出口政策」を積極的に語るべきなのはこちらの「コロナ対策」の方です。

12月3日に上げた「サウジアラビアのあぶない外交〜舐められるバイデン」という記事で、サウジが原油の増産に転じる可能性について書きました。

しかし結局6日に行なわれたOPECプラスの会合では、減産維持、現状維持という結論になりました。

OPECプラス 原油の生産量 減産規模を維持 ロシア制裁見極めか | NHK | 原油価格
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20221204/k10013913061000.html

その後の原油価格は中国や米国の経済減速懸念からWTI先物価格が1バレル70台前半まで下落しましたが、ここにきて北米の寒波の影響などもあって再び80ドル前後という展開になっています。

市場価格の変動を見る限り、OPECの需要予測が概ね的中していたとも言えます。



ウクライナ紛争勃発で急騰した原油価格は既に年初当時の水準まで下落しましたが、為替がだいぶ円安になりましたので日本国内のガソリン価格は高止まりしたままです。





岸田政権による補助金バラマキで多少ガソリン価格は抑制されていましたが、この政策を支持している国民はごくわずかでしょう。



長期デフレによるデフレマインドにどっぷりと浸かっていた日本人にとって、今年の世界的なインフレにはかなりの戸惑いがあったのかもしれませんが、この事自体は日本経済にとって悪い話ではありません。

一時期の「行き過ぎた」円安にしても、日本経済にとってはデメリットよりもメリットの方が大きかったと思います。

ガソリン価格がもう少し安くなって欲しいとは思いますけど、円高デフレが好ましくないのは言うまでもありません。

来年以降の日銀の金融政策や日本政府の財政政策がどうなるのかはかなり不確実性が高いですが、巷に蔓延る噂話を聞く限りかなり拙い方向に進みそうです。

それでも岸田政権による増税話に反対の意見・世論がメディアにも目につくようになってきましたし、国民が政治に対してもっともっとシビアな目線を送り続けていれば世の中が少しずつ良い方向に向かいそうな気もします。

特に若い世代の人達の世論が好ましい方向に進み始めたように感じたこの1年でした。デフレからインフレに転換すれば、特に若い世代の雇用に良い影響が出てきますので当然といえば当然の話です。

逆に言うと年金生活者にとってはデフレで物価が下がる方が好ましいのかもしれませんが、そういう世代の人々がデフレ政策を支持していたら、若い世代から「老害」扱いされて手痛いしっぺ返しを喰らうことになりそうです。

50代半ばのバブル世代である自分も油断していると若い世代から放逐されかねません。

さて、来年ももう少し何事にも頑張って見ましょうか…

クリスマスですが日本列島や北米では寒波や大雪のニュースで溢れています。

米中西部中心に大荒れの天気、ホリデーシーズン旅行者に影響 | Reuters
https://jp.reuters.com/article/canada-weather-vancouver-idJPKBN2T51O9

かつてなら「クリスマス休暇」と報じられていたでしょうが、この記事では「ホリデーシーズン」という言葉が用いられています(笑)

などという
により、ロイターもこのように配慮した報道を強いられています。

それはともかく、先日は日本海側で大雪となり、新潟県の国道8号線などでスタック車が続出し丸一日以上動けなくなるなどの事態が発生しました(冒頭画像)。

この事態にネット界隈では

という指摘が相次いだようです。

暖房もバッテリー稼働によるエアコン頼りですので電欠になれば終了です。ガス欠になったクルマには燃料の支援があったようですが、電欠になったEVはレッカーで充電設備のある所まで移動しないとどうにもなりません。

まあ、こんなのは事前に予見しておかなければならないリスクです。お盆時期の高速道路の大渋滞や年末年始の帰省・Uターンラッシュの時にこのような異常気象が発生したり、地震災害などで長期間停電したりなどの事態は当たり前に想定していなければなりません。

将来EVを普及させ、化石燃料車の走行を禁止する時までに電力インフラ、EV向け充電設備をどのように整備しておかなければならないのか？あまり具体的で真面目な議論を見聞きしたことがありませんが、少なくともこの程度の「異常事態」は想定しておかなければなりません。

地球温暖化・気候変動問題を声高に叫ぶ人達に言わせれば、人類は化石燃料消費を次の図のようなスケジュールで終了させなければならないらしいです。



Global Carbon Project figures
https://robbieandrew.github.io/GCB2022/



2050年までに人為的CO₂の排出を「実質」ゼロにするという日本その他先進国の到達目標を達成出来たとしても、ロシアや中国、そしてインドなどで達成できなければ意味がありません。





そしていわゆるカーボンニュートラルを達成出来たとしても温暖化を止められる訳ではありません。

食料生産、農業の場で使用される化学肥料由来の亜酸化窒素の問題もあります。

化学肥料の使用を止めれば、農業の生産性は落ち、食料不足や食料品価格の高騰を招くでしょう。これは現在のウクライナ紛争による食料品価格高騰の比ではないでしょう。

エネルギー不安と食料品不足によるエネルギーと食料品のコスト上昇が何を引き起こすのか？

新たな戦争が始まる予感しかありません。

気候変動・地球温暖化というのが本当に確実に近い将来やってくるのだとしても、それを容認した上で人類は何をすべきなのかを考えた方が現実的なのではないでしょうか？

「温暖化？何？それ？」と思ってしまうくらいよく冷え込んだクリスマスの日の朝です。

さてこのところ記事にしている日銀のイールドカーブコントロール政策の「変更」の話です。

黒田総裁は「引締め政策に転換したのではない」としていますが、マーケットはその言葉を額面通りに受け取っていないようです。

もちろん黒田総裁の言葉を全面的に信用してポジション張ってる市場参加者もいるのでしょうが、全体として見れば懐疑的に受け取っている人の方が多いようです。

その結果として20日の「黒田ショック」で円高、株安、金利高へと動いたあたりの水準で相場は揉み合っています。

今回の「政策変更」が事前に何のアナウンスもない状況でのサプライズだったため、黒田さんの発言に対するマーケットの信頼が揺らいでしまったという側面が大きいようです。

中央銀行と市場との対話などと表現されますが、今回の件は確かに市場との対話を軽視した行動でした。

イールドカーブコントロールにおける10年物国債の金利の許容変動幅をゼロ プラマイ0.25%からゼロ プラマイ0.50%に広げると同時に、10年物以外の国債も適宜「指し値オペ」で買い入れ、国債の購入量そのものも増やしてイールドカーブの歪みを是正する、というのが今回の政策変更の要旨ですが、その後のイールドカーブがどうなったかというと…冒頭画像の通りです。

Japan Government Bonds - Yields Curve
http://www.worldgovernmentbonds.com/country/japan

7〜10年物で見られた逆イールドは更に顕著になり、金利そのものも全体に押し上げられています。



今回の件があまりにもサプライズであったため、マーケットが過剰反応している面もあるでしょうが、イールドカーブがこの状況のままだと日銀の緩和政策に対する本気度に疑念が生じて更に相場が動きかねません。

もし日銀が本気なら、欧米がクリスマス休暇に入る直前の日本時間の今夜〜明朝、日銀が何か仕掛けるかもしれませんがどうなるでしょうか？

今朝発表された日本の消費者物価指数は特にサプライズのない数値でした。





東京市場が今週の取引を終えた今日の15時の直前からやや金利が下がったりしてるあたりになんかぁゃιぃ雰囲気が出ていますが…



投資は自己責任です♪

明日はクリスマスイブですが、皆様のもとに素敵なクリスマスプレゼントが届くでしょうか？

前回記事で話題にした日銀政策決定会合の件です。

20日の日銀政策決定会合後の黒田総裁の記者会見を自分は見ていませんが(見てもどうせ理解できない…w)、リフレ派経済学者の田中秀臣氏が秀逸な解説動画を上げていますのでご紹介します。

日本銀行のサプライズ、金融政策修正の意味は？
https://youtu.be/i-6Zvhp74JY

理解するのはなかなか困難ですが、
「海外市場のボラティリティの上昇により社債発行時のスプレッドが広がり、企業の資金調達環境が悪化していたのを是正するため」に
「イールドカーブコントロールの許容金利変動幅を拡大した」
という趣旨のようです。

自分も素人ですので正しく理解できていない可能性が高いですが、結論として



という話のようです。

もちろんマーケットがそのように理解したのかといえばそんなことはなかったからこそ金利上昇、円高、株安へと相場が動いたわけですが、時間経過とともにそれが修正されていくのかどうかは今後のマーケット動向を見ないことには何とも言えません。

動画の中で田中氏も指摘していますが、ここ最近の日本のイールドカーブは10年物付近でやや金利が低くなる「逆イールド」となっていました。田中氏がお話されているようにそこだけやや歪なイールドカーブなのは確かです。




Japan Government Bonds - Yields Curve
http://www.worldgovernmentbonds.com/country/japan/


米国のようにインフレが亢進して短期の金利が高く、将来の利下げを見込んで長期金利が低くなるようなイールドカーブとは全く異なりますが…




United States Government Bonds - Yields Curve
http://www.worldgovernmentbonds.com/country/united-states/

YCCについては6/23の記事で少し書きました。
「債券市場に介入するような政策」であるとしてYCC自体は好ましい政策ではない…とかつて書いた記憶があるのですが、どの記事であったか失念しました。もしかしたらこれまでにこのブログでそのような話をまだ書いていなかったかもしれませんが、個人的にはそう考えています。

国内のインフレが進んで金融政策を緊縮に転じる必要が生じた時に、日銀が国債の買入れを縮小し始めると金利上昇圧力が更に高まって景気をオーバーキルしてしまうリスクが高まりかねない…(という素人考え)からです。

田中氏も「個人的にはYCCには反対」とされ、現日銀審議委員の片岡剛士氏の発言を引用されていますが、その内容を正しく理解するだけの素養がないため、自分が片岡氏や田中氏と同意見なのかどうかはわかりません。



それはともかく前回の記事で黒田総裁が緊縮政策に転換したかのような解釈をして批判してしまった件については、「自分が不勉強でした」と謝罪・訂正しないといけないでしょう。

日銀の金融政策は俄勉強の素人に理解できるレベルを超越した領域に入ってきました。

しかしメディアが伝える論評などがこれを正しく理解して伝えきれるのか？その結果としてマーケットが良い方向に動いてくれるのか？というと、やっぱり悲観的にならずにはいられません。

でも、このことで立憲民主党の某議員のように「利上げしろ！」って騒いでいたおバカさん達が黙ってくれるなら、それはそれで悪い話でもないのかもしれません。