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定番のEVネタですが…今回はこの記事から…

ガソリン車、３５年に禁止へ　ＥＶシフト加速―欧州議会が採決：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023021400657

ウクライナ紛争でエネルギー資源価格が高騰、欧米各国がインフレに悩まされるという状況でも、「地球環境の方が大切」だと考えるのは正しいことなのかもしれません。

それでも各国のEVシフトの流れはあまりにも拙速ではないか？というのが私の個人的見解です。

先日もこんなニュースが流れました。

EV車で帰省して「充電」困難 中国の旧正月で話題に（CNS（China News Service）） - Yahoo!ニュース
https://news.yahoo.co.jp/articles/9fa222b582cf9cd7fecd3aa963abda3b23eeeda4

こういうニュースも風物詩のように定期的に流されるのでしょうか？



EVの航続距離と充電時間の問題は今に始まった話ではなく、何十年も前からの課題です。

解決策としては急速充電設備等のインフラ整備とバッテリー性能の向上が挙げられます。

最新のEVでは満充電からの航続可能距離がカタログ数値で400kmを超える物も増え、「既に実用性充分」と考えている人々も増えてきているようです。



化石燃料車の販売を中止してEVだけにするとなれば、集合住宅を含めて自宅駐車場に充電設備が必要になりますが、今後10年くらいかけてこれを整備させることは可能でしょう。

ただ、出先で充電するための急速充電設備を広く設置できるか？というとちょっと疑問符が付きます。

もちろん長距離ドライブが前提となる高速道路では相当数の急速充電設備が必要になるのは間違いありません。高速道路の急速充電設備の整備は急務です。

しかし、現在公共施設や大型商業施設などに設置されている急速充電設備の需要が今後急速に増大していくか？といわれるとちょっと疑問です。

EVは自宅で満充電できてしまいますので、出先で充電が必要になるのはそれなりに遠出する場合に限られます。

勤務地が自宅から遠いとか営業車のように一日の走行距離が多くなってしまうならともかく、毎日何百kmも走る人というのは稀でしょう。

買い物等の近隣での使用が主になるクルマでは、一日の走行距離が50km以下というのも珍しくありません。

個人所有のマイカーで長距離ドライブする機会というのは週末や連休、特にGWとかお盆、年末年始に集中しますが、その時期に不足しない分だけ充電設備を整備しても日常的に収益が上げられるレベルの需要があるのか？ちょっと疑問です。

そうなるとどうしても繁盛期には充電設備不足による渋滞や混乱が避けられないのではないでしょうか？

一般の化石燃料車では満タンから無給油で500km以上は走れるのが普通だと思います。
今時の低燃費車なら東京〜大阪間を無給油で走破できるのが標準仕様です。

EVではエアコン、特に冬季の暖房もバッテリーに依存しますので、カタログ上の航続距離が600km程度では東京〜大阪間の移動でもどうしても途中充電が必要になるでしょう。

「急速」充電と言っても30分程度の時間を要します。

食事休憩中に充電するとなると、今度は1時間以上充電設備を専有したまま戻ってこない人も出てくるでしょう。

利用者のモラルの問題ですが、こうなると益々充電に要する時間が増えることになります。インフラ整備も必要ですが利用者へのマナーの啓蒙も必要です。



2035年といえばあと12年です。残された時間はあまり多くありません。

それまでにどこかの国が音を上げて化石燃料車廃止を先送りし始めるのではないかという懸念があれば、既存の自動車メーカーもおいそれとEVに全振りできません。

各メーカー莫大な投資をして全力で技術開発を進めるでしょうが、あと12年で蓄電・充電技術に大きなイノベーションが起こるとは思えません。

少なくともイノベーションを期待して制度設計するのは無謀です。



ウクライナ紛争の余波でこの冬の電力危機が懸念された欧州でしたが、記録的な暖冬が幸いし電力需要は抑えられ天然ガスの在庫がダブついた結果価格が急落、この冬の電力危機は杞憂に終わりそうな状況となっています（冒頭画像）。

気候変動・地球温暖化の恩恵なのか天の恵みなのかわかりませんが、これはただの幸運だっただけの話です。

脱原発に向かってしまったドイツをはじめ、欧州の電力インフラも決して強靭とは言えません。水力を含めた再エネだけでは不足する分を現在は天然ガス火力発電で賄っていますが、脱炭素するなら天然ガス火力発電だって近い将来禁止しなければなりません。

現実問題としてそんなことが可能なのか？火力発電への依存度が高い日本だって状況は深刻です。

G7の先進諸国でもそうなのにましてや途上国の事情は言うに及ばずです。

ウクライナ紛争に始まったエネ資源価格の高騰や電力危機はこの問題に対する警告でした。

こんな事は自分のみならずホントは皆わかっている話だと思います。

脱炭素・EVシフトへの課題が山積しているのに「ブーム」「流行」だけで前のめりになっている現状に警鐘を鳴らす議論を避けている、あるいは意図的に封印しているのでは？と疑わせる状況は一体何なんでしょうか？

脱炭素がホントに必要だとしても、今のままでは近い将来大きな壁にブチ当たるのが目に見えています。

トルコ、シリアで発生した大地震では既に多数の死傷者が発生しているのは皆様も報道等でご存知のことと思います。

自分の勤務先医療機関からも医師や看護師等複数名の職員が医療支援のためトルコ入りしています。

自分が直接現地の救援活動に参加している訳ではありませんが、現地に向かった職員の抜けた穴埋めをしっかり行ない、自分の勤務先医療機関の責務である地域医療の水準を維持し続ける事が、間接的ではあるものの被災された人々への支援になると信じて日々の業務をこなしています。



震源地のトルコは勿論ですが、隣国のシリアでも多大な被害が伝えられています。

先日のこのブログ記事で停戦中のシリア内戦の各勢力の支配エリアが複雑に入り組んだ地域での被害となっている旨書きましたが、当初懸念された通り各エリアでそれぞれ甚大な被害が発生しており、それぞれのエリアに国際的な支援が安全に、十分に届けられるのか心配です。

今回はこのシリア北西部の勢力図について書こうかと思います。

尚、シリア内戦の経緯については2年前に書いたこの記事も参照していただければと思います。

シリアの話
https://minkara.carview.co.jp/userid/3311343/blog/44815576/

まず冒頭の地図ですが、ウクライナ紛争勃発以来、黒海周辺諸国の地理的位置関係は皆様もよくご存知だと思います。アナトリア半島に位置するトルコ共和国の南側にシリア共和国があります。

東地中海沿岸のトルコ・シリア国境付近をGoogle Mapで拡大してみます。



今回の地震の震源地は「カフラマンマラシュ」とされています。

そしてシリア北西部の内戦の勢力図が現在どうなっているかを「LiveUAmap」というサイトの専用アプリで表示されるOpen Street Map上で色分け表示したものがこの地図になります。



濃い目の緑色のイドリブ県は「自由シリア軍（Free Syrian Army; FSA）」や「シャーム解放機構」「ヌスラ戦線」等の反政府組織の支配エリアです。スンナ派原理主義勢力で、「アラブの春」と呼ばれた「民主化運動」を主導した「ムスリム同胞団」や、テロ組織として悪名高い「アルカイーダ」等もこの勢力に含まれます。この勢力を支援しているのはカタール、アゼルバイジャン、トルコなどの親「ムスリム同胞団」国家です。

赤いエリアがロシアやイランに支援されたアサド政権の支配が及んでいるエリアです。今回の地震で被害の発生が伝えられているアレッポは、首都ダマスカスに次ぐシリア第二の都市です。一時いわゆる「イスラム国（ISIS）」に支配されたもののアサド政権が奪還した都市です。

地中海沿岸のレバノン国境に近いタルトゥースにはロシアの海軍基地があります。その北のラタキアはアサド大統領の父親、ハーフィズ・アサド前大統領の出身地であり、現大統領を含めシリア国内では少数派であるシーア派の一派「アラウィー派」の住民が多い地域です。

アレッポの南にハマーという都市があります。
ここはかつて先代アサド政権と対立した「ムスリム同胞団」の拠点となっていましたが、80年代に先代アサド政権が大規模な掃討作戦を行なった「ハマーの虐殺」が発生した町です。「アラブの春」をきっかけに始まったシリア内戦は、70年代から続くアサド政権とムスリム同胞団の対立の再燃とも言え、その因縁の土地がこのハマーになります。

スンナ派住民が多数派を占めるシリアが「民主化」されるとスンナ派原理主義者が台頭してアラウィー派を含めた少数派の宗派の人々が弾圧されかねない…ということから「ムスリム同胞団」のようなスンナ派原理主義者をアサド政権（先代含め）が弾圧せざるを得なくなり、ムスリム同胞団はそれにテロで対抗…そこにさらに過激なアルカイダ系テロリストが加わり、もっと過激な「イスラム国」の連中も乱入して仁義なき殺し合いになってしまったのがシリア内戦の構図です。



アレッポの北部からトルコ国境付近は、米軍主導の「有志連合」に支援されたクルド人が支配していましたが、クルド人勢力の台頭を嫌ったトルコがここに介入し、黄色く塗られたクルド人勢力エリアのうちリフアト（Tall Rifat）付近が分断され、黄緑色に塗られたアザース（A'zas）やアフリン（Afrin）周辺がトルコ軍の庇護の下で反政府勢力の影響下にあります。





尚、LiveUAmapさんのサイトはこちらになります。

Map of Syrian Civil War - Syria news and incidents today - syria.liveuamap.com
https://syria.liveuamap.com/

こんな土地で発生した地震災害ですので、国際的な支援を実施しようにも身の安全が保証されません。それぞれの地域でそれなりの救援活動は行われているものと思いますが、情報には政治的プロパガンダも入り込みますので実態がなかなか掴みきれないものと思います。

シリア国内での身の安全が保証されなければ再び国外脱出を試みる難民の発生も予想されますが、トルコ国内の方がさらに甚大な被害が発生してますので行き場がありません。

国際社会や日本国、日本国民として何ができるのか？ちょっと思案してみましたが非常に難しい問題です。

内外の事情が許せば自衛隊を派遣して平和維持活動や救援活動をさせることも考慮されますが、西側諸国と連携してアサド政権に経済制裁を実施している日本国の立場を考えると現実的ではありません。

ましてや丸腰の民間人がこの地域に入るのは危険すぎます。

内戦勃発から12年を経過しようとしてますが、この地域、この国に平和が戻る時がまた遠のいてしまいかねない状況となってしまいました。

今日はこのニュースから

「暖房か食料か」選択迫られる人も…エネルギー高騰が生活直撃　イギリス
https://news.ntv.co.jp/category/international/f10960301c3f4e058308e2081fac3173

日本でも電気料金や食料品の値上がりのニュースがメディアを賑わせていますが、英国のインフレは日本を遥かに超える水準にあり(冒頭画像)、Bank of England (BoE)はFRBを追従するペースで利上げを続けてます。


Interest rates and Bank Rate | Bank of England
https://www.bankofengland.co.uk/monetary-policy/the-interest-rate-bank-rate

このニュース自体は「ミクロの個別事案を針小棒大に取り上げてマクロを語る」ミスリードと思いますが、エネルギー資源価格や食料品価格の高騰によるコストプッシュインフレにより景気が悪くなるスタグフレーションのリスクが英国経済に影を落としているのは確かだと思います。

しかしデフレに比べてインフレの場合雇用はむしろ改善していきます。実際にコロナ禍で一時的に悪化した英国の失業率は既に改善し低い水準を保っています。


Unemployment rate (aged 16 and over, seasonally adjusted): % - Office for National Statistics
https://www.ons.gov.uk/employmentandlabourmarket/peoplenotinwork/unemployment/timeseries/mgsx/lms

このニュースタイトルのような「最底辺」の人々に対して最低限以上の所得再分配政策によるセーフティネットが機能すれば本来は何も問題はないはずです。

雇用がもう少し悪化してくる時まで利上げ等の金融引締め政策が必要でしょう。

英国のインフレは世界的な食料品やエネルギー資源価格の上昇やコロナ禍からの経済再起動という要因の他に、もう一つ英国特有の要因があります。

ブレグジットにより東欧諸国などからの労働者がEU域内へと脱出し、労働者不足から供給不足を来している点です。

民主主義国家である英国の国民が自らブレグジットという決断をしたわけですから、この問題は英国民が自力で解決しなければならない問題です。

コロナ禍からの経済再起動やウクライナからの避難民受け入れでEU域外からの移民は増えているようですので、これは近い将来解決可能な問題なのかもしれません。(出典)Long-term international migration, provisional - Office for National Statistics
https://www.ons.gov.uk/peoplepopulationandcommunity/populationandmigration/internationalmigration/bulletins/longterminternationalmigrationprovisional/yearendingjune2022

一方で、北海油田という資源と原発を持ちながら電力不足や電気代高騰に見舞われているという現実を英国民はどう考えているのか？


Global Carbon Project figures
https://robbieandrew.github.io/GCB2022/

昨今の地球環境問題に関連して化石燃料を使用する自動車や石炭火力発電を全否定し、再生可能エネルギーやEVに全振りし始めた矢先の経済的混乱です。


Global Carbon Project figures
https://robbieandrew.github.io/GCB2022/

こんなことで近い将来の化石燃料車販売停止やカーボンニュートラルをホントに達成出来るのか？

石炭火力発電に関連して日本の事を散々批判してきた英国を始めとする欧州の環境活動家や政治家達のお手並み拝見といった感じです。

今日の午後は仕事が忙しく、ニュースの類を全くチェックできていませんでした。

夜になってようやくスマホを手に取った時には、既に日銀の後継総裁・副総裁人事のニュースが広く伝えられた後でした。

後継総裁が植田和男氏、副総裁が内田真一 日銀理事と氷見野良三 前金融庁長官というメンバーとなっていました。

日銀総裁に植田元審議委員を起用､副総裁に内田､氷見野両氏－報道 - Bloomberg
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2023-02-10/RPUSBLT0AFB401
(冒頭画像もこの記事から拝借)

事前に流れていた情報はほとんどハズレていた結果でしたが、おそらくこのメンバーで確定でしょう。

ニュースが流れたのは日本のマーケットが閉じた後のようでしたが、為替相場は一時円高に振れてその後値を戻す展開、日本株の先物市場は株安に振れてから値を戻す展開となっています。







マーケットでは意外な人事情報に一瞬サプライズというか動揺が見られたものの、新総裁に関する情報が伝えられるにつれ落ち着きを取り戻したといった感じでしょうか？



植田氏は1998年〜2008年の10年間日銀審議委員勤められたようですが、この時代の日銀の政策は決して褒められたものではありませんでした。

1997年に橋本龍太郎内閣が消費税増税(3%→5%)を実施し、バブル崩壊から立ち直ろうとしていた日本経済を再び失速させてしまいました。

それに対し日銀はゼロ金利政策を実施し、更に折からのITバブルや小渕政権による財政出動で再び浮上しかかった日本経済でしたが、2000年に当時の速水総裁率いる日銀は拙速な「ゼロ金利解除」をやらかしてしまいました。

そこにさらにITバブル崩壊も加わり、再び日本経済は失速します。

2001年に今度は日銀は「量的緩和」政策を開始し、更に小泉政権がバブル経済崩壊のツケであった不良債権問題に決着をつけるなどした結果再び日本経済は浮上のチャンスを迎えますが、2006年に福井総裁率いる日銀が拙速な「量的緩和解除」をしてしまいます。

バブル経済をオーバーキルしてしまった三重野総裁、2008年のリーマン・ショックや2011年の震災で無策だった白川総裁時代を含め、90年代から黒田さんが総裁になった2013年までの日銀の金融政策は批判の対象とされるべき結果をもたらしました。

その一方で2000年のゼロ金利解除や2006年の量的緩和解除の際に日銀審議委員として反対の立場を表明していたのが、今回次期総裁候補として報じられた植田氏でした。

マーケットでは事前に報じられていた雨宮氏より「タカ派」の人物だと当初誤解されて相場が動いたのかもしれませんが、そういう人物ではないようです。

個人的感想としては事前に予想されていた雨宮・中曽・山口氏という日銀副総裁経験者よりは好意的に受け止めています。

そしてもう一つ好感が持てたのが、これまでの慣例として日銀出身者と財務省出身者とで総裁と副総裁のポストを分け合う「たすき掛け人事」が今回崩され、従来はもう一人の副総裁のポストとして用意されていた「学者枠」の経済学者が後継総裁に選ばれたという異例の人事になったという点です。

日銀総裁ともなれば各種国際会議で英語で公演したり議論しなければなりません。今回有力視されていた雨宮氏はあまり英語が得意ではない…なんて情報も流れていましたし(実際どうなのかは存じ上げません)、事前から本人が総裁就任を固辞していたという情報もありました。

副総裁に選ばれた二人はそれぞれ財務省、日銀出身の官僚ですが、具体的な政策運営の実務を両名がサポートしながら基本的な政策の方向性はマクロ経済に詳しい学者が総裁としてリーダーシップを発揮していく体制の方が好ましいのは言うまでもありません。

日銀後継執行部人事や政策に関して、事前にメディアを賑わせていた話があまりにもおかしな話になっていたので、これでとりあえずは一安心…してよいのかどうかはわかりません。

「黒田後」の日銀に関しては、今後の実際の政策やコミットメントを注視していかなければならないでしょう。

日本時間の6日午前、トルコ共和国南部でマグニチュード7.8(7.9とも？)という大地震が発生しました。

建造物の倒壊等の映像が伝えられ、隣国のシリアでも多数の死傷者が発生している模様です。

日本時間の夜にM7.5という余震も発生しているようです。

東日本大震災のM9.0という凄まじい地震を経験した日本人は感覚が麻痺してしまっているかもしれませんが、今回は直下型地震です。

阪神淡路大震災がM7.3でしたので、今回の地震がいかにヤバいか？我々日本人でもある程度想像できるかと思います。

今年建国100周年を迎えたトルコ共和国ですが、そんな節目の年にこんな悲劇が襲ってくると誰が予想していたでしょうか？

また停戦中とはいえ内戦が続くシリア共和国の北西部は、反政府勢力が支配しているイドリブ県やアサド政権の勢力が及んでいる地域、クルド人が支配している地域、内戦に介入したトルコ軍が支配している地域等が入り組んでいるエリアてす。現地の被災状況と共に治安状況が心配です。



このブログではトルコのエルドアン大統領に関して批判的な事も書いてきたりしてきましたが、それとこれとは別問題です。

黒海を挟んだ対岸のウクライナで戦争が継続している中、また停戦中とはいえ内戦で荒廃しきった隣国シリアの存在を考えた時、この地震がきっかけになってトルコ共和国の政情が不安定になれば、国際情勢に甚大な悪影響が出ます。

そんな難しい話を抜きにしても、多大な人的被害が発生しているであろうトルコとシリアには世界中からの支援が必要でしょう。

現実にはシリアへの支援は困難でしょうし、遠く離れた日本の地から我々ができる事は限られているかもしれませんが、微力ながらも応援・支援していきたいと思います。