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さて、昨今の経済報道で「金融政策正常化」というフレーズが使われる事に違和感があると書きました。

黒田日銀総裁が実施してきた「異次元の量的緩和」政策が「異次元」であり、過去に例を見ない金融政策だったのは確かでしょう。

これを「異常」と言うのなら、10年間に渡ってこの「異常」な金融政策を続けなければならなかった日本の経済状況が異常だったのであり、そうなってしまった原因である経済・財政政策やそれ以前の金融政策の異常性を問題にすべきです。

インフレ目標を設定し、実際のインフレ率や雇用情勢等の指標を見ながら金融政策を緩和的にしたり引締め的にしたりするというのは、日銀だけでなくFRBやECBその他の世界の中央銀行も当たり前に実施している政策です。

日本が長期に渡ってデフレが続いてきたから緩和的な政策が長期化してしまったのであり、そうせざるを得なかった原因は黒田総裁ではなく別のところにあります。黒田総裁だって別に「金融緩和原理主義者」なわけではないでしょう。



それなのに昨今の黒田総裁に対する批判的な論調は一体何なんでしょうか？



リーマン・ショックにより世界経済が急失速した際に世界各国が大幅な金融緩和政策を取る中、日銀だけがその動きから出遅れました。

その結果が¥80/$を下回るという超絶円高と民主党政権の経済無策による日本経済の低迷でした。世界各国が積極的緩和政策を取っているところで日本だけが無策だったのでそういう結果になってしまいました。このような政策こそが「異常」です。

その時の日銀総裁が白川方明 前総裁です。前回話題にした東洋経済の特集で、この人が黒田総裁の金融政策を論評しているようですが噴飯物です。



そしてその後世界的に低インフレ経済が続き、世界各国の金融政策が緩和的な状態が続いていた中でコロナ禍に見舞われました。

欧米各国はここでさらに財政政策で大盤振る舞いをしました。そこに発生したのがロシアによるウクライナ侵攻です。

緩和的な金融政策と大盤振る舞いの財政政策という状況でコロナ禍によるロックダウンやウクライナ紛争等の原因でエネルギー資源や食料品、半導体等の供給不足が発生した結果、世界各国はインフレに見舞われました。



インフレ率が8〜10%超という状況です。これでは金融政策は引き締めに向かわなければなりません。



慢性的に需要不足の日本では、異次元の金融緩和政策を実施しているにもかかわらず「41年ぶりの物価上昇」と言いながらインフレ率はまだ4%です。







財政と金融、異常な状態長く続いてきた＝諮問会議で有識者 | ロイター
https://jp.reuters.com/article/japan-economy-idJPKBN2TY0HW

これ、政府が16日に開いた経済財政諮問会議での「有識者」の発言です。後継日銀総裁が黒田日銀の政策を「修正」という名の「改悪」の方向へと仕向けさせるための布石としか思えません。

もちろんこのような雑音に対して黒田さんがブレることはありません。

黒田日銀総裁、政策変更なしと示唆－41年ぶり高インフレ後も - Bloomberg
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2023-01-20/ROS8KMDWLU6A01

黒田さんが常々お話されてる日本の今後の物価見通しに関して、IMFからも同様の見解が伝えられていますし、私のような素人目にも（素人だからこそ？）今年半ばからは物価の下押し圧力が強まるのは明らかなように見えます。

日本のインフレ鈍化のリスク高い－ゴピナートＩＭＦ筆頭副専務理事 - Bloomberg
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2023-01-18/ROO7W8DWLU6901

インフレ目標が2%に設定され、直近のインフレ率がその倍の4%に達してるとはいえ、まだ金融政策を引き締めに転じる状況にないというのが常識的な判断です。にもかかわらず各方面から黒田さんの10年間の功績を称えるではなく、現在の金融政策をネガティブに報じる話が伝えられてきます。

このような「空気」を醸成した上で岸田総理が国会に提示する日銀の次期執行部人事案がどうなってしまうのか？現在まで流れている噂を聞く限り絶望感しかありません。

そして次期日銀執行部がホントに「金融政策の正常化」をしてしまったら何が起こるのか？

金融政策のレジーム転換の影響は最初に株や為替等の資産市場に現れ、その後実体経済に時間をかけて影響を及ぼしていきます。

株価の下落と円高がまず起こり、その後雇用や景気が悪化していく流れになるでしょう。

このような近未来を誰が望んでいるのでしょうか？そして「金融政策の正常化」などと口にしてる人々は、「有識者」と呼ばれる方も含めて、過去数十年の日本経済の低迷から何を学んだのでしょうか？

本来なら世界各国がインフレに悩まされている中で日本が独り勝ちできる絶好のチャンスです。そのことは既に昨夏このブログでも書きました。

「苦悩する5大国〜「天佑だ！」#井上馨 #バイデン #インフレ #岸田政権」
https://minkara.carview.co.jp/userid/3311343/blog/46301450/

今、そのチャンスをミスミス取り逃がそうとしています。

自分が色々と大いに参考にさせていただいてるエコノミストに村上尚己さんという方がいます。

Youtubeのチャンネルくららさんで「村上尚己のマーケットニュース」という経済解説番組をほぼ毎週発信されている他、東洋経済オンラインに定期的にコラムを寄せています。

村上尚己のマーケットニュース　
https://youtube.com/playlist?list=PLRaNqHpjzx_f0nW1ChAbrVl09zjRAAD5p

村上 尚己 | 著者ページ | 東洋経済オンライン | 社会をよくする経済ニュース
https://toyokeizai.net/list/author/%E6%9D%91%E4%B8%8A+%E5%B0%9A%E5%B7%B1

これだけ内容の濃い的確な解説に無料でアクセス出来るというのはなかなかないかと思います。

某新聞社のように有料なのにトンデモ記事の羅列だったりするところもありますので、情報の取捨選択は大切です。



自分の祖父がかつて石橋湛山と親交があり、東洋経済新報社にも出入りしていたらしいという話を以前書きました。

そういう縁のあるメディアに村上尚己氏のコラムも掲載されているということもあって、贔屓にしたいメディアではあるんですが…

やっぱり変な人達もいるようです(´・ω・｀)

日銀 宴の終焉の記事一覧 | 東洋経済オンライン | 社会をよくする経済ニュース
https://toyokeizai.net/list/member-features/63bf6f51b576223644000000

冒頭画像は前回も貼った物ですが、そこに並ぶフレーズはというと…目を覆うばかりです。

リンク先にはこのような記載があります。

黒田総裁が推し進めた「異次元緩和」という10年の宴は終わり、金融政策は正常化へ舵を切ろうとしている。この壮大な社会実験は何をもたらしたのか。



というフレーズは、昨年末あたりから各種メディアでよく目にするようになりましたが…



黒田総裁の政策が「異常」だとでも言いたいのでしょうか？



非常に悪意のある表現と思います。
つづく…

19日の日銀政策決定会合に続き、20日は12月の消費者物価指数が発表されました。

総合指数で前年同月比+4.0%、コア指数も+4.0%、コアコア指数が+3.0%でした。

2020年基準　消費者物価指数　全国　2022年（令和4年）12月分（2023年1月20日公表）
https://www.stat.go.jp/data/cpi/sokuhou/tsuki/index-z.html
（冒頭画像）

12月の日銀金融政策決定会合でいわゆるイールドカーブコントロール（YCC）の「修正」がアナウンスされた際も、そして今回も日銀の黒田総裁は記者会見で一貫して「金融緩和政策の継続」を述べています。

会見の内容、特にYCCのオペレーションの実務的な話は私のような素人には難解過ぎますが、黒田総裁は常に緩和政策の継続を言い続けてきました。

消費者物価指数が日銀のインフレ目標である2%を越える水準に達してはいますが、言うまでもなく原油や食料品の市場価格高騰と円安の影響によるものです。需要の加熱によるものではありません。

原油価格もドル高も小麦や大豆等の食料品価格もピークアウトし、また欧米各国の利上げによる景気減速が懸念される中、日本ではもう少し緩和政策を継続しなければ賃金の上昇も景気も失速し、インフレ水準が腰折れしてしまうであろうことは黒田さんが一貫して言い続けてきたことです。



日銀に限らず世界各国の中央銀行は物価を安定させるべく金融政策を行使します。
その「安定した物価」というのは毎年2%程度の緩やかなインフレが続く状況がベストであるというのが世界共通のコンセンサスです。

前にも書きましたが、物価が上がって喜ぶ消費者はいません。安い方が良いに決まってます。

物価が上がってしまった場合、消費者が取る行動は次の3択です。



消費を控えてしまって需要が縮小すれば、物価上昇は鎮静化します。2%程度の物価上昇が毎年続くためには、その物価上昇を受け入れるだけの安定した需要が必要です。

毎年安定して2%上昇する物価を容認するだけの消費意欲、需要がはたして今の日本人にあるでしょうか？

日銀の今年のインフレ見通しは+1.6%程度とされています。若干の上ブレはあり得るでしょうが、賃上げが追従したり減税とか財政出動などの財政政策の後押しがなければ「安定的な2%程度の物価上昇」を維持できないのは明らかです。

その目標が達成できる目処がつくまで金融政策を緩和的にしておかなければならないと、黒田さんは10年間一貫して主張し続けてきました。

この主張に対するまともな具体的反論を未だ目にしたことはないのですが、黒田さんの任期切れが近づく中、特にここ最近黒田日銀の金融政策に対する根拠なき批判などが目につくようになってきました。

その一例がこれです。



…つづく

先日の日銀金融政策決定会合で緩和政策の継続が決められました。

日銀、現状の大規模緩和を維持…黒田東彦総裁が午後に記者会見 : 読売新聞オンライン
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20230118-OYT1T50111/

前回意表を突いたイールドカーブコントロール（YCC）の「修正」を行なった日銀でしたので、黒田総裁の発言などに対してマーケットが疑心暗鬼になりこのままYCCの終了、利上げへと進むのではという思惑がマーケットに溢れてました。

昨年痛い目に遭ったのを忘れてしまったかのように再び日本国債の空売りを仕掛けてきた連中がいて、日本の10年物国債金利はYCCの上限である0.5%に張り付いた状態で迎えた金融政策決定会合でした。

前回の会合後の黒田さんの発言を丁寧に読解していれば、今回の決定はさほどサプライズのない話だったのではないかと思うのですが、一部の先走ってた人々の予想はバズれた形になりました。

会合の結果を受けて金利は低下、為替は円安に進み株価は上昇しました。





為替と株は一時的な変動で収まりましたが、金利は下がったままです（冒頭画像）。

黒田さんの任期が残り3ヶ月を切り次期総裁人事についての噂が飛び交う中、事情を掴みきれない海外勢が踊らされた結果のように思います。

ちょっと話が長くなりそうなので、何回かに分けてこの話を書きます。

「13日の金曜日」といえば一部界隈では不吉な日とされてますが、その13日からTwitterのサードパーティアプリの多くがTwitterに接続、認証出来ないという「障害」が発生しています。

サードパーティ製Twitterアプリで認証エラーが発生中、タイムラインが更新されない不具合 - GIGAZINE
https://gigazine.net/news/20230113-twitter-authenticate-error/

このブログを含め多くの作業をAndroidの安スマホで済ませてる自分ですが、自分が愛用していたアプリ「ツイタマ」も障害の被害に遭っております。





ちなみにこのみんカラのアカウントと連携させているTwitterのアカウントはここと同じ@tkg4410となっています。誰にも宣伝せずにメモ代わりに使っているアカウントですのでフォローワーさんもまだ一桁しかいないというアカウントですが…（苦笑）

これまでのところTwitter社からは何のアナウンスもないとのことで様々な憶測を呼んでいますが、

・広告や「おすすめ」「プロモーション」などを非表示としてしまうサードパーティアプリを排除すべく意図的に仕様変更した
・ただ公式にはそれを公表せず、単なる「予告なき仕様変更」という体裁にしている

といったところでしょうか？

一応真偽不明なこのような情報も流れていますが…

サードパーティー製Twitterアプリ障害はTwitterが意図したものとの報道 - iPhone Mania
https://iphone-mania.jp/news-517374/

仕方ないので自分も公式アプリを使用しつつ、まだ使用可能な他のサードパーティアプリを試しつつ…といった状況です。

有料サービスを利用せずに広告も踏んでもらえないユーザーはTwitter社としては何の利益にもならないとお考えなのでしょうが、そういった人々を含めた莫大な数のユーザーが書き込む玉石混交の情報こそがTwitterの財産ではないのでしょうか？

その情報量があるからこそ有料サービスが成立したり広告ビジネスが成立したりしてるんだと思いますが、そもそもTwitter社の経営が思わしくないところでイーロン・マスク氏による買収が行われましたので、今後も予断を許しません。

いずれにしてもアプリ開発者も生き残りをかけて対策してくるかもしれませんし、Twitter社が本気でサードパーティアプリを潰しにかかってるのであれば、今現在使用可能なアプリも今後潰されるかもしれません。

排除された側が今度は地下に潜って非公式な対策アプリを流し始めたり、Twitter社とイタチごっこになるのかもしれません。

iOSと違ってAndroidは海賊版アプリとか様々な非公式アプリも存在しますので、法律に触れない範囲内であれば自己責任で色んな物が試せるのが利点ですが、どんなマルウェアやウイルスが仕込まれているかわかりませんので、ここはホントに自己責任で。

それにしても色々な検討を重ねないと実行できないどこぞの国のリーダーと違って、イーロン・マスク氏の決断の速さ、行動に移すスピードは凄いですね…それが各方面にお騒がせとなってしまっているのも事実ですが、相当頭のキレる人でないとこんなマネはできません。