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前回の記事でロシアがウクライナに軍事侵攻するかどうかについて「常識的に有り得ない」と書きました。

メディアが伝えるその後の情勢ですが、特に西側メディアは更に輪をかけて戦争の危機を煽ってます。

自分と同じように「有り得ない」と書かれた論説もあるのですが、その記事に対し「ロシアの言い分そのまんま」「筆者はロシアのスパイじゃないか？」なんて意見がネット上を賑わす始末です。

ところが、当のウクライナのゼレンスキー大統領が西側メディアに苦言を呈しました。

ウクライナ大統領、米のパニック的対応批判　ロシアとの緊張巡り | Reuters
https://jp.reuters.com/article/ukraine-crisis-zelenskiy-idJPKBN2K21WK

日本を含めウクライナ国内から民間人のみならず大使館関係者まで退避させる国が続出し、経済活動が停滞してしまったら困りものです。

そんな中、同じロイターの記事にこんな物を見つけて、不覚にも笑っちゃいました。

ロシア、輸血用血液をウクライナ国境付近に移動　戦闘準備か＝米当局者 | ロイター
https://jp.reuters.com/article/ukraine-crisis-usa-intelligence-idJPKBN2K226G

記事の中にこんな記載があります。

「輸血用血液がウクライナとの国境沿いに運ばれたのはここ数週間のことだった。」

ロシアで使われている輸血用赤血球製剤に添加されている保存液の組成については知識がありませんが、日赤が供給している一般的な赤血球製剤の保存期間(使用期限)は採血後21日間です。

急速大量輸血をしない前提なら採血後28日間程度は保存・使用可能ですが、戦地外傷の兵士に投与する目的としては好ましくありません。

軍事侵攻すると決まっていない段階で、数週間前から輸血用血液を準備して配備するなんて事はあり得ません。

輸血に関するちょっとした知識があればすぐにガセネタとわかる情報です。

このような記事こそスパイの関与を疑うべきですし、こんな与太記事をロイターが匿名ソースで流すあたりに米国メディアの闇の深さを伺わせます。

ウクライナに軍事的圧力を掛けているプーチンの意図はよくわかりませんが、エネルギー資源が供給不足に陥り価格が高騰している今、エネルギー資源を握っているロシアは強気の外交姿勢を取ることができます。

この状況を考えると、エネルギー不足の原因になっているSDGsや脱原発を押し進める環境活動家の背後にもロシアのスパイの存在が疑われますね。陰謀を言い出したらきりがありません。

ワシントンジャーナルにこんな社説が出てました。

【社説】西側が自ら招いたエネルギー危機 - WSJ
https://jp.wsj.com/articles/bidens-berlin-gas-airlift-11643266529

嘆かわしい話です。

最近コロナの話ばかりだったので久しぶりに世界情勢を…

ロシアがウクライナ国境付近に大量の軍を集結させて、ウクライナに軍事侵攻か？などと騒がれてます。



常識的に考えてロシアがウクライナに軍事侵攻するなど有り得ない話なんですが、各種報道はすぐにでも戦争が始まるのではないかと言わんばかりの煽りようです。

もしも軍事侵攻すればNATOがウクライナを支援し最悪核戦争になりかねないばかりか、米軍のリソースがそちらに取られれば中共が東シナ海や南シナ海で悪さをし始めかねません。

これらがエスカレーションすれば核ミサイルが飛び交う世界大戦になり、地球存亡の危機になります。

かつて毛沢東は「核戦争になって多くの人々が死んでも、(人口が多い)中国人が数多く生き残れば中国が勝者になれる」旨の発言をしたとも伝えられていますが、いくらプーチンや習近平がアレだと言っても毛沢東よりは常識的な思考ができる人物です。

そもそも「NATOの東方拡大を阻止する」と称して軍事的圧力を掛けているロシアがウクライナに侵攻、併合してしまったら、既にNATOに加盟しているポーランド、スロバキア、ハンガリー、ルーマニアと国境を接してしまいます。自らが西進してそんな事になったら意味がありません。

周辺諸国としてはウクライナがベラルーシと共にNATOとロシアの間に「緩衝地帯」として存在し続ける「現状維持」が最善であり、現在の枠組みを変更する事を望んでいません。

ウクライナが将来どのような国家を目指していくのかはウクライナ国民自身が決める事です。

ウクライナのゼレンスキー大統領はNATO加盟実現を公約して大統領になりましたが、NATO加盟を希望しても加入するのはなかなか難しいでしょう。



プーチンがトチ狂うか、何か偶発的な事案がきっかけとなってエスカレーションしない限り直接的な軍事侵攻はあり得ませんが、軍事的圧力を掛けつつウクライナ国内で様々な工作活動を行なう「ハイブリッド戦争」と呼ばれる状況には既になっています。

このような工作活動に関しては自由主義陣営よりロシアや中共のような権威主義的国家の方が何枚も上手です。そういう陰謀に秀でていないとロシアや中国のような権威主義的国家で国内での権力を維持できません。

ウクライナ情勢に関してNATOやロシアがそれぞれの立場から好き勝手な事を言ってますが、まず何よりもウクライナ国民が自らの意思を示して行動する事が求められます。

政治経験に乏しいゼレンスキー大統領が率いるウクライナがこの事態を上手く乗り切る事が出来るのか？

それができなければクリミア半島のように表面上「非軍事的手段」により一部地域がロシアに併合されてしまう事態になりかねません。

世界は目に見える軍隊の集結よりもロシアが仕掛ける工作活動の方に注目すべきです。

スターリン、コミンテルンの工作に嵌められた20世紀の黒歴史の教訓を今こそ活かすべきです。

本業が忙しくブログの更新が滞りがちになってますが…

我が神奈川県ではマンボウが発動と同時に、医療機関に通常診療の制限を要請してきました。

「まん延防止措置」神奈川県 医療機関にさらなる病床確保要請｜NHK 首都圏のニュース
https://www3.nhk.or.jp/shutoken-news/20220121/1000075485.html

このところ緊急手術など緊急の処置が必要な患者さんを収容する入院病床が不足し、ベッドコントロールに難渋する状況が続いています。

これは自分の勤務先医療機関に限った話ではなく県内全般に同様のようですし、他県でも同様の状況が発生しているものと思います。

毎年この時期は脳卒中や虚血性心疾患等の急性重症患者や重症肺炎患者の発生が多く各病院満床となるケースが多いのですが、今年はCOVID-19患者収容に備えて各病院が入院病床を制限している事もあって更にタイトな状況が続いています。

自分の施設が満床で入院させられない場合は他院への転院搬送を打診する事になりますが、他院も状況が同じだと転院先すらない事になります。

そのため良性疾患の待機的手術などの先送り可能な入院を制限してこの状況を乗り切る必要が生じた事による措置が、今回の「要請」になります。

これにより神奈川県内の医療体制は「平時」から「非常時」に切り替わった事になります。

大変心苦しい話ですが、県民の皆様のご理解、ご協力をお願い申し上げなければなりません。

オミクロン株が猛威を奮い、日本の新型コロナウイルス感染症の1日の新規感染者数が5万人に迫ってきました。

昨夏のデルタ株の流行最盛期の倍近い水準になってしまいました。

また、現状既に保健所の事務処理能力を上回る感染者数になってしまっていて報告が自治体から国に上がってないだけで、実際の感染者数はもっと多い…なんて話も業界内では囁かれています。

オミクロン株対応の改良型ワクチンが出てくるまでは、ワクチンによる感染予防効果は期待出来ないようです。

4回目接種が始まったイスラエルでさえ新規感染者が急増しています。



しかし、海外では南アや英国に続いてニューヨークやフロリダなど米国の一部の州で感染者数がピークアウトしたようです。





こんな中、日本では首都圏等でも再びマンボウが発動されました。

このマンボウにより感染者の発生をある程度抑制できたとしても、そのピークを後ズレさせる結果になり、なかなかマンボウを止められなくなってしまう結果になってしまうのではないかと予想しています。

どこかの時点で「オミクロン株恐るるに足らず」となって解除する決断をしなければならなくなるでしょう。

感染者数のピークは2月半ば、重症患者数のピークが2月後半と予想してますので、これまでの基準通りならマンボウ解除は3月以降でしょう。

経済面でのダメージは甚大です。

自分の予想がハズレる事を望みます。

尚、流行が先行していた沖縄県は実効再生産数が1.0を下回り、ピークアウトするかもしれません。



まだ楽観的になれる状況ではありませんが、良い兆しなのかもしれません。

皆様ご承知の通り、新型コロナウイルス感染症;COVID-19の感染者が急増しています。

高いワクチン接種率と自発的な感染予防対策でしばらくの間流行を抑えられていた日本ですが、オミクロン株の感染力はそれを上回る勢いです。

現状ワクチン接種だけては感染予防は難しく、重症化を防ぐ対策が求められます。

高齢者や基礎疾患を持つ人、あるいは肥満の方など、重症化リスクが高いと言われている人々に対するワクチンの追加接種を急ぐべきだと思いますが、日本政府や各自治体の動きが遅いように思います。

しばらくは継続的にワクチン接種を続けなければならないのは明らかなので、接種体制の整備が急務です。

気になるのはワクチン接種により重症化を予防する効果がどの程度の期間継続するかですが、まだデータがありません。

今公表されているデータから推察するには、イスラエル保健省が公表しているデータが役に立ちそうです。

以前も紹介したヘブライ語による情報供給サイトですが、機械翻訳である程度理解できます。

公表されているデータの中に、ワクチン接種状況別重症患者数のデータがあります。



グラフは
60歳以上の
ワクチン接種状況別
母数10万人あたりの重症患者数の推移

になります。イスラエルでは接種後6ヶ月でワクチンパスポートを無効とする政策が取られていますので、

「ワクチン接種されていない」はワクチン未接種者
「有効性なしでワクチン接種」は接種1回のみの人、または接種後6ヶ月以上経過した人
「ワクチン接種」は2回目接種または追加接種から6ヶ月以内の人
を意味しているものと思われます。

イスラエルでは日本同様主にファイザー製mRNAワクチンが使用されていますので参考になるデータです。

これを見ると60歳以上で「ワクチン未接種者」10万人あたりの重症患者が現在70人以上、ワクチン期限切れの人が30人くらい、ワクチン接種後6ヶ月以内の人で10人程度というデータになってます。

ワクチン接種後6ヶ月以上経過していてもある程度重症化予防効果は残存しているものの、その効果は減弱し始めている…というデータです。

また、ワクチンによる免疫が有効でも一定数の重症患者が発生していますので、感染者数が増えてくればやはり重症患者や死亡症例も発生していくことになるであろうという事になります。

まあ、冷静に考えればごく当たり前の結果ですね。

こうなると、政府としては流行を食い止める政策を取らざるを得ません。全国的にマンボウや緊急事態宣言が発動されるのは時間の問題でしょう。

1/5の記事でも書いたようにこういう政策には基本的に反対の立場ですが、やるんだったらとっととやっちゃった方が良いと思います。

ホントなら遅くとも今月中までに高齢者の追加接種を終了させておくべきだったんですけどね…

追加接種にイチャモンをつけたWHOの罪は重いです。