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昨年9月にこんな記事を上げました。

ついにチャイナバブル崩壊？((((；ﾟДﾟ))))ｶﾞｸｶﾞｸﾌﾞﾙﾌﾞﾙ
https://minkara.carview.co.jp/smart/userid/3311343/blog/45479603/

ついに中国の不動産バブルが崩壊し始めたのか？というニュースでしたが、日本ではあまり続報が伝えられていないと思います。

日本のバブル経済は1989年末に株価がピークを迎えた後、数年のタイムラグで土地バブル・全国の地価が92年頃にピークを迎えました。

中国の株式市場は2007年に一度ピークを迎えた後、再び2015年にピークを迎えて現在に至っています。



当然日本のバブル崩壊の教訓を学んで金融財政政策を実施しダメージがこないように頑張っていたのだと思いますが、それでも不動産バブルと呼べる状況が発生してしまいました。

とはいえ土地価格が全国平均で最大6倍に膨れ上がった日本の不動産バブルに比べれば、中国の不動産価格の上昇はまだまだ「かわいい」レベルともいえます。



中国の不動産価格の推移とチャート・速報
https://stock-marketdata.com/residential-property-prices-china

それでも恒大集団の負債額はとんでもない額に達してますし、不動産需要が今後も右肩上がりに上昇し続けるとは考えられません。

中国の不動産ビジネスは転換点を迎え、従来のビジネスモデルは最早通用しない時代を迎えているのは事実でしょう。

今後中国で何が起こるのか？

90年代に日本で起こった「バブル崩壊」で何が起こったかを振り返ればある程度の予想がつきますし、中共当局が何をやるべきなのか、世界は何を注視していくべきなのかが見えてきます。

日本ではバブル崩壊後、金融機関が融資を回収できなくなる「不良債権問題」が発生し、その処理に10年以上の歳月を要しました。

今、中国では金融機関の不良債権問題が顕在化しています。

一つの動画を紹介します。

"中国の銀行と不動産業界に大きな不安要素 専門家「必ず市場救済に乗り出すはず」"
https://youtu.be/-v90AHQnSAw

発信されているのは反共華人メディアですので多少のバイアスが掛かった報道であろうということは断っておきますが、今の中国経済の問題を上手く纏められた発信だと思います。

不動産開発業者が資金繰りに行き詰まる
→サプライヤーへの支払いが滞る
→工事中断
→既に購入契約した顧客に納品されないため、購入者が住宅ローン支払い拒否
→ローンを請負った金融機関の資金繰り悪化
→取り付け騒ぎ
→警察による取り付け騒ぎの強制排除

最後の「強制排除」っていうところにお国柄が出てますが、「取り付け騒ぎ」になれば金融機関は瞬殺されますのでやむを得ません。

とはいえこれでは不動産開発業者もサプライヤーも下請け業者も金融機関も「飛ぶ」のは時間の問題でしょう。

これに加えていわゆる「ゼロコロナ政策」による経済活動の停滞が追い打ちをかけているのが今の中国経済です。

日本の不良債権問題は一部公的資金注入しながら解決させましたが、「放漫経営による財務状況悪化なのに税金使って救済するのか！？」という厳しい批判に晒されました。

もちろん救済されずに「斬られ」たり吸収合併の憂き目にあった金融機関も多数ありました。

中国の恒大集団の経営危機で顕在化した今回の不動産バブル崩壊でも同様に、中共が「市場救済」をせざるを得ないだろうというのが上に紹介した動画で伝えられている話です。

そうは言っても不良債権額が半端ないですし、その全容が見えなければ公的資金注入して救済すべき所と斬り捨てられる所の切り分けができません。

現在伝えられているのはまだまだ氷山の一角でしょうから、この問題が中国経済のみならず世界経済に悪影響を及ぼし始めるのはこれからの話です。

最近になってこの関連ニュースをBloombergが盛んに報じはじめました。

ほんの一例ですがこのニュースを紹介しておきます。
中国が最大20兆円の不動産融資目指す、未完成物件完成に向け－報道 - Bloomberg
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2022-07-28/RFPR15T0G1KX01

日本でも報じられるようになってきたというのが事態の深刻さをうかがわせます。

コロナやウクライナ問題、それにともなう資源エネルギー価格高騰や世界的なインフレに加えて、今後の日本を含めた世界経済にも多大な影響を与え得る話です。

秋の全人代・中国共産党大会までにある程度の進展はあるものと思いますが、推移を注視したいと思います。

6月18日に「日銀に戦いを挑む無謀者達」という記事を上げました。

日銀が実施している「イールドカーブコントロール(YCC)」という政策が持続不可能だと判断したヘッジファンドが、日本国債の暴落(利回り上昇)を見込んで日本国債を空売りしているとの話でした。

欧米各国と比較して日本の消費者物価指数の上昇は低いレベルに抑えられ、決して「インフレ亢進」とは言えない状況で、「日本円を無限に調達出来る」日銀に対抗して日本国債を売り浴びせても勝ち目はない、素人目にも無謀なギャンブルにしか思えませんでした。

ファンドが大量に売り注文を出して一時的に国債価格が低下(利回り上昇)しても、日銀の「指値オペ」であっという間に買い取られて日本国債の価格は再びYCCのレンジ内に価格上昇(利回り低下)に戻るという事を何度か繰り返したものの、呆気なく勝負がつきました。

6月23日の記事で「心電図みたいなチャート」と評した10年物日本国債のチャートの状況でしたが、6月24日までで力尽きたのでしょうか？



今ではすっかりYCCのレンジ内に収まってしまってます(冒頭画像)。

もうとっくに勝負がついて終わった話だと思ってました。そんな中TBSが最後っ屁の変な報道をしたようです。



「日銀は必ず負ける」「物価はまだまだ上がる」頑なな日銀の政策は何をもたらすのか…【報道1930】（TBS NEWS DIG Powered by JNN） - Yahoo!ニュース
https://news.yahoo.co.jp/articles/046e12767b471de58be99351548569f818589cdb

今の円安を予想して為替取引で大儲けしたのなら「おめでとうございます」っていう話ですが、そこで更に調子に乗って国債取引で日銀に勝負を挑んだなら「無茶しやがって…」としか思えません。

TBSもこんな恥晒しな番組を公共の電波使ってやらなくても良いのに、何やってるんでしょうか？意味がわかりません。

「あの日経」ですら、7月16日に日銀の勝利を認めざるを得ない記事を配信しています。

国債の決済不成立急増、「日銀VS海外勢」攻防映す: 日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO62675170V10C22A7EN8000/

そして、最初にこの無謀者達の話を記事にしたBloombergも日銀の勝利を認めざるを得なくなったようです。

ＹＣＣ巡る攻防は日銀に軍配か、10年債利回りショートカバーで急低下 - Bloomberg
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2022-07-25/RFEUTIDWRGG001

ヘッジファンド等の投資家がリスク取って無茶をして大損したのは自己責任ですし、実際に行動を伴って主張していた意見でしたのでまだ立派です。

こういうネタを無責任に報じて日銀批判をしただけでなく、日本経済に悪影響を及ぼすような論を展開してきた各メディアは切腹物です。

ポジショントークなのか日本経済を貶めたい勢力の陰謀なのか唯の馬鹿なのかわかりませんが、私のような素人にまで馬鹿にされる程度の配信しか出来ない日本の経済報道のレベルの低さには閉口してしまいます。

安倍元首相暗殺事件の容疑者が、犯行の動機としてある宗教団体の名前を挙げているんだそうで、その関連の話題がメディアでもネットでもお盛んです。

その宗教団体との関わりについて一部の政治家や有名人が魔女狩りのようにあることないこと言われてたりしてますが…

まず前提として

社会がテロリストの要求に応じるかのようにこの問題を騒ぎ始めれば、更なるテロ事件が発生しかねません。テロリストの思う壺です。

犯行の動機として情状酌量の余地があるかどうかは司法で判断すべき問題です。社会がこの事件を利用して特定の宗教団体を責め立てたり、その団体と関係があった者を魔女狩りのように洗い出して批判を浴びせるというのは誤りです。

また、その宗教団体自体がそもそも異端のカルト教団です。こういう集団は社会から異端視され弾圧されればされるほど益々精鋭化してしまいます。
メディアもネットも面白がって好き勝手な事を書いてますが、その程度の事でへこたれるようなヤワな集団ではありません。

多額の寄進や高額な物品の購入をさせられる件については「消費者問題」として対処すべきでしょう。

亡くなった安倍元首相のみならず、政治家は多少なりとも色々な宗教団体と関係を持っています。宗教団体として一つにまとまった集団であれば、選挙の際に一定数の票を期待できますので当たり前です。

一口に「政教分離」などと語られても、簡単に切り離せる話ではありません。

宗教団体やカルト・セクトと呼ばれる集団と一切の関わりのない政党なんて、一部のミニ政党を除いてほとんどないと思われます。

安倍元首相自身は浄土宗であり、その葬儀も浄土宗の寺院である増上寺で行われました。



また安倍政権時代に「消費者契約法」の改正が行なわれ、悪徳商法に新たな規制がかけられたのも事実です。

政治と宗教との関わり、政教分離の問題は靖國問題でも話題になりますが、簡単な問題ではありません。

合憲か違憲かで騒がれる事が多いかと思いますが、「日本国憲法自体が日本の歴史・文化・伝統に則っているのか？」という「そもそも論」から始めなければなりません。

天皇陛下の「即位の礼」の行事などを見てもわかりますが、皇室行事の多くは神道形式に則ってます。



閣僚の靖國参拝は批判されますが、新年の伊勢神宮参拝を批判する声はあまり聞かれません。

土着の宗教である神道と古代に伝来した仏教、中世に伝来したものの迫害を受けたキリスト教…仏教もキリスト教も細かく分派し、現代においても「新興宗教」として新たな「教団」が誕生し続ける中、政治と宗教の問題は非常に神経質な問題です。

年末にクリスマスを楽しみながら、その後1週間もしないうちに除夜の鐘を聞きながら新年を迎え、神社に出掛けて初詣しておみくじに一喜一憂するという一般的日本人のおめでたい宗教観でも、法的に厳密に運用しようと思うとかなりの難問です。

それはともかく安倍元首相暗殺事件という悲劇をネタに、「魔女狩り」が始まってしまうのは由々しき問題です。

ネット言論はともかく、メディアや政治家はもう少し慎重になるべきと考えます。

前回に続いてこの話題です。
22日朝、6月の消費者物価指数が公表されました(冒頭画像)。

総合+2.4%、コア+2.2%、コアコア+1.0%でした。

特にサプライズのない数値と思います。
前日に金融政策決定会合をやったばかりですので当たり前ですが、日銀の金融政策に変化はないでしょう。

コロナが広がってますし原油価格が6月の前半をピークに下がり始めてますので、7月の数値はコアコア以外前月比マイナスとなる可能性もあります。

それにしても各メディアの報道が酷すぎます。

まずはNHKですが、コアコアの数値を報じてません。

6月の消費者物価指数 前年同月を2.2％上回る 2％超は3か月連続 | NHK
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220722/k10013730541000.html

コア指数で+2.2%という数値の何が不満なのでしょうか？むしろエネルギー価格高騰という背景がありながら低すぎる事を問題視すべきです。

更に雇用統計に触れずに実質賃金を持ち出すなど、経済学のまともな知見を持った人が書いたとは思えない、レベルの低い記事です。無知がこのような報道を生んでいるのではなく、意図的にやっているのではないかと疑わざるを得ません。

そして日経ですが、これも酷いです。

6月の消費者物価2.2%上昇　エネルギー・食品高騰: 日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA21B090R20C22A7000000/

コアコアの数値を一言だけ報じてるだけNHKよりマシかもしれませんが、最後の一言に爆笑してしまいました。

21日の日銀の金融政策決定会合後に一時1ドル=138円台後半をつけた為替相場の影響が大きい

昨日の記事にも書いた通り、昨日の東京市場が閉じた後に一時的に円安に動きましたが、タイミング的に日銀の金融政策決定会合とは別要因です。
日銀政策決定会合の結果を受けて円が売られたかのような悪意ある印象操作でしょうが、残念ながらそこから一転して円高に相場は動きました。



そもそもこのような短期的な相場の動きに大した意味はなく、FXで盛大にレバレッジ掛けていなければ一喜一憂する話じゃありません。


さらにTBSのこれ…

経済界トップ 「円安にふれすぎている」「金融政策の見直しが必要」 日銀の金融政策に相次ぐ懸念 | TBS NEWS DIG
https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/102757

発言の一部を切り取って恣意的に報じてるのか、財界人のポジショントークを真に受けているのか知りませんが、まあ酷いです。

日銀に限らず世界各国の中央銀行はインフレ率や雇用が望ましい水準に入るように金融政策を行なっています。その金融政策を受けて市場が為替相場を形成しているのであって、為替相場をコントロールする事が金融政策の目的ではありません。

そしてグローバル企業であれば為替変動リスクをヘッジした経営をしているのが当たり前であり、現在の為替水準について財界人があーだこーだ言うのは自らの無能っぷりをさらけ出しているだけです。

中国などで低コストで衣料品を作り日本に輸入してユニクロやGUで安価で売っているファーストリテイリングの株価が、円安にも関わらず低迷していないのが何よりの証拠です。このビジネスモデルで円安はキツい筈なんですけど…



円安という更なるインフレ要因がありながら何故日本は欧米諸国のような水準のインフレにならないのか？

インフレ率20%超という「狂乱物価」に至った1973〜74年の第一次オイルショックと現在とで何が違うのかを考察すれば自ずと答えは見えてきます。

ここで挙げているのはごく一部の報道ですが、このような質の低い、あるいは悪意のある報道が世論を誤った方向に向かわせます。

日銀の金融政策決定会合が21日行なわれ、金融政策の現状維持が決まりました。

明朝発表になる6月の消費者物価指数のデータを踏まえた上での決定と思いますが、特に何のサプライズもありません。

各指標を見れば当たり前の結果なんですが、何故か不満そうな論調のメディアがあります。自分が気付いた限りでは共同と日経がこの決定をネガティブに報じました。

日銀、大規模緩和を維持　景気優先、円安誘発の恐れも ｜ 共同通信
https://nordot.app/922692658696880128

日銀、物価2%超でも動かず　緩和策揺さぶるのは円安: 日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCD202G60Q2A720C2000000/

他にも同様の報道があるかもしれませんが、ちょっとどうなんでしょうか？両社とも円安を懸念されているようですが、このニュースが流れた後、これに反応して為替が更に円安に動いたという形跡はありません(冒頭画像)。

東京市場が閉じた後になって少し円安に振れてますが、別要因でしょう。

日経や共同の懸念は秒で否定されました。マーケットで生活掛けて投資してる人達にとってはとっくに織り込み済みの話であり、何のサプライズもなかったのですから当たり前です。

明朝発表の消費者物価指数の数値によってはまた何か動きがあるかもしれませんが、今年度のインフレ予想が5月の前年比のインフレ率より低い2.3%という数値になってますし、こちらも何らかのサプライズがあるとは思えません。

円安を心配されるのは結構ですが、5月の消費者物価指数を見て、それでも物価高・インフレの心配をされているようなら、義務教育レベルの経済学から学び直した方が良いでしょう。円安・原油高でも物価が上がらないの事の方が大問題です。

日経にしても共同にしても一体何と戦っているのでしょうか？意図的に日本経済の足を引っ張ろうとしているとしか思えません。バブル以降の30年以上もの間、これらメディアは何を学んで来たのでしょうか？日本経済の衰退を望む勢力の影響下にあるとしか思えません。

昨日からは日本の貿易赤字のニュースがメディアを賑わせました。

貿易収支6月は11カ月連続の赤字、資源高騰や円安影響 | ロイター
https://jp.reuters.com/article/japan-trade-june-idJPKBN2OW008

別に「それがどうした？」っていうニュースですし、ロイターのこの記事は淡々とそれを書いているだけです。これで日本の外貨が流出して日本円の信用を失う事を心配されるのであれば、日本の過去数十年の経常収支や外貨準備のデータを見るべきでしょう。

それでもまだ心配なら、原発の再稼働を訴えれば良いです。実際に岸田首相は再稼働を言明しています。選挙が終わった途端に言い出したのはいかがなものかと思いましたが、エネルギー資源価格の高騰を過剰に問題視し、それで日本経済の将来に絶望するのであれば原発再稼働を強く主張すべきです。

ただ「日本はもうおしまいだー＼(^o^)／」って言いたいだけで、何の建設的意見も出せないのであれば「馬鹿は黙ってろ！」としか言いようがありません。

いや、ホント一体何なんでしょうか？