連休中にTwitterで一部界隈が騒然としました。
冒頭画像のツイートです。
ツイート内容を読めばわかりますが、
テロリストの
テロリストによる
テロリストのための映画の紹介です。
「朝日新聞映画班」なるアカウントですが、あの朝日新聞社と関連があるアカウントなのかどうかはこれでは判断できません。しかし貼られていたリンクを踏んでみると…
山上容疑者モデルの映画を緊急上映 元革命家の監督「英雄視しない」：朝日新聞デジタル
https://www.asahi.com/articles/ASQ9Q73MMQ9PULZU00V.html
しっかりと記事として配信されていました。「英雄視しない…」とかどうとかという話ではありません。
まず、
安倍元首相暗殺事件は言論を暴力で封じ込めようとしたテロ事件です。話の大前提として、このようなテロ行為はいかなる理由があっても許されるものではありません。
犯人にいくら情状酌量の余地があってもそれは司法の場で展開される話であって、テロ行為そのものは問答無用で批判されるべきものです。
容疑者のことを「テロリストじゃない」と明言している時点で、これを話した人物も、これを報じたメディアも「テロリスト」ないし「テロ支援団体」と認定すべきです。
このブログでは
7/25の記事で、この事件に関連し特定の宗教団体との関連がある人物を魔女狩りのように炙り出して批判を浴びせる風潮に対して苦言を呈させていただきました。
しかしながら内政・外交に多大な難題を抱える中、
国内大手メディアや野党議員達はこの問題に狂喜乱舞し、懸案には目を瞑るという醜態を晒し続けました。
安倍元首相の国葬を目前に国民があらためて故人を偲ぼうという時に、
このようなテロ行為に対する断固たる意志を示さなければならないのはジャーナリズムの責務のはずです。
この映画を作った人はかつて日本赤軍のテロリストとして収監された経験があるとはいえ、刑期を終えて出所したからには「前科者」ではあっても罪を償った一般市民です。
このような人物が安倍元首相暗殺事件の犯人をテーマに映画を作ろうが、Youtubeに動画をアップしようが、ブログ記事にしようが、ツイートしようが、たとえその内容が犯人を礼賛するような内容であったとしても「言論の自由」「表現の自由」の範疇です。
しかしながら暴力による言論弾圧や言論の自由に対する挑戦に対しては断固とした意志を示さなければならない大手メディアが、この映画を肯定的に報じるとなると話は変わります。
朝日新聞社は自分達がやっていることを理解できているのでしょうか？
1987年に発生した「赤報隊」を名乗る団体による朝日新聞阪神支局襲撃事件に関し、もしも赤報隊を好意的に表現した映画を誰かが作ったとして、同様に肯定的に報じるのでしょうか？
ちなみに「赤報隊」は「統一教会」とも関連があったのでは？という話もありました。そう考えると「益々疑惑は深まって」きます。
安倍元首相の国葬実施に関し否定的な論を展開するのは言論の自由です。
しかしテロ行為を容認するかのような論を展開すれば、更なるテロ事件を誘発しかねません。
朝日新聞は「暴力による言論の封殺」を容認して、自らの首を絞めるような行為をしているという自覚があるのでしょうか？
そして、朝日新聞はこのタイミングでこのような記事を配信しました。
「できれば大使館を宿舎に」 各国に要請したが…人気はあのホテル [国葬]：朝日新聞デジタル
https://www.asahi.com/articles/ASQ9J7T1RQ99UTFK02H.html
本来なら警備の都合上報じるのを自粛すべき内容です。このタイミングで新たなテロ行為を企む者が大喜びしかねない報道であるということを理解できていないのか？あるいは意図的にそのような報道をしているのか？
もしかしたら朝日新聞社は冷戦終結から30年以上経過した今の時代においてもまだ「共産主義革命」の夢を追い続けている「極左暴力集団」なのかもしれません。非常に危険な団体です。
尚、冒頭に紹介した映画のタイトルは「Revolution+1」だそうです。
Revolution=革命なのは皆さんご存知ですね。
※9/27 追記
馬鹿馬鹿しくて朝日の記事を金を払ってまで読む気はしないので、自分では読んでいないのですが、上記映画監督に言わせると「個人の決起」はテロルではない…という認識のようです。
確かに元来の「テロル」という言葉の意味は「恐怖政治」等に代表される、「支配する側」が暴力で反対の言論を封じ込める事を意味するようですが、現代社会においては暴力で体制打倒を目指すような行動も「テロ」と認識されています。
安倍元首相を殺害した容疑者に背後関係がなさそうな事、容疑者は体制打倒等を目指したわけではなさそうであることは事実ですが、暴力を用いて自身の主義主張を押し通そうとする行為を「テロル」と呼ぶべきかどうかというのは重要な議論ではありません。
容疑者が厳密な意味で「テロリスト」という者に該当するのかなどという議論はただの議論のすり替えであり、このような行動は決して許されるものではありません。
本日の国葬において、「反対派」と呼ばれる集団が大騒ぎをしているようですが、安倍政権時代の国政選挙結果、内閣支持率を調べるでもなく、この人達の主張は多くの国民の考えからはまったく支持されていないものであるのは明らかです。
そのような主義主張を、ややもすれば暴力的な手法で押し通そうとするこの人達のやり方はそれこそ「テロル」です。
こういう行動を支持するような政党が政権を取ったり、こういう行動を好意的に伝えるメディアが蔓延っている世の中になれば、それこそ「恐怖政治」が始まります。
満洲事変前後から敗戦までの間、朝日新聞がどのような言論を展開してきたのか？歴史を直視し歴史に学ぶべきなのは朝日新聞です。
Posted at 2022/09/26 20:05:52 | |
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連休中にTwitterで一部界隈が騒然としました。
円安亢進に対して政府が円買ドル売りの介入を行なった件については前回書きました。
連休前でちょっと忙しい1日の仕事を夜8時頃にようやく終え、家路につく前にスマホを手にしてニュース等をチェックしていたら驚きました。
20日の朝に日本の8月の消費者物価指数が発表され、総合指数がついに前年同月比3%増にタッチしました(冒頭画像)。
自動運転を巡るニュースがありました。
