silver☆foxのブログ一覧

毎日毎晩暑い日が続きますが、皆さん熱中症は大丈夫でしょうか。
さて表題の件ですが、先ずは下記の記事を紹介します。

なぜ韓国の「ホワイト国除外」で
“空騒ぎ”するのか
徹底解説第5弾：誤解だらけの
「韓国に対する輸出規制発動」

8月5日　細川昌彦
中部大学特任教授（元・経済産業省貿易管理部長）



紹介したいことが多すぎるので、記事の内容はリンク先に飛んで頂くとして
要点だけを下記にまとめますと、

・ようやく過熱気味だった報道が事実に近い報道になった。
・そもそもEU並みの規制であり、元に戻すだけなので制裁とは云えない。
・３品目は日本の呼び掛けに対し不誠実だったので、優遇措置を普通にしただけ。
・世界貿易機構（WTO）協定違反になる可能性があると“知ったかぶり”をする
自称“専門家”が居て、事実無根なのにそのまま報道している。
・ホワイト国解除で1,000品目もの製品が規制対象になると煽るが、そもそも
軍事目的に利用可能な製品についてであり、これもホワイト国に指定されて
いない他国は同じことをしていて、何も問題が起きていない。
※「キャッチオール規制」の件は、紹介の著者がまとめているものがあるので
後述に記します。
・上記の事柄を日本のマスコミが報道するので、そのまま隣国で利用されている。

つまり、ネトウヨ民の方には調子狂うかも知れませんが、大したことではなく
現政権下になってから見過ごせない事象が様々あり、特に瀬取りの件やレーダー
照射の件などでも分かるように信頼関係が揺らぐような事を次々と起こしている
のにも関わらずにいることも手伝って、優遇措置を「やーめた」と云っている
だけであり、今度からBランクというカテゴリー（ホワイト国はAランクに改称）
になってますから、アジアの中ではそれでも優遇されているポジションで、他の
アジア各国はCランクなので、私なんかが見ると甘々な対応しかしていないので
感情的な対応をして来る隣国さんのお偉いさん達は、単純に国内のガス抜きに
日本マスコミの報道を巧みに利用して、扇動（ポピュリズム）しているなと
思います。

で、何度もココで書きますが情弱とまで云いませんが、マスコミにあれだけ
踊らされるなと書いていますけど、（私以外の著名な方々も含めて）すぐに
鵜呑みにして扇動されて居られる方を見かけます。

確かに世耕経産相の発言で、「元徴用工問題で信頼関係が損なわれたこと」を
今回の措置での質疑応答の中で述べましたが、事実（内容）は報復ではなく、
見直しなので言葉が強い割には、全く拍子抜けな内容で勢いよく「ザマァ」と
気勢を上げるネトウヨの方々にはお気の毒ですが、日本政府が行った内容は
先ほども書いた通り、優遇措置を「やーめた」というだけであり、全くもって
報復措置などと呼べる様な強烈な措置なんかではありません。

翻って当の韓国は、アホなのかどうかはともかく日本のマスコミが垂れ流す
誤った内容の言質を“そのまま”利用して報じて居ります。

ま、以前からずっとポピュリズムな国政でしたので、過去と同じ道のりを辿って
いるだけなのですが、日本のマスコミがもうちょっとまともな専門家に聞いて、
正しく報じなければいけませんね。

要は、目の前の話ではなく世界がどう見ているかという点が最も大事で、日本の
報道が１社でも良いので正しく報道すれば、A新聞社やM新聞社がこのように
報じていると世界が批難して来ても、正しい報道をしている新聞社（SなのかY
なのか、NKなのかは知りませんが）がこういう風に報道していて、まさしく
この通りですよと説明して、論破できますが各社がそれぞれ政府批判か、乗じて
勇ましい内容にして報じていれば、詳細を知らない人が読めば全新聞社が報じて
いる内容から判断する場合があるので、その意味でも功罪と云いましょうか、
日本のマスコミがいつまでも誤報的な報道を繰り返していると、国際世論という
最終且つ絶対に負けてはならない場で、心証を悪くし兼ねないですし、先のブログ
等でもしばしば書いていますが、孤立した瞬間に大東亜戦争前夜に戻ってしまい
かねないので、ココは私たち市井の人がマスコミ批判をして、正しく報じろと
云うべきです。
また、「韓国は思い知れ、堪忍袋の緒が切れた日本の怒り」等という著名人コラム
も散見されていて、火に油を注ぐ行為というか日本国民も焚きつけて、戦前の
日本に近い状況へ意図的に持って行っているきらいさえ伺えます。
私たちは、必要以上に煽られて乗せられる必要などなくて、もう少し落ち着いて
言動した方が、左翼のネタになるだけで得策だとは云えません。

ただ傍観しているだけで相手が勝手に崩れるだけなので、何せまだ日本は
前述の通り、何もしていない状況で勝手に右往左往されて居られますので
我々は静観に徹して、変に加勢する必要もないかと思います。

では最後に、紹介する著者が「キャッチオール規制」をうまくまとめて
分かりやすく書いてくれておりますので、それをコピペして終わります。




「キャッチオール規制」　を正しく理解しよう

　しかも「ホワイト国」の指定から外すと、
「食品、木材以外のほぼ全ての品目で個別許可が必要になる可能性が出てくる」
と報道する。
間違いとまでは言えないが、これだけ読むと何も知らない読者は、
「日本はすごい規制をする」かのような印象を持ってしまうだろう。

　このような規制は、「キャッチオール規制」と言われるものだ。
あまりに専門的で一般の人々には混乱するだけだと思い、私はこれまではこの点に
ついて言及してこなかった。
しかしこうして「キャッチオール規制」について正しい知識のないまま、影響の
大きさを誇張する報道が増えてきているので、ここで言及しておきたい。

　正確さより、わかりやすさを優先して大胆に簡略化すると、次の通りだ。

　安全保障の輸出管理は本来、軍事転用可能な機微な品目のリストを国際合意し、
これらのリスト品の輸出について個別許可でチェックするのが原則だ。
さらに近年、これらのリスト品以外でも、兵器に用いられる恐れがあるとして国から
通知を受けた場合は、許可を得なければいけないという制度が欧米先進国を中心に
導入されている。
今やこの制度が国際的に「標準装備」となり、日本も導入している。韓国も遅ればせ
ながら導入している。

　従って、この制度の下で個別許可が必要になるのは、「兵器に用いられる恐れがある」
と国がみなした場合に限られる。
通常の取引相手に対して、通常の用途で使われるような大方の輸出は許可を求められる
ことはない。
国が怪しい取引との情報をつかんだケースがそれに当たる。

　アジアの国々をはじめホワイト国以外には適用されているが、これまで通常の取引
に何ら支障になっていないのは明らかだ。
韓国向けがこの適用対象になったからといって、何を取り立てて騒いでいるのだろうか。
明らかに制度への理解不足からくるものだ。

　こう見てくると、明らかに韓国の主張は日本のメディアのゆがんだ報道と軌を一に
している。
しかもそれらは輸出管理制度への無理解からくるものだ。
その結果、本来単純なことが不必要に複雑になり、日韓関係がますますこじれている
のではないだろうか。

　正しい情報が伝わっていないからこそ、日本は国際社会に輸出管理の論理で
「やるべきことをやっている」と説明する努力をもっとしなければならない。
韓国に対しても、「協議」ではなく、「説明」をあらゆるレベルで根気よくすべきだろう。
もちろん文政権は意図的にわかろうとしないだろうが、心ある韓国世論と識者には
理解してもらいたいものだ。