習主席、オバマ氏に“完敗”　中国に警告「日本は同盟国、認識を」

米中首脳会談で　「まず中国側は、日本が米国の同盟国であることを認識する必要がある」と通告！



習国家主席はオバマ大統領に完敗　米国と日本が信頼する同盟国なのをちゃんと認識したでしょう




習主席、オバマ氏に“完敗”　中国に警告「日本は同盟国、認識を」

　オバマ大統領が、米カリフォルニア州で行われた米中首脳会談で、習近平国家主席に対し、「まず中国側は、日本が米国の同盟国であることを認識する必要がある」と通告していたことが分かった。習主席が、沖縄県・尖閣諸島を「中国固有の領土」などと主張したことに、事実上、「軍事的挑発は認めない」と強くくぎを刺したものだ。習主席としては、米国に海洋拡張主義を黙認させる思惑があったが、第１ラウンドは完敗といえそうだ。

　７、８日の２日間、計８時間にわたった米中首脳会談の核心部分は、複数の政府高官が明らかにした。米政府が外交ルートで伝えてきたもので、オバマ大統領は１３日午前、安倍晋三首相と電話会談し、改めて会談内容を説明したもようだ。

　注目の会談で、習主席は、尖閣諸島がある東シナ海や南シナ海の領有権問題について、「国家主権と領土の統一を断固として守る」と語ったうえで、「一部の国が挑発的な行為をやめ、対話による解決の道に戻るよう希望する」といい、日本などを牽制したという。

　さらに、習主席は「太平洋には米中両国を受け入れる十分な空間がある」とも述べた。米中両国が共存・共栄する「新型大国関係」の意義を説いたものとされるが、同時に「尖閣を含む、東シナ海は中国の空間だ」と強弁し、太平洋を「米国の一極支配」から「米中分割支配」へと切り替えようとアピールしたものに他ならない。

　これに対し、オバマ大統領は冒頭のように、日米の強固な同盟関係に言及して中国側に警告したうえで、「米国は、日本と日本の民主主義を完全に信頼している。日本は成熟した民主主義国だ」と述べたという。

　これは、「自由」「民主主義」「人権の尊重」「市場経済」「法の支配」といった価値観を共有する日本への信頼感を強調することで、１党独裁国家である中国の侵略・拡張主義を威圧した発言といえそうだ。

　習主席は約４０分にわたり尖閣や歴史問題に関する中国の主張を一方的に述べたり、１時間にわたりペーパーを読み上げながら同様の発言を続けるなど、何とか米国を自国側に取り込もうとしたが、完全に失敗した。

　現在、尖閣諸島周辺では、中国海軍艦艇や国家海洋局所属の公船が活発に活動し、日本への挑発を繰り返している。１３日も海洋監視船３隻が領海外側にある接続水域を航行した。中国当局の船が尖閣周辺で確認されたのは５日連続となる。

　そんな緊張下でのオバマ大統領の「同盟」発言は、尖閣諸島が米国による防衛義務を定めた日米安全保障条約第５条の適用対象であることを、習主席に認識させる意味がある。日本政府は「米側はわが国の立場を踏まえながら対応している」と歓迎している。

　ただ、これで中国の侵略・拡張主義が止まることはなさそうだ。

　国際政治学者の藤井厳喜氏は「ドニロン米大統領補佐官によるブリーフだけでは不安だったが、『オバマ大統領は最低限のことは中国に言ってくれた』という印象だ」といい、続ける。

　「本来なら『尖閣に手を出したら、米国と戦うことになるぞ』ぐらい言ってほしかった。まあ、オバマ大統領も価値観をともにし、同盟を結ぶ日米関係と、そうではない米中関係の質の違いは認識しているようだ。『米中新冷戦時代』がはっきりしたともいえる。ただ、これで中国が東シナ海や南シナ海への野心を捨てることはない。習主席は国内に向けにも『俺は米国に言うだけのことを言った』といい、尖閣周辺への挑発を続けるだろう。中国はさまざまな矛盾を抱えており、『反日』を誇示しなければ国内が持たず、習主席も引きずり下ろされる。日本は自国を守る覚悟をしなければならない」