何でもかんでも免除はちょっと、おかしいのでは

被災者の住宅ローン免除も＝金融機関が判断―自見金融相

自見庄三郎金融担当相は29日の衆院予算委員会で、住宅ローンの返済が残っている東日本大震災の被災者が自宅の建て直しなどで新たな債務を抱える二重債務問題について、「ケース・バイ・ケースだが、金融機関の経営者の判断として債権放棄もあり得る」と述べ、債務免除は可能との見解を示した。
　公明党の石井啓一氏が被災者支援に関連し、「全壊あるいは大規模半壊した住宅の既存ローンの免除や大幅削減をしてはどうか」などと質問したのに答えた。
　自見金融相は26日の記者会見では、「民間金融機関がリスクを取るのは限界がある」と語り、公的金融やファンドなどを活用し、政府主導で二重債務問題に取り組む考えを示していた。　




政府と東電の人災で自宅に戻れなくなったり、他に新しい住処を確保する事が出来なくなってしまった人達にはまず東電が補償を。

他の方々は阪神淡路大震災の前例に習って対応すべきだと思います、こんな前例をつくったら、今後自然災害があったら全部適用しなくてはならなくなります。
ローンの残り金額は人それぞれだし、一括で購入した人はどうなるのでしょうか？
何でもかんでも国が負担するのはおかしいし、これではいくら税金があっても足らないと思います。

発言があまりにも軽率過ぎると思います、こんな子供みたいな大臣がいたら、地震や台風があと何回か来れば日本の経済は破綻します。
目先の人気取りに徳政令を連発する事しか考えないから国際的に信用も無くなって格付けを落とされるのではないかと。
今回の震災では天災と人災に被害をはっきりと分ける必要があると思います。

流石は、本当に日本人の税金を使うのが大得意の韓国民主党ならではの考えだと思いました。